レインボーブリッジを封鎖できるか？，お台場に「東京湾岸署」新設

「踊る大捜査線」でお馴染みの湾岸署がいよいよ実現するようです。
来年３月に臨海副都心に新設される警察の名前が「東京湾岸署」に決まったようです。これにより，水上署は廃止になる予定です。

「東京湾岸署」新設へ 「踊る大捜査線」意識せず(共同通信) - goo ニュース

さすがに署長や課長はまともでしょうが

署長や署員までドラマと同じような面々だと，とても信用ができない警察になってしまいますが，当然ここは普通の警察官が配置されます。
そもそも，お台場はここ１０年でかなり大きな町になりましたが，これを水上署が管轄として持つこと自体無理な設定になっていました。なぜなら，水上署は読んで字のとおり，「水の上」すなわち，東京湾の警備が中心であり，陸上の警備などは本来業務ではなかったからです。しかし，お台場の埋め立て地が急激に大きな町になり，警視庁が新しい警察署を作るのに時間がかかったことから，それまでのつなぎとして水上署が頑張っていたに過ぎません。
いずれにしても，湾岸署ができることで，お台場の治安がよりよくなることを期待したいものです。

とはいえ，実際警察が完成したら，おそらく当分は「観光名所」になってしまうかもしれませんね。仮に見に行く場合でも，せいぜい現場の警察官に迷惑をかけないように，建物や看板を写メで撮影する程度に留るようにしましょう。警察官に迷惑をかけるような行為をしたら，本来業務，すなわち治安維持に業務に支障が出ますから。

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自家製梅酒，タダならご近所にお裾分けしても大丈夫

ホームセンターに行きますと，どこでも「梅酒セット」が売られています。実際，多くのご家庭で梅酒を作られているのではないでしょうか。
さて，完成した梅酒ですが，これまでは「自己消費目的のみ酒類の免許がなくても良い」と国税庁の見解を示していましたが，今回，これまで不明確であったエリアである「無償譲渡に限り無免許でよい」という公式見解を示しました。

自家製果実酒、おすそわけは合法　政府が基準を明確化(朝日新聞) - goo ニュース

安心して自分で作った梅酒をみんなに分けてあげましょう。

そもそも，この問題，ほとんどの方が問題意識を持っていなかったと思います。現に，「自家製梅酒」を平気で隣近所や知人に分けていた方もいるのではないでしょうか。
ところが，この行為，「酒税法」に抵触する可能性があったのです。
そもそも，酒税法によると，「酒を造った者」に対し課税されます。そして，このような酒を作る為には，確実な課税を図るため，免許制度としていたのです。したがって，自家製梅酒やどぶろくなども本来は「免許を取得」しなければなりませんでした。
しかし，それはあまりに杓子定規すぎるということから，「自己消費目的」で果実酒を造った場合は，例外的に免許は不要としました。（６／２８追記：この部分，誤解を招く表現となりましたので補足しますと，あくまでも現在免許不要なのは果実酒，いわゆる「梅酒」を作ることのみで，米から作る「どぶろく」は，例え自己消費目的であっても無免許で作ることは認められていません。）。
したがって，作ったお酒を他人にあげることは，「自己消費目的」ではないということから，原則に戻って免許が必要なのではないかという議論が長年続いていました。
今回，国税庁は，「果実酒については無償譲渡のみ免許はいらない」としました。いわば，社会的儀礼と思われる範囲内のことについては，免許はいらないし，課税対象にもしないとしたわけです。
したがって，自家製梅酒，無料なら安心して人にあげられるようになったのです。

ただし，米から作ったいわゆる「どぶろく」や「有償譲渡」については，原則に戻り「課税対象」となり，「免許が必要」となります。
そのため，もし知り合いの方からお裾分けで自家製梅酒を頂いた場合，気を使って金一封を渡すことは，有償譲渡となるため，かえってその方に迷惑をかけてしまうことになります。金銭でなくても，総統の対価と思われるものを渡すことは，有償譲渡とみなされてしまいます。
よって，不義理かもしれませんが，一言「ありがとう」だけ伝えるのがベストな方法なのです。

