一気に火がつく？ガソリン国会強行採決へ

イージス艦事故とロス疑惑問題の陰にすっかり隠れてしまった国会ですが，気がつけば２０年度予算案といわゆるガソリンの暫定税率法案等について，与党側は２９日に強行採決してでも衆議院を通過させる方針を固めたようです。これにより，参議院が否決しても，憲法の規定により年度内に予算案が成立する見込みとなりました。

国会緊迫　予算案・歳入法案　与党「２９日衆院通過」野党は徹底抗戦(産経新聞) - goo ニュース

停滞国会が始まるかも

ガソリンの暫定税率問題，今日，明日で集中審理をするようですが，結局のところ，「地方に道路が必要」という点だけが強調されたことと，「道路特定財源で過去にちょっと違う使い方という無駄遣いをした」という亜流部分の議論だけが盛り上がり，本論である「そもそもどこにどういう道路が必要で，それをどの順序で整備するのか。また，過去に無駄な道路が造られてしまった原因はどこにあり，それについて同様なことが起こらないようにするにはどうするべきか」という点については，あまり議論がかわされていないようです。
私が以前連載した「おいしい道路工事の話」でも書きましたが，今の状態で道路だけ造っても，地方は決して経済的発展は遂げません。一部の人しかも受からないし，一部の人しか恩恵にあずかれないからです。まずは，この辺の議論から始めるべきでしょう。

しかし，今回強行採決をする理由は，「とにかく年度内成立を目指したい」という思惑にすぎません。しかし，確かに憲法上衆議院の優越により強行採決をすればどうにかなる問題は多いですが，一方で，対等案件もあります。典型的なものは「人事」です。参議院は野党が牛耳っている今，徒に強行採決をやると，このような案件は全部通らないということになりかねません。すると，国会は空転を繰り返します。
安易な強行採決は，その後自分の首を絞めることでしょう。そして，何よりも「国民の信頼」を失うでしょう。タダでさえ，イージス艦問題で首相の対応に批判が集まり始めているだけに，なおのこと「国民の信頼」は重要な要素といえます。
イージス艦の事故処理も，ロス疑惑のことももちろん大切ですが，来年度の生活がかかった国会，もう少し注目してもよいのかなって思います。

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これはどうやればチェックできるだろうか

札幌市で全盲を装って生活保護費を受給していた男が詐欺罪で逮捕されました。きっかけは，ひき逃げ事件にあった際に詳細に目撃証言をしたことを不審に感じた警察が内偵捜査をしたことによるものだそうです。

全盲装い生活保護　詐欺容疑で無職男逮捕　札幌(北海道新聞) - goo ニュース

これは悪魔の証明だなあ

今回の件では，例によって市役所の怠慢との批判が出始めています。
もちろん，市役所の仕事が全く問題なかったとまでは言いませんが，しかし，これを批判するのであれば「ならば，どうやれば盲目でないことをチェックできるのか」という点について具体案を提示してほしいものです。
例えば，「医師の診断書」という方もいますが，当然これはあります。もっといえば，「医師をも騙した」わけです。だから，診断書を定期的に出せといったとしても，おそらくそれで解決しません。
次に「警察から免許情報をもらう」という方もいますが，一方で「個人情報保護」が叫ばれている中，安易に免許情報のやりとりをしてよいでしょうか。もっというと，仮にこれを制度化するとなると，逆に「生活保護リストを警察に流出」ということになります。これを許容すると，いずれは「じゃあ，税金情報も警察に」などということになりかねません。そうなると，いずれ警察は，「個人情報一元管理庁」ということになりかねません。
このように，簡単そうなチェックも，実はかなり難しい作業なのです。あとは，「まめな面接調査などで不審点を探る」などという方法くらいしかないでしょう。
このように，市役所側で完全に見抜くのは相当困難です。あとは，医者の診断書作成の際，医師にしっかりと診断をしてもらう等という方法くらいしかないでしょう。

