中国漁船団はパイレーツだっちゅーの

タイトルでにやりとした方は，アラサー以上でしょうかwww
とはいえ，重い話でして，尖閣諸島を目指して，中国から漁船団及び漁船団を守るための監視団船約１０００隻が尖閣諸島を目指しているそうです。
海上保安庁は，最高レベルの警戒を行うとのことで，自衛隊も情報収集を行っているようです。

中国漁船１千隻、尖閣周辺海域へ…一層緊迫も(読売新聞) - goo ニュース

漁船といってももはや海賊

この漁船団を，日本の漁業の漁船と同一に考えないでください。実質，「上陸部隊」です。
つまり，表向きは，「民間の漁民」ですが，その実態は，「武装集団」です。いわば，ほとんど海賊です。実際，海上保安庁船への体当たり事件を起こした船も漁船でしたが，ロケットランチャーを搭載しているなど，実態は，「軍船」でした。
今回向かっている１０００隻の船も，いうなれば，「軍艦１０００隻来ている」に等しいといえます。ただし，あくまでも表向きが民間の漁船なので，これに対していきなり攻撃ができない，というところが，中国側の狙いなのです。
実際，南沙諸島では，この漁船団が事実上上陸等を行い，この拿捕をしようとしたフィリピンに対し，監視船が妨害活動を行うとともに，上陸した漁民保護の名目で，中国海軍が押し寄せ，事実上要塞を築き上げて実行支配を行っているという状態です。
したがって，尖閣諸島についても，まずその手法が考えられます。

「ならば，先手必勝で，日本も海上自衛隊を配備して，漁船に攻撃すればよいのではないか。」という意見も多く聞かれます。
しかし，これはこれで中国側の思うつぼなのです。前述のとおり，建前は「民間船」ですから，これに対して，いきなり自衛隊が攻撃をするというのは，「民間人に対する不当な攻撃」という大義名分を作ってしまうのです。むしろ，これをやると，中国海軍は大手を振って尖閣諸島に押し掛けてドンパチやることができてしまうのです。しかも，中国は常任理事国ですから，この行為について，非難されません。
むしろ，逆に，日本の先制攻撃を国連に図ることで，「日本が宣戦布告したようなものだ」と決議すら取りかねません。
したがって，海上自衛隊は，よほどなことがなければ攻撃はできないのです。

では，海上保安庁が徹底して取り締まればよいのではないか，ということになりますが，これも現実的には難しいです。
なにしろ，１０００隻も来るようなことを現行法は全く想定していませんし，物理的にも，そうした船団を拿捕することができません。
したがって，多少の雑魚をとらえることができても，すべてを取り締まることはできないでしょう。
そして，何よりも「装備」です。前述のとおり，実態は「軍艦」ですから，ロケットランチャー等で攻撃された場合，それに対する対処方法はほとんどありません。しかも，「正当防衛射撃」しかできませんから，船を撃沈させるようなことはできません。
さらに，海上自衛隊の問題同様，先制攻撃はやはりできませんから，はたで見ると手ぬるいといわれるような「ゴキブリをスリッパでつぶす」ようなやり方しかできないのです。

中国側は，日本の戦力，法制度及び政権の動きは熟知していますから，こうしたアキレスけんを堂々と攻めてくるのです。

今，日本にできること，それは，「上陸阻止のために，先に島で待機させておくこと。」と，「日本側も民間の漁船を配置させる」という人間の盾，さらには，「拿捕したら日本法で刑事裁判」しかないでしょう。
とはいえ，いずれも日本側にも相当なリスクがあります。一番のリスクは，「逆拿捕」です。海上保安官等を，中国法で身柄を押さえられてしまった場合，完璧に「人質」にされてしまいますから，日本として交渉が難しくなります。ここでいう人質とは，日本でいう刑事裁判で判決，ということと同じです。中国も馬鹿ではありませんから，いきなり生命身体に危害は加えませんが，日本が中国人を拿捕していたとしたら，中国も，同様に拿捕した海上保安官を，中国法にのっとり，「不法入国」等として刑事裁判にかけるでしょう。これが「人質」です。
やもすると，かつてのように，まったく関係ない日本の企業社員に因縁をつけて拘束するという「別枠人質」をとる可能性も否定はできません。なにしろ，そういう実績がありますから・・。

したがって，日本としては，まずは「海上保安官をはじめとする日本人の身柄の安全」を第一に考える必要があります。
そのうえで，実行支配は断固阻止する必要があります。なので，一番よいのは，魚釣島等に船だまりを作り，民間人たる漁民が常時いる状態にしておくことが重要なのです。その状態であれば，中国側は，簡単に上陸作戦はとれませんから。
ただ，ここ数日のことを考えると，ある程度毅然とした対応をせざるをえません。少なくとも，記録はすべて残し，中国からクレームが来ても，堂々と対応できるくらいの状態にしておくことが大切でしょう。

とにかく，一歩でも引いたら，そこに踏み込んできます。そこだけは避けるべきです。

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中国反日暴徒の原因は日中政府の思惑違い

中国内約１００か所で，反日デモが繰り広げられましたが，一部が暴徒化し，日系企業への放火や略奪などが相次いでおります。
中国政府は当初容認姿勢を見せておりましたが，暴徒が広がるなか，規制の強化に踏み切りつつあります。