世の中には，まだまだ意外なところで税金が発生します。
ちなみに，東急ハンズなどで売っている「自家製ビール」ですが，これは果実酒ではないことから厳密には課税対象になるかもしれません。念のため注意しておきましょう。
（６／２８補足：自家製ビールについては，アルコール分１％を超えるものを作ると酒税法違反になるそうです。要するに「薄いビール」しか作れないということです。）。

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takeyanさんとのお食事会が実現できました

私のブログにお立ち寄りいただいておりごひいきいただいていいます和光市議のtakeyanさんこと「松本たけひろ」さんですが，共通の知人であるＮさんのお取りはからいにより直接お会いできる機会ができまして，２３日夜，お食事会が実現しました。

どうもありがとうございましたm(__)m

さて，松本さんですが，ブログ上ではかなり精力的に活動されている様子はうかがえましたが，実際にお話を伺いますと，それ以上にアグレッシブに活動されておりました。当然のことながら，現状には全く満足をしておらず，様々な問題について鋭い問題意識をもっていました。話の内容には，私も賛同できるもの，なるほどと思わせるものばかりで，そうとう勉強しているということも伺えました（特に今話題の年金問題については，和光市が保管している名簿の写しを無料で交付するということを実現させた立て役者であり，このことは新聞でも大きく取り上げられるなど，一歩先を読んだ行動を行う点は，非常にすばらしいといえます。）。
また，現在取り組んでいる問題や多くの夢も語っていただきました。これも自分本位の話ではなく，町全体を見据えたものであり，できる範囲での協力はしたいものだ，と思いました。
さらに，議員特有の「ふんぞりがえり」は全くなく，むしろ，有権者を「奴隷」ではなく「ゲスト」または「クライアント」としっかり位置づけて対応しているという姿勢は，多くの勘違い系議員に爪のあかを煎じて飲ませてあげたいくらいでした。
予想はしていましたが，予想以上の方で，本当に会えてよかったです。和光市にはこのような議員がいる以上，市民としても安心できるのでは，と思います。

もちろん，堅苦しい話だけではなく，馬鹿話にもつき合ってもらいました。話題の広さもぴかいちです。
ただし，話の流れの中で，「新党デブ解党の危機」に陥りそうになりましたが，結構たくさん食べてしまいましたので，家に帰って体重計に乗ってみたら，やっぱり「党首続投」できる状態でした（自慢にならないぞ！！）。

ブログを通じて多くの方と知り合うことができました。今後も，可能な限りお会いできる機会が作れればいいなあと思います。ただし，マルチ商法と宗教の勧誘はお断りですよ！！

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にっちもさっちもどうにもブルドック

ブルドックソースでお馴染みのブルドック社は，アメリカの投資会社スティール社からの敵対的ＴＯＢ対策として，株主に対する新株予約権を発行し，スティール社の持ち株比率を下げるという対抗策が株主総会において株主の３分の２以上の賛成を得られ可決しました。
スティール社側は既に東京地裁に新株予約権発行差し止めの仮処分申立てをしており，今後この判断は司法に委ねられることとなりました。

ブルドック総会、スティール対抗の新株予約権を8割以上の賛成で承認(ロイター) - goo ニュース

スティール社からのスティール対策としては不十分では？

この問題，非常にテクニカルな話が多いため，ものすごく簡単に説明します。

１　ブルドック社がほしいスティール社は，ブルドックの株の買い占めを始めた。
　　そして，他の株主に対して，「私に株を売ってくれたら市場より高く買うよ」と言い始めた（ＴＯＢ）。
２　株を買い占められると会社が乗っ取られるため，ブルドック社は「株をたくさん発行してスティール以外の人に渡せば，スティール社の持っている株の比率が下がるから買収できない」と考えた。
　　簡単にいえば，仮に今１０００株発行していて，スティール社が１００株持っていれば，持ち株比率は１０分の１となるが，更に９０００株発行して全部で１万株にすれば，持ち株比率は１００分の１となり，乗っ取りは事実上不可能になる，という計算である。
３　ところが，普通に新株発行するにはそれに見合う資金提供をしてもらうか，またはブルドック社の中に余裕資金があることが必要となるところ，そこまでのお金を出してくれる人もいなければ，会社に余裕資金もない。
４　そこで，新たな会社法で認められた，新株予約権を使うこととした。これは，「将来株にしていいよ。」という権利であり，すべての株主に渡すこととした（株主平等の原則があるため。）
５　でもそうしたら，スティール社にも渡すため，「意味ないじゃーん」となってしまう。そこで，スティール社に対しては，「新株はあげないよ。その代わり，株に相当するお金を上げるから勘弁してね」ということにした。
６　結果，スティール社の持ち株比率がさがり，買収を回避した。めでたしめでたし。