生活保護はこのような不正受給はまだまだ多いと思います。したがって，これを封じるためには，「不正発覚時の返金規定の強化」くらいしかないでしょう。例えば，株のインサイダー取引のように「受給金額の３倍払う」などの規定で確実に取り立てることなど「事後措置」で対応するしかないのかもしれません。
ただ，確実に言えること，それは「こういう不正受給の輩がいるから，本当に受給が必要な人に回ってこない」ということです。
不正受給には厳しい態度で臨むべきです。そういう姿勢を示すことで，今回のような輩も減るかもしれません。

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疑惑の銃弾リターンズ？

１９８１年にアメリカ・ロサンゼルスで発生した三浦一美さん射殺事件（いわゆるロス疑惑事件）で，アメリカ警察当局は，サイパンに来た元夫の三浦和義氏を逮捕したと発表しました。
今後，ロサンゼルスに身柄を移された上で，起訴される見込みとのことです。

「ロス疑惑」の三浦和義容疑者、２７年を経て米で逮捕(読売新聞) - goo ニュース

一事不再理では？

この事件，１０年以上にわたり世間をにぎわせましたが，日本の最高裁で無罪が確定しました。事の真偽はともかく，法律上はロス疑惑は三浦和義氏の犯行ではないという結論に達したのです。
仮に「ロス疑惑の犯人の証拠が出てきた」としても，日本の憲法，法律ではもはや三浦氏を再度逮捕，起訴することは絶対にできません。これを「一事不再理」と呼びます（憲法３９条）。
一方，アメリカの憲法では，「二重の危険」にさらされないように規定されています。基本的には一事不再理と同じです。
とすると，今回アメリカが三浦氏を逮捕できる根拠が非常に怪しいということになります。
考え方として，おそらく「彼はまだアメリカでは逮捕，起訴されていないので，アメリカの一事不再理に該当しない。すなわちアメリカ国内では二重の危険にさらされていない。」というところでは，と思います。
確かに，日本の法律でも，日本人が海外で犯罪を犯し，その国で逮捕，起訴されて処罰を受けた場合，日本帰国後改めて逮捕，起訴することはできます。ただし，「二重の危険」の趣旨にかんがみ，海外での刑事処罰の内容は考慮され，減刑または罪の免除となります（刑法５条）。しかし，海外で無罪が確定した場合でも日本帰国後改めて逮捕，起訴することはできないと解釈されています。一度無罪の利益を得たことから「二重の危険」にさらされるからです。
とすると，アメリカでも同じことが言えるのではないでしょうか。すなわち，一度日本で無罪となっている以上，改めてアメリカで起訴することは，「二重の危険」となり，完全に一事不再理効に反するといえます。
今回の件は，まだ情報が不完全なのでなんともいえませんが，仮にロス疑惑に関する容疑での逮捕，起訴となる場合，日本国政府としては，自国民の人権侵害がはなはだしいとしてアメリカ政府に対し，身柄引き渡しの要求をするべきではないでしょうか。
これは，真実がなんだったかとか，彼のひととなりがどうなのかなどに関係ありません。とにかく，「裁判で一度決着がついた」以上，海外で同じ事件で身柄拘束を受けることは重大な人権侵害に該当します。とすれば，やはり政府としてしかるべき対応が必要と考えます。
今後の日米両国の対応に注目です。

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関東地方で激しい「元気ですかー！」

タイトルで意味が分かった方，かなりのお笑い通です。
関東地方で春一番が吹きました。例年より９日遅いものでした。一方で，あまりの強風により，中距離列車を中心に運休するなど交通機関にかなりの影響を与えたようです。

関東地方に春一番、４月上旬の暖かさ…昨年より９日遅く(読売新聞) - goo ニュース

もうすぐ春ですね

ちょうど昼過ぎに出かけようとして車に乗ったところ，北のほうの雲が真っ黒。
「んー，なんかアルマゲドンみたいな感じ」というなんともいえない不気味な雰囲気を感じましたが，その後，案の定激しい突風が。
周辺の畑の土ぼこりを撒き散らしていたため，車でもスモールライトをつけないと走れないくらいのもや状態に。
ここまで激しい風は久しぶりでした。