中国反日デモ拡大＝北京で暴徒化、広州１万人に(時事通信) - goo ニュース

自分で自分の首を絞めている中国

このデモは，発端は，中国ならではのいわゆる「官製デモ」です。来月の党大会に向けて，国内世論を政治情勢からそらすために，日本の尖閣問題が格好の材料になったことなどから，当初はデモを黙認というか，一部では動員をかけてまで容認していました。
ところが，中国政府の読み違い，それは「暴徒化」でした。ここは中国政府の想定外といえます。まして，反政府運動に広がりつつある動きは，完全に目論見違いであったことから，中国政府は規制にとりかかったのです。

そもそも，日系企業といっても，中国政府の基本方針として，「日本人には儲けさせない」というところがありますので，利益の大半は中国に落ちるような経理となっています。また，従業員のほとんどが現地中国人ですから，雇用関係も中国の利益になるようになっています。
今回の放火や略奪行為は，日本企業への損害ももちろん大きいのですが，それ以上に，操業停止または撤退ということにつながることで，中国における利益はなくなり，また雇用も失うことから，失業者の増加につながります。
まして，日本製品が中国市場内に占める割合は２割以上と極めて高いことから，仮に日本企業の流通販売が停止してしまうと，中国内では一気に深刻な「モノ不足」に陥ります。
つまり，日系企業への暴徒がこのまま進んでしまうと，結果的に，中国経済を一気に失速させ，風前のともしびである「中国バブル経済」の終焉を速めてしまうということになりかねません。
っていうことは，官製でデモを作った中国が，結果的に自分の首を絞めているという極めて「自業自得」な結果になってしまっていると言えるのです。
自分たちの暴徒行為が，皮肉にも同胞の仕事を奪い，中国経済を不景気に導いてしまっているのです。

さらにいうと，官製デモを容認したことで，不満を日本にぶつけようという思惑でしたが，中国バブルの影響で，国内では格差問題が深刻な状況になっているほか，バブル崩壊寸前ということから，いわゆる成金組が一気に落ちぶれているという，まさに日本のバブル末期と同じ状況になっているため，国内では政府に対する不満がかなりくすぶっていましたので，逆にこのデモ容認でそれが爆発してしまったといえます。
ここは完全に中国政府の想定外でした。問題をそらすつもりが，逆に目を向けてしまう羽目になってしまったのです。

こうなると，中国政府としては，尖閣問題を国内政治対策としてのカードとしては切りにくくなります。

じゃあ，日本政府は安心でしょうか。いやいや，そんなことはありません。日本政府も完全に読み違いがありました。
最大の読み違いは，「デモがここまで発展する」ことでした。日本政府としては，「尖閣諸島に物を作らなければ，中国は口先だけで文句を言うだけ。」と踏んでいました。だから，国有化して自然保護する，という個人的には意味不明と思うような対応をすることとしたのです。
ところが，まず国有化の時期が悪すぎました。満州事変８１周年の直前にやるというのは，どう見ても反日活動の火に油を注ぎます。
また，中国政府の国内情勢からの動きを読み切れなかったというのも誤算でしょう。国内情勢は当然外務省もきっちり押さえていたと思いますが，中国政府がそのために官製デモを発動させることを想定していなかったと思われます。
さらに，小沢一郎氏が，今回，ほとんど動かなかったという点も実はあります。小沢氏は，中国への太いパイプを持っていますので，これまでは事前根回しができました。しかし，民主党を下野したことで，政権与党としての根回しを一切行わず，あえて傍観していたという点も，問題を大きくする要素のひとつであったといえます。
結果，日系企業への事前対応が不十分であり，かつ中国政府に対する事前根回しも行っていなかったことから，暴徒化への対応がほとんどできなかったといえるでしょう。
通常であれば，中国政府に対し，事前根回しの段階で，「暴徒化へは毅然とした対応をとる」ことを伝えておくことで，牽制球を投げておくものでした。しかし，この辺は大きな読み違いにより，結果として，日系企業に多大な被害を与えてしまったといえます。

つまり，この暴徒，日中両政府とも，大きな読み違いをしたことで発生した政府の失策であったといえます。

とはいえ，基本的には，中国政府の問題が大きいですから，あとは中国の責任で今後の賠償も含めて対応してもらいたいものですし，日本としても，ここは強くでていいでしょう。
必ず，中国は，「元はと言えば，尖閣諸島を日本が不法に支配しているのが原因だから，中国政府としては関係ない。」とほざくでしょうが，日本としては，「だから暴徒化して企業に損害を与えてよいという道理はない。責任はきっちりとりやがれ。」と強く出ていくべきでしょう。ここでなめられたら，また，同じ暴徒が発生します。そうなると，今度は，在中日本人の生命身体へも重大な影響を与えかねません。

中国政府にも，アキレスけんはあります。正当な外交はもちろん必須ですが，今回のケースは，アキレスけんを集中的に攻めていくことも必要です。アキレスけん，それは「中国バブル経済破たん」です。このトリガーを日本は引くことができる立ち位置にいますから，それを盾に中国にある程度のことを迫っていくべきです。もちろん，このトリガーを引くことは，日本自体への経済的ダメージも受けますが，既に各企業とも，リスクヘッジを進めていますから，経済界への根回しをしたうえで，こうした外交戦術を行うべきではないでしょうか。

そろそろなめられっぱなしの中国外交の戦術を改めましょう。

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国と東京，同床異夢な尖閣諸島政策

東京都が購入を表明してた尖閣諸島について，突如地権者が国に売却することとなりました。
国は，当面，尖閣諸島について