ブルドック側の視点から今回のシナリオを説明するとこんな感じになります。

一方で，スティール社は，現在仮処分の裁判でこのように主張しています。
１　私だけ新株予約権をもらえないのは不公平で，株主平等原則に反する。
２　今回の新株予約権は，通常の会社の資金調達目的ではなく，明らかに経営権維持が目的であるため，権利濫用である（ニッポン放送vsライブドア事件のニッポン放送側のやりかたと同じではないか。）。
３　そもそも，会社の業績に見合った配当を出さないなど適正な株価にしなかったブルドック経営陣側の経営責任であり，それを株主に責任転嫁するのは筋違いである。

こんな前提において，今日の株主総会では，株主の圧倒的多数の賛成で，会社防衛策が承認されたということになります。
では，これでブルドックは安泰でしょうか。
実はそうともいえません。株主が賛成したからＯＫ牧場，というほど株式会社における株主の地位は甘いものでありません。
今回の特別決議が「明らかに特定の株主の利益を害する目的である」と認定されれば，株主平等原則に反する行為であるといえるため，裁判所はスティール社側の主張を認めるでしょう。そして，仮処分が確定すれば，新株予約権の発行はできないこととなり，再び買収の脅威に立たされることになります。のみならず，一連の行為で取締役は会社に対して無駄な金を支払わせたとして，株主から「会社に賠償しろ」と訴えられる可能性すらあります。

果たして裁判所がどう認定するか，全く分かりませんが，少なくとも確実にいえること，それは「経営陣は抜本的な企業防衛策を講じる必要があること」，これにつきます。そして，そのためには，「株価を適正な価格にすること」に尽きるのです。
日本の株主はあまり配当に興味がありませんが，実は日本の経営陣の多くは，未だに「利益を株主に還元する」という発想を持っていません。ところが，株式会社の基本は，「株主に対する利益還元」にあるのです。そして，売り上げに応じて適正な配当を行えば，当然市場は良い評価をしますから，必然的に株価も上がるのです。株価が高くなれば，買収リスクも大きくなるため，狙われにくくなるのです。
村上ファンドの時もそうですが，なぜ外資が日本企業を狙うのか，それは，「業績に対して株価が安すぎる」からなのです。そして，その原因が前述のとおり経営陣の考え方にある訳です。

ブルドックの株主の多くは，ブルドックを支持しました。でも，それは「買収されたら会社がなくなる」という誤った情報による可能性もあります。むしろ，実は「買収された方が株価がよくなる可能性がある」という可能性を考えなかったのではないでしょうか。

今週は株主総会ラッシュです。もし株主の方がいましたら，「配当どうなのかな？」くらいはチェックしておきましょう。たかが配当，されど配当なのです。

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憎い肉偽装，でも構造は官製談合に似ていた

ミートホープの社長がようやく牛肉偽装を白状しました。コスト削減を図るため，７，８年前から恒常的に行われていたようです。
また，偽装を告発した元幹部は，北海道農政事務所にも相談をしていたが，まったく聞き入れてもらえなかったとのことです。

ミート社長「自らの指示で７、８年前から」　会見で表明(朝日新聞) - goo ニュース

やっぱり食品は信用できない

不二家問題がようやく人々の記憶から消え去ろうとしていますが，食品の偽装問題はいつも大きな問題に発展します。
そもそも，北海道では，ＢＳＥ補助金をかすめ取るために牛肉産地を偽装した雪印食品事件が発生しており，結果雪印食品は会社解散に追い込まれてしまいました。ミートホープ社は，まさのこの雪印事件を目の当たりにしながら，同じ時期に平然と偽装行為をしていたのです。これは完全に「うっかり」ではなく「騙しきれる自信がある」という悪意そのものです。
また，コスト削減のためと弁解していましたが，最初から「合い挽き肉」として販売すれば単価は安くなるものの，さほど問題なく販売することができたはずです。しかも，人によっては合い挽き肉の方が好きという場合もあります（私はその１人です。）。しかし，それをしないで牛肉と偽って高く売っているというのは，コスト云々の問題ではなく，完全に「詐欺行為」です。言い訳のベクトルが全く違います。