ところで，今回の春一番，寒冷前線の影響でかなりの突風になったようですが，もうひとつ大きな特徴が「急激に気温が下がる」というものでした。前線の動きに合わせて南風が北風に変わったのがその原因です。例えば，前橋では，１時間に７度も気温が下がったようで，これは「急速冷凍」状態です。日中はかなり暖かかっただけに，この急速冷凍に参った，という方も多かったのではないでしょうか。
とはいえ，「元気ですかー」じゃなくて，春一番が吹くと，いよいよ春が近いという現われです。キャンディーズのごとく「もうすぐ春ですね，ちょっと気取って」みてもいいかもしれませんね。

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新銀行東京に追加融資，これって「日本版サブプライムローン」じゃないか？

東京都が１０００億円を出資して始めた新銀行東京の累積赤字が９３６億円になったことなどから，さらに４００億円の出資を都議会に諮りました。銀行の資本強化を図ることで経営再建を目指す考えのようですが，議会からは本当に再建可能か不透明であることや，あらたな都税投入自体に難色を示すなど，認可が得られるかどうかは微妙な情勢のようです。

石原知事「新銀行つぶせない」 追加出資に理解求める(共同通信) - goo ニュース

もともと儲からない銀行

そもそも，この銀行のコンセプトは「中小企業支援」としていわゆる貸し渋り対策に始めたものでした。しかも，「無担保，債務超過でも可」というかなりの大盤振る舞いな融資を売り文句にしていました。
しかし，そんな債務超過状態の中小企業で経営が安定化するのは本当にごくわずかです。多くの企業は，そのまま倒産に向かうでしょう。当然，貸し倒れが発生します。
つまり，この経営方針は，「ほぼ確実に回収できない」という大前提であるといえ，いわば「絶対儲からない銀行」だったのです。もっといえば，「貸した金を回収する気がない」と言ってもいいでしょう。いわば，「日本版サブプライムローン」なのです。
もちろん，経営陣の杜撰な経営が赤字を拡大させたという点は否定できませんが，そもそも論で儲からない銀行を立ち上げた石原知事の読みの甘さが最大の問題なのではないでしょうか。
この「そもそも論」を考え直さない限り，追加出資の４００億円はほぼ確実に「どぶに捨てた４００億」になるでしょう。当然，これは都民の税金なので，税金の無駄遣いであると言っても過言ではありません。

ただし，中小企業支援を止めろという訳ではありません。中小企業支援という発想自体は非常に大切だと思います。だからこそ，猫も杓子も貸すというのではなく，「やる気やノウハウのある中小企業ならば無担保や債務超過でも貸す」などという条件を付けるなど，多少なりとも厳しく（ただし，銀行よりは甘く）すればよいでしょう。
もちろん，貸し倒れはこれでも確実に発生しますが，貸し倒れの割合は大幅に減るでしょう。儲からないとしても，損害も最小限にできるはずです。
経営陣というより，石原知事の決断がすべてです。

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ハイテク艦隊といえども，安全確認は人間がやるんだなあ

イージス艦「あたご」が，千葉県沖海上で漁船と衝突し，漁船に乗っていた親子２人が現在も行方不明とのことです。イージス艦については，業務上過失往来危険罪の容疑で現在捜査を受けているとのことです。

海自イージス艦と漁船衝突、親子が不明…千葉・野島崎沖(読売新聞) - goo ニュース

ハイテクは戦闘部分だけ

まずは２人の安否が気がかりです。一刻も早い救助を期待したいと思います。
さて，今回の事故原因については，これから調査に入りますのでその調査結果を待ちたいと思いますが，様々な情報を総合して考えると，やはり自衛隊側に分が悪い事故であると思われます。すなわち，漁業操業中の船については，それを回避する義務があるところ，イージス艦「あたご」はその回避ができなかったからです。いわば，あたご側に「前方不注視」の可能性が高いと言えます。

ところで，今回の事故を受けて，「これじゃあ，体当たり自爆テロの船が来たら終わりだ」とか「レーダー積んでるのになぜ漁船を発見できなかったのか」などの疑問がネット上でもかなりでています。この辺について，プチ補足をします。
まず，「自爆テロ対策」ですが，一般に駆逐艦の場合，魚雷や潜水艦からの攻撃は想定していますが，小型船舶の体当たり攻撃までは想定していない仕様になっています。言い方を変えると，多少の攻撃にも耐えられる構造となっているといえます。もちろん，その想定を超える自爆テロ攻撃であれば元も子もないですが，もっと言ってしまえば，駆逐艦の役割の一つである「空母を守る」という観点からすれば，船自体が盾になるということも当然織り込み済みなのです。
したがって，この仕様の良し悪しは別にして，一般に自爆テロ小型船対策は講じていないのです。
ただし，基本的なレーダーは持っていますので，当然「不審な船が近づいている」ことは簡単に発見はできます。そういう意味では，別に丸腰ではありません。

