亀井金融担当大臣が主張していた郵貯限度枠を２０００万円まで増やすという提案に対し，鳩山総理がこれを了承したようです。しかし，閣内では未だ異論も多く，今後総理の舵取りが焦点となります。
郵貯限度額２０００万円軸に＝亀井氏の改革案、鳩山首相が了承－閣僚懇(時事通信) - goo ニュース
赤字国債大発行への布石ですね，きっと
郵貯の限度枠が大きくなるというのは，一見すると預貯金をたくさん預けることができるので，利用者にメリットがあるようにも思えます。
確かに，資産運用という点に力を入れている方々にとっては，「新たな資産運用の可能性が広がる」ということで，このニュースを歓迎しているかもしれません。
しかし，少なくとも私にとっては無縁なニュースです。１８ＫＩＮ今泉風に言うなら，「２０００万円が限度？どっちにしろそれじゃたらないなあ・・。言ってみてー！！まあ，１０００万円の限度枠だって，もてあましているんですけどねー，言ってみた。」っていう状態です。
それゆえ，このニュースは，ほとんどの方が「右から左へ受け流す」というかつてのムーディー勝山状態にあるのではないでしょうか。
しかし，ここにちょいとだけ恐いことがあります。それは，「郵貯は財政投融資に回る」っていうことです。もっと具体的に言えば「国債購入」です。
ものすごくざっくり言っちゃうと，郵貯で集めた貯金で国債を買い，それを投資家に売って貯金に戻すという流れですが，実際は，郵貯で買ったままの国債が結構ありますから，預貯金が倍になれば単純，国債を倍買うことができるのです。
ってことは，これまた単純な計算として，今の倍の国債発行が可能となるのです。
そうなんです。おそらく，郵貯の限度額を引き上げる真の狙い，それは「赤字国債対策」なのです。民主党政権は，赤字国債発行しないと言いつつ，結局赤字国債に頼らざるを得ない予算となってしまいました。のみならず，再来年度からは子ども手当満額支給となるが，どう考えても財源が見つからないため，必然的に赤字国債に頼らざるを得ません。
とすると，郵貯でたくさん国債が買えれば，本当に一時的ではあれ，財源確保が可能となるのです。
ただ，しょせん借金，しかも貯金は返さなければならないもの，とするとまずは投資家に売りつけなければなりません。今，これだけの投資ができるのは，外国人機関投資家が中心となります。もっと言えば，今投資家の中心は，中国です。ってことは，ジャパンマネーが中国に流出することになり，外貨獲得で景気回復とはおよそ逆の行為，すなわち景気がもっと悪くなる可能性が出てきます。
のみならず，借金なので，利息を払わなければなりません。これは，国民負担です。
ってことは，郵貯の限度額拡大は，「景気悪化」と「財政悪化」を招きかねません。
一応，政府は，国債購入だけではなく，地域還元も検討するなどと主張していますが，もし，限度額を増やすのであれば，ここではっきりと「国債の上限は預貯金の＊％まで」などというガイドラインを国民に対して示すべきでしょう。民営化を止めて公有化しようという亀井大臣の意向であるなら，むしろこうした方針を国民に説明するのが筋です。
しかし，今回も亀井大臣に鳩山総理が押し切られてしまう形となりました。モラトリアム法案といい，今回の案といい，本当に金融政策のことを考えているのか，疑問に感じざるを得ません。静かに国が滅びないよう，そろそろ鳩もきれてほしいものです。
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郵貯限度額２０００万円軸に＝亀井氏の改革案、鳩山首相が了承－閣僚懇(時事通信) - goo ニュース
赤字国債大発行への布石ですね，きっと
郵貯の限度枠が大きくなるというのは，一見すると預貯金をたくさん預けることができるので，利用者にメリットがあるようにも思えます。
確かに，資産運用という点に力を入れている方々にとっては，「新たな資産運用の可能性が広がる」ということで，このニュースを歓迎しているかもしれません。
しかし，少なくとも私にとっては無縁なニュースです。１８ＫＩＮ今泉風に言うなら，「２０００万円が限度？どっちにしろそれじゃたらないなあ・・。言ってみてー！！まあ，１０００万円の限度枠だって，もてあましているんですけどねー，言ってみた。」っていう状態です。
それゆえ，このニュースは，ほとんどの方が「右から左へ受け流す」というかつてのムーディー勝山状態にあるのではないでしょうか。
しかし，ここにちょいとだけ恐いことがあります。それは，「郵貯は財政投融資に回る」っていうことです。もっと具体的に言えば「国債購入」です。
ものすごくざっくり言っちゃうと，郵貯で集めた貯金で国債を買い，それを投資家に売って貯金に戻すという流れですが，実際は，郵貯で買ったままの国債が結構ありますから，預貯金が倍になれば単純，国債を倍買うことができるのです。
ってことは，これまた単純な計算として，今の倍の国債発行が可能となるのです。
そうなんです。おそらく，郵貯の限度額を引き上げる真の狙い，それは「赤字国債対策」なのです。民主党政権は，赤字国債発行しないと言いつつ，結局赤字国債に頼らざるを得ない予算となってしまいました。のみならず，再来年度からは子ども手当満額支給となるが，どう考えても財源が見つからないため，必然的に赤字国債に頼らざるを得ません。
とすると，郵貯でたくさん国債が買えれば，本当に一時的ではあれ，財源確保が可能となるのです。
ただ，しょせん借金，しかも貯金は返さなければならないもの，とするとまずは投資家に売りつけなければなりません。今，これだけの投資ができるのは，外国人機関投資家が中心となります。もっと言えば，今投資家の中心は，中国です。ってことは，ジャパンマネーが中国に流出することになり，外貨獲得で景気回復とはおよそ逆の行為，すなわち景気がもっと悪くなる可能性が出てきます。
のみならず，借金なので，利息を払わなければなりません。これは，国民負担です。
ってことは，郵貯の限度額拡大は，「景気悪化」と「財政悪化」を招きかねません。
一応，政府は，国債購入だけではなく，地域還元も検討するなどと主張していますが，もし，限度額を増やすのであれば，ここではっきりと「国債の上限は預貯金の＊％まで」などというガイドラインを国民に対して示すべきでしょう。民営化を止めて公有化しようという亀井大臣の意向であるなら，むしろこうした方針を国民に説明するのが筋です。
しかし，今回も亀井大臣に鳩山総理が押し切られてしまう形となりました。モラトリアム法案といい，今回の案といい，本当に金融政策のことを考えているのか，疑問に感じざるを得ません。静かに国が滅びないよう，そろそろ鳩もきれてほしいものです。
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