不二家の問題が発覚したときも主張しましたが，この事件により「他の食肉業者も同じでは？」という疑念が消費者から発せられても仕方がない状況となっている以上，他の食肉業者は今こそ「うちはこんな理由から絶対大丈夫」と自信を持ってアピールすることが必要であり，そうすることが大きなビジネスチャンスになると思います。どうか，即座に実施してほしいものです。

ところで，農政事務所が元幹部の主張を取り入れなかったという点ですが，これには理由があります。
食肉組合は全農連グループの一つに属しており，いわゆる「農政族議員」に対し，多額の政治献金を行っていました。ＢＳＥ問題が発覚したときにいち早く国による全頭買取が実施された背景には，こうした組合と議員との利害関係があるのです。
そんな政財界の癒着がある以上，官僚は食肉業界に対して強く出られないのです。これは，「土建屋における官製談合」の構造と基本的には変わりません。

今回の件は，ミートホープ社１社の責任で幕引きとなりそうですが，本当に１社だけの問題だったのか，徹底的に調べてほしいものです。少なくとも，ユニマットに対する「ない法律を守れ」という無茶振りをするよりは，もっと身近でかつもっと恐ろしい実体が浮き彫りになることでしょう。

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バカは与党か，野党か，それとも国民か

政府与党は，重要法案の審議のため，国会会期を１２日間延長する方向で調整し，２１日にも決定する見込みとのことです。
これにより，参院選の日程も７月２２日から７月２９日に変更となり，多くの自治体で会場や人員確保でてんやわんやとなるようです。

天下り規制法案は７月成立 国会会期を１２日間延長　(共同通信) - goo ニュース

己の都合のみか

確かに重要法案を議論することは大切です。そのために会期延長することはやぶさかではありません。
しかし，今回の会期延長は，どうも重要法案を大義名分にして，その実は「参院選対策」のような気がしてなりません。
今回の会期延長により選挙日程が１週間延びますが，７月２９日というのは，多くの自治体で「夏祭り」を行っています。つまり，平たくいえば「投票率低下」の要因となります。
今回の選挙はとかく与党不利といわれています。しかし，投票率が下がれば組織票が強くなるため，与党は有利となります。もしも本当に投票率低下による消極的勝利を与党がもくろんでいるとしたら，それはあまりに姑息な手段です。そもそも，なぜ「今回の選挙は不利なのか」という一番重要な部分の議論をすっとばしているからです。
選挙は政策勝負ですから，不利というのであればその部分を重点的に見直すのが本来の選挙手法といえるでしょう。
一方で，過去，会期延長して臨んだ参院選は，自民党は大敗しています。したがって，今回の会期延長も過去の例からすると大敗する可能性もあります。そういう点では，自民党は「大博打に出た」といえるでしょう。

ところで野党はどうでしょうか。各党とも，まだ具体的なビジョンを示していませんが，政策面でこれっていう公約は野党からなかなか出てきません。今回の年金問題だって，野党側から国民本位の対案は出ていません。
そう考えると，野党最大の敵はやはり「投票率」といえます。野党がやるべきことは，自分の党への投票依頼だけではなく，「そもそも選挙に行こう」というアピールにあるのではないでしょうか。会期延長の手法を恨む暇があったら，そんな与党の術中にはまらない「投票率向上策」の一つでも考えるべきでしょう。

とはいえ，最後は有権者たる国民の判断がすべてです。選挙に行かないというのは「白紙委任」をしたことになるわけですから，今後年金制度がおかしくなっても，消費税や他の税金が増税しても，談合が継続しても，市町村の破綻が増加しても一切文句を言わないということになります。
とすると，投票率が低下するというのは，実は「国民自体がバカでした」と全世界にアピールするようなものです。