もう一つの「なぜレーダーで漁船を見つけられなかったのか」ですが，イージス艦が持っているレーダーは，基本的に「航行用」ではなく「防空用」のものです。いわば「制空権対策」という今日の戦闘スタイルに合わせたレーダなのです。したがって，通常の航行時に使っているレーダは，一般の船のものとそんなには変わりません。はっきり言ってしまうと，「普通に航行しているときは人間の目勝負」なのです。
だからこそ，事故防止のためには乗組員がそれぞれの役割を全うしなければならない訳で，この点は大型客船と全く同じなのです。
したがって，レーダー云々は今回の事故ではあまり関係がないのです。

とにかく，今回の事故は，限りなく「人災」といえます。イージス艦だから云々と言うよりも，艦長以下乗組員が「自分の職務を過失なく全うしていたのか」が一番のポイントとなるのです。そして，もし何らかの過失があった場合は，刑事上の責任を負うことはもちろんですが，何よりも「再発防止の為に何をするべきか」を組織全体で真剣に考えるべきでしょう。
「なだしお」の教訓を忘れてはいけません。

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コソボ独立宣言，ヨーロッパの火薬庫が火を噴きませんように

コソボ自治区がセルビアから独立を宣言しました。独立を支援したアメリカをはじめ，イギリスやフランスなども国家承認をおこない，日本も国家承認をする方向で調整しているようです。一方，セルビアやロシアは独立に対して反対表明しており，他にもギリシャやスペイン，中国なども消極的な方針のようです。

コソボを国家承認へ＝時期は慎重判断－日本政府 (時事通信) - goo ニュース

第一次世界大戦の再来にならないように

第一次世界大戦はご存じの通り，セルビアの皇太子が暗殺されたことが発端となっています。このバルカン半島は「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれ，過去多くの惨劇が繰り返されてきた場所でもあります。旧ユーゴの内戦により，サラエボオリンピックの施設大半が破壊されてしまったことや，ユーゴ分裂後もボスニア・ヘルツェゴビナの内紛など，民族間紛争が絶えないエリアとなっています。
ただ，今回の事例は若干事情が違うのが，「背後に大国が控えている」ということです。すなわち，コソボ独立はアメリカの全面支援により可能になったのに対し，セルビアはもちろん，ロシアは「絶対反対」を貫いており，実質は「米ロ戦争」といるでしょう。言ってしまえば，コソボは二大国の駆け引きの道具として使われてしまっているにすぎません。
今回，日本は国家として承認するとのことですが，日本として何ができるのか，今一度考えてみるべきかもしれません。日本は民族的には中立な立場にあるわけですから，ここは積極的に「平和的解決」に向けた助太刀をする必要があるのではないでしょうか。
コソボの平和を守ることがヨーロッパの平和を守り，結果世界の平和を守ることになるのです。
これが憲法９条が日本に課した定めの一つといえるでしょう。

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ベータの敵討ち？次世代DVD戦争はBD勝利へ

次世代ＤＶＤ規格として，ＨＤ式とＢＤ（ブルーレイ）式の２種類ありましたが，大手映画会社がＢＤで販売することを決めたことや，アメリカの大手量販店がＢＤ方式のプレーヤーしか販売しないと表明したことなどを受けて，ＨＤ方式を採用していた東芝が撤退することを表明しました。
これにより，次世代ＤＶＤは事実上ＢＤ方式に統一されることになった模様です。