いずれにしても，この会期延長，政局がどうぶれるか分かりません。ただ，少なくとも現場の苦労を全く考えずに延長を決める辺りが，人のことを全く考えていないといえるため，「人に優しい政治」という発想から大きく解離しているような気がします。
ただ，延長するからには，当初の予定どおり，重要法案について徹底的に審議してほしいものです。

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東京の温泉に潜む危険

渋谷のスパ施設「シエスパ」で発生した爆破事故ですが、その後の調べで何らかの原因によりガスセパレーターが機能していなかったことがわかりました。警察では、管理契約なども含め、さらに詳しく調べるようです。

爆発２分前、「異常感じなかった」１階にいた従業員(朝日新聞) - goo ニュース

ヒュールシステムはなかったのかなあ

まずは犠牲となった３名の従業員の方に心よりご冥福をお祈りいたします。
さて、この事故ですが、原因はこれから捜査するということから今は細かい追及は避けたいと思います。
ただ、この事故の情報を聞いて思ったことは、「二重三重の安全対策はなかったのか」という点です。もちろん、この点については具体的に情報がないのでなんともいえませんが、仮にガスセパレーターに何らかの障害が発生したとしても、もし複数の安全装置があれば、今回の事故が回避できた可能性が考えられます。
ここでいうヒュールシステムとは、何もガスセパレーターが複数あることばかりではありません。たとえば、ガスセパレーターが機能停止したらすぐにくみ上げポンプが停止するとか、強制換気装置がかどうする、はたまた管理会社に即時通報されるなどさまざまな人的物的方策が含まれます。
もちろん、理想は予備のガスセパレーターが整備されていることでしょうが、費用面などの問題もあるでしょうから、とにかく何らかの方法で複数の安全策を講じておくべきなのです。
もちろん、余計な経費はかかりますが、過去の大事故の大半はこのような安全に関する費用をケチったがために発生しています。
今回の事故でこの点がどうだったのか、捜査機関の発表を待ちたいものです。

一方で、ごく一部のマスコミが、あたかも「管理業務を全面委託したことがけしからん」といわんばかりの論調でユニマットの批判を始めました。
確かに、契約の内容や契約の履行確認方法のいかんによってはけしからんといえる可能性は否定しません。
しかし、果たして本当に「管理業務全面委託＝悪」なのでしょうか。
私はそうは思いません。むしろ、機器メンテナンスなどの知識のない従業員が毎日適当にチェックしているほうがよっぽど危険だと思います。餅は餅屋というように、機器類のメンテナンスは専門の管理会社に全面委託をするほうがむしろ安全管理が充実しているといえるのではないでしょうか。
この点だけを批判しているマスコミ社では、記者や編集部員が毎日会社のボイラーや変電設備の点検までやっているのでしょうか？。

いずれにしても、この爆破事故、東京の温泉ではほかの施設でも起こる可能性があります。これを機に各施設では即座に安全確認を行ってほしいものです。そして、なによりも同じような事故が二度と起こらないような方策を講じてほしいものです。
温泉くらいのんびり入りたいですからねえ。

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結構笑えた「ガリレオの遺伝子」

日本テレビ系列で放送していた「ガリレオの遺伝子」という番組の再放送を見ました。
この番組は，非現実的と思われる様々な仮説を真剣に研究している学者の見解を紹介するというものです。
また，番組の目玉として，「１億人がジャンプをして地球の軌道が変わるのか」という大実験の結果発表をするなど，バラエティ色豊かなな内容となっていました。

楽しめました

この類の番組は，基本的に大好きです。しかも，今回の番組の構成は，「＊＊である。」という言い切りではなく，あくまでも「学者の仮説ではあるが，＊＊という根拠がある。」という前提において構成されているため，某探検隊のような明らかな胡散臭さは少なく，「なるほど，あり得ない話じゃないないんだなあ」と考えさせる内容となっていました。

とはいえ，一方では，「でもこの仮説，無理あるよなあ」と思わずにはいられないものが多く，結局は楽しく笑ってしまうものばかりでした。
しかし，当の科学者本人は，それを真剣に研究しています。科学の進歩というのは，実は誰もが「絶対あり得ない」ということも実験してつぶしていくという姿勢が大切なのかもしれません。そういう意味では，このような学者の存在も科学の発展には不可欠なのでしょう。