東芝、「ＨＤ　ＤＶＤ」撤退か 次世代ＤＶＤ事業の見直し(共同通信) - goo ニュース

ソニーリベンジ達成

この構造は，まさしくビデオ時代の「ＶＨＳ対ベータ」と同じです。ソニーは最後までベータ方式にこだわったために，結果的にビデオ市場から大きく取り残されたという忌まわしい歴史がありました。
今回ソニーはＢＤ方式を採用し，積極的に打って出たため，結果的に映画会社等の賛同を得られたことから大勝利したといえるでしょう。いわば，「リベンジ」達成です。
ソニーがビデオ時代に反省したこと，それは「ハードではなく，ソフトを押さえること」という戦略が大切であるということでした。ビデオでは，性能的には正直ベータの方がすぐれていたという話はよく聞きます。しかし，なぜベータが負けたのかというと，「ビデオソフトが相次いでＶＨＳで作られた」というソフト面の問題でした。もっというと，「ＡＶ」がＶＨＳで販売されたことが実は大きく勝敗を分けたという話すらあります。とすると，「ベータはエロに負けた」ということになってしまったのです。
それを踏まえて，ソニーは，大手映画会社を押さえるという戦略に出ました。結果，ワーナーをはじめとするアメリカの映画会社があいつでＢＤを採用すると発表し，ソフトを押さえたのです。そして，その動きを見極めた大手量販店であるウォルマートが「ＢＤしか売らない」と決断したことが副次的効果とはいえ，追い風となりました。これが勝因です（ちなみに，今回ＡＶがどうなったかは分かりません。）。

いずれにしても，規格が事実上統一化されることにより，今後買い控えをしていた消費者が一気に購入に走ることも想定されるため，今後の地デジ需要と併せ，大きな家電市場が構築されることが想定されます。
一方，東芝の決断も実は見事でした。ソニーの失敗のもう一つの要素であった「ずるずるひっぱりすぎた」という点を踏まえ，早めに負けを認め，損失を最小限にする今の段階で撤退表明をしたからです。いわば「見切り千両」です。
次世代ＤＶＤは，まだそんなに浸透していませんから，損害は最小限に抑えられたと言えるでしょう（ある調査では，工場などの初期投資総額を含めても経常収支の３分の１程度の損害で済むのでは？とのことです。）。

ちなみに，私はまだ次世代ＤＶＤを持っていません。普通のＤＶＤレコーダーを１年前にようやく購入したレベルです。したがって，次世代ＤＶＤの醍醐味どころか，今のＤＶＤの醍醐味すらまだ満足に味わっていません。っていうか，映画見ない人間には，実はあまり縁がない話なのかもしれませんね。普通にテレビ番組録画するならＨＤＤレコーダーで十分ですから。
もしこういう私のような人が多ければ，地デジ需要といっても，結局「ＨＤＤレコーダーの添え物」くらいの存在になってしまうかもしれません。そうなると，本当にソニーのひとり勝ちと言えるのか，その点は微妙ですね。ただ，「プレステ」のひとり勝ち状態はまだ続くでしょうが。

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小麦が一気に３０％値上げへ，こうなったら減反政策も見直そう

小麦の政府買い付け価格が４月に３０％値上げすると農水省が発表しました。これは３５年ぶりの大幅改訂ということで，今後様々な食品の値上げが予想されます。

小麦、４月に３０％値上げ＝３５年ぶりの大幅改定－農水省発表 (時事通信) - goo ニュース

食糧自給率を高めよう

小麦については，去年４月にすでに１０％上がっています。この秋からパンや麺類が急に値段が上がってビックリした方も多いかと思いますが，今度は３０％ということですから，この１年で実に１．４倍に上がってしまったということになります。
日本は，かつてはお米文化でしたが，戦後，学校給食でパン食を導入したり，洋食が一気に主流になってきたこと，さらにはスナック菓子天国になったことなどから，今では「小麦文化」になっています。っていうことは，小麦の値上げは，食卓に与える影響は計り知れないということになります。
さらに，乳製品も値上げしており，更に来年度の生乳買い付け価格も更に高騰することがほぼ確実となっており，そうなるとバターやチーズもますます高くなります。
したがって，パン，麺類，お菓子類はもちろんのこと，揚げ物やたこ焼きまで単純に考えても売価は１．５から２倍になるでしょう。つまり，家計の負担が単純に１．５倍増となってしまうのです。
これは，給料が小麦値上げ分以上伸びない限り，「実質給料ダウン」に等しいことを意味します。むしろ，先のGDPに反して給料が伸びる要素が乏しいことから，来年度の給料は多くの企業で現状維持になることが予想されます。とすると，やはり家計は相当な火の車になるのです。