さて，番組を見ていくつか突っ込みたくなった点を私なりにコメントします。もちろん，私は超常現象ファンではありますが，科学的に研究していませんので，そういう点からは今回の学者よりは説得力が弱いことはご承知おきください。

１　地球空洞化説
　　これ，よく聞きます。コアもマントルも存在しないという話です。ただ，地球空洞化説の最大の弱点は，「地球自体の強度」にあります。氏の仮説を前提にすると，地球はピンポン玉のような状態にあるのですが，そうなるとかつて（恐竜がいた頃）隕石が降ってきたような時，地球は一気に破裂したはずですが，特に地球自体に影響はありませんでした。すると，空洞化はかなり無理がある理論では，と思います。
　　あと，衛星写真ですが，これは地球の穴ではなくオゾンホールであるという考え方が主流です。あれだけの穴が北極にあいていれば，さすがに誰か気が付きます。

２　宇宙人の交換留学
　　実は一番楽しませてもらいました。現実的な問題として，その星の重力や大気が地球とほぼ同一だったという条件がなければ，地球からの留学生はみんな死んでしまいます。
　　また，実は一番問題なのは，「トイレ」なのです。１年近く飛ぶUFOのトイレは，宇宙人仕様になっているため，地球人に合わないと大問題となります。しかも，おならを放置すると，最悪全員死亡することすらあります。
　　細かいところで検証するべき点はあるのです。

３　地震雲
　　これはかなり信憑性の高い話です。現に，氏以外にも研究している人は多いです。
　　地震により発生した電磁波で雲ができると主張する学者もいます。この辺は，研究の成果が出る日も近いでしょう。

４　死者とのコンタクト
　　私は，幽霊を信じるタイプですが，この実験は，「死者とのコンタクト」ではなく，「自己の真相心理の映し出し」だと思います。平たくいえば，「思いこみ」です。
　　おそらく，多くの人に内緒で実験を行い，その際に「死者が映る」だけではなく，「好きな人が映る」「有名人が映る」などパターンを変えて実験すると，死者以外も映るのではないでしょうか。
　　要実験です！

５　シンクロな人生
　　確かに単なる偶然では片づけにくいです。でも，シンクロするのであれば，もう少し法則性があってもよいと思います。
　　これは難しいですねえ・・。

６　ジャンプで地球の軌道を動かす
　　もちろん実験をして結果を検証することは大事なので，今回の実験を全否定はしませんが，せっかくあそこまでやったのであれば，ジャンプ誤差や天候誤差なども踏まえて複数回行うべきだったのではないでしょうか。
　　まあ，正直地球上の生物がジャンプした位で軌道が変わるほど地球はヤワではないと思いますが。なぜなら，仮にそれで地球が動くとなると，それ以前にその振動が地表全体に拡がり，地球上で大地震と大洪水が発生するからです。
　　それくらいのパワーがないと地球は動かないでしょう。
　　可能性としては，「核兵器の地下実験数万発同時爆破」等でしょうが，これをやったら確実に地球の軌道以前に地球の環境に大きな影響を与えることでしょう。

以上です。超常現象大好き人間としては，やはりもう少しいろんな検証をした上で，「本当に科学で証明できないもの」をあぶり出し，そこから超常現象か否か解明してほしいと思います。
いずれにせよ，楽しませてもらいました。

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住民税増税？いやいや，違いますよ

今年１月から所得税率が引き下げになり，代わって住民税率が一律１０％になることとなりました。実質的には増税にならないとのことですが，今月から住民税の納入通知が届いたことから，「なぜ増税？」などの問い合わせが市町村に殺到しているようです。

住民税増で問い合わせが殺到 対応に追われる市町村(共同通信) - goo ニュース

今さら問い合わせしても無駄ですよ

まず，大前提として，この制度は昨日一昨日に決まったものではなく，約１年前に国会で決まったことです。したがって，今さら騒いでもどうしようもありません。むしろ，これに不服があるならば，「選挙」でカタを付けるべきなのです。
また，多くの市町村はずいぶん前からPRを行っていました。したがって，今ビックリしている方は，十分情報を把握していなかったと言わざるを得ません。
といいながら，おそらくビックリしている多くの方は，「ニュースで増税って聞いた」などの類なのではないでしょうか。
確かに，６月から住民税納入が始まることから，このニュースは多く取り上げられるようになりました。しかし，報じ方の大半は「住民税増税へ」の部分だけが強調されていたからではないでしょうか。
確かに，住民税だけを見たら，多くの方は増税となります。しかし，今回の税制は「所得税減税と抱き合わせ」なのです。トータルでは実質増税はないことになっているのです。まずは，この事実をもっとはっきり伝えるべきでしょう。
そして，それだけではなく，報道は世論と形成する役割があるという観点からすれば，「定率減税廃止」と「老齢者控除廃止」に伴い，「国税部分が増税」という点をもっとはっきりと報じるべきでしょう。
その上で，「そもそもなぜこのような税制改革を行ったのか」という点をしっかりと伝えるべきなのです。
今回の税制改革の最大の理由，それは「地方に対する財源の委譲」にあります。簡単に言えば，「地方の政策は，地方の判断でできるようにするために，お金も地方独自で集められるようにしよう」というものなのです。いわば「地方分権」に向けての第一歩なのです。

一部報道では，この制度を「地方で新たな無駄遣い施設が増える」と指摘していました。これは正しくもあり，誤りでもあるといえます。すなわち，「首長の判断」と「議会でのチェック機能」が重視されるといえるのです。しっかりした首長であれば，地方に与えられた権限と財源を有効に使うことを考え，かつしっかりした議会であれば，それを妥当か否か判断します。ところが，いい加減な首長や議会であれば，「お金が増えた」などと勘違いして無駄遣いを容認してしまう可能性があります。
したがって，今回の住民税増税問題から私たちが学ぶべきことは，決して「市役所への苦情」ではなく，「これを正しく使う首長や議会なのかチェック」という点にあるといえます。そして，このチェックとは，最終的には「選挙」なのです。

結局，すべてのことは選挙に通じるといえます。さしあたり，参院選があります。とかく投票率が低い参院選と言われていますが，今回の件についての良し悪しも含め，しっかりと選挙に行くこと，これが一番大切といえます。少なくとも，苦情を言うために市役所に行くよりは１００倍以上ましなやり方なのです。

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１年で突合作業だけはできますが・・

年金問題がひっちゃかめっちゃかになっています。
そこで，簡単に問題点に対するコメントをしたいと思います。

年金支給判断の第３者委、月内設置へ　首相が表明(朝日新聞) - goo ニュース

１　突合作業を１年で完了させるという与党の主張
　　おそらくこのようなからくりです。
　　突合作業とは，「データの突き合わせ作業」のことです。すなわち，５千万件のデータについて１件ずつ確認をする作業のことをいいます。
　　そして，１年後，こう言うでしょう。「確かに突合作業は１年で終わった。しかし，誰もデータの完全なマッチングまで１年で終わりにするとは言っていない。」と。
　　すなわち，「作業することに意義がある」突合作業で終わってしまう怖さがあります。

２　システムによる突合作業
　　今回もNTTデータに随意契約によってシステム構築を依頼するようです。
　　入札ではないシステム開発は，現在会計検査院はかなり厳しくチェックしています。はたしてどんな言い訳を社会保険庁は作ったのでしょうか。

３　悪いのは社会保険庁だけ？
　　社会保険庁は，出先機関に過ぎません。そもそも，年金制度は厚生労働省が企画立案しており，社会保険庁はそれを実践しているだけに過ぎません。
　　とすると，社会保険庁バッシングは，実は「厚生労働省バッシング」の矛先を変えているだけであり，いわば「捨て石」として使っている可能性があります。

４　システムトラブル発生
　　おそらく要求仕様において，同時処理件数＊件以上などとしていると思いますが，単にそれを超える件数処理が発生したに過ぎません。
　　これについては，ＳＥを責めないでください。責められるべきなのは，システムの限界を計算しないで安易に窓口拡大を支持した社会保険庁幹部側にあります。


５　今度の参院選の争点は「年金」？
　　もちろん，重要な争点です。
　　しかし，忘れてはいけない争点として「消費税増税」があります。増税に対する各党の公約には十分注意しましょう。

以上です。社会保険庁の対応の悪さばかりが報じられていますが，そもそも年金制度ってどうなのか，という議論をもう少し深めてほしいと思います。

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