なぜ小麦がそんなに値上げしたのでしょうか。これは，「ファンド」と「バイオエタノール」と言われています。すなわち，金融と環境ビジネスが小麦まで食い物にしてしまったというわけです。しかも，日本は小麦自給率が３割にも満たないため，この直撃弾を食らいやすいのです。

ただ，例外があります。それは「米」です。米だけは食料自給率がほぼ１００％なので，ファンドやバイオエタノールの影響を受けませんでした。したがって，政府買い付け価格も基本的に安定しています。
とすると，これからは「米文化への復古」も考える必要があるでしょう。現に，一部企業では，「米粉のパンや麺」などの商品化に取り組んでいるようです。
しかし，米にも問題があります。それは「減反政策」です。つまり，米価安定のために，農家に対して「米を作るな」と指示しているのです。これはかれこれ３０年近く続いています。
ただ，時代は変わりました。食料自給率をある程度高めなければ，日本の今後の食生活は危ういものになり，のみならず経済活動としても，国内経済が冷え込めば国際的な競争にも勝てないことになるため，ますます世界との格差が進み，「負のスパイラル」が発生しかねません。
そろそろ，減反政策を見直すべきでしょう。そして，様々な制約を農業政策という名目で課していましたが，これも大幅に見直し，「もっと農家が自由に農業ができる」環境と，「農業法人による大規模農業」も自由に行えるようにするべきでしょう。
農家が自由に農業ができる，こんなごく自然な光景を取り戻し，食料自給率を少しでも高めない限り，小麦高騰対策は困難を極めるでしょう。なにしろ，少なくともあと数年は小麦は値上げを続けますから。

もっとも，最大の問題点は，今の「士農工商」制度（政治システム）にありますが，これはまた別の機会に。

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おいしい道路工事の話（第７章：まとめ）

以上６回にわたり特に裏街道の話をしてきました。
　もちろん，改めていいますが，すべての業者や官僚，政治家がこのような人たちばかりではありません。むしろ，本当にごく一部の輩であろうと思います。
　しかし，このごく一部の輩が行っているのは，「税金のかすめ取り」であり，言ってしまうと「税金振り込め詐欺」みたいなものです。また，今回は争点がぼけるのであえてテーマにしませんでしたが，道路の費用がかさむもう一つの理由に「天下り」があります。この構造も実はかなり深刻なのです。
　一方で，道路整備はまだまだ必要です。特に地方の道路は早急に整備する必要があります。
　そこで，一番求められるもの，それが「無駄を省いて適正な道路網を全国に造る」ということが求められるのです。こういった当たり前のことを国や政治家がもっと先頭立って行うべきなのです。地方の道路整備が進まないのは，こうした官僚や政治家が「自分で自分の首を絞めている」に過ぎません。
　そのうえで，無駄な道路事業を抑制するために，私は次のことを提案します。
(1) 道路工事事業者，請負業者は，政治献金は禁止
(2) 都市計画等道路計画の根本的見直し
(3) 補助金システムや起債制度の見直し（特に補助金決定過程の完全情報公開）
(4) 入札制度における資格決定機関の第三者化及び決定過程の公表制度の確立
(5) 道路建設計画時における計画内容の事前公開（特に想定通行量）及びパブコメの義務化
(6) 道路構造令の見直し（柔軟対応の認容）
(7) 道路定期検査の実施（抜き打ちボーリング検査の実施と，瑕疵補修責任期間の延長）
　以上の改正が実現できれば，「無駄な道路計画」がなくなり，「無駄な規模の道路」も減少する一方，「その場所に応じた適正な道路整備」の早期実現も可能となり，結果的に「道路網の全国整備の早期実現」か可能となることでしょう。これにより，地方都市の活性化も可能となるのです。
　暫定税率維持だけが道路整備の切り札ではない，逆に無駄を省く努力をすることこそが道路整備を早く進める王道なのである，ということを政治家も官僚も自覚をしてほしいものです。

　以上で，道路のおいしい話を終わりにします。長い間おつきあいいただきましてありがとうございました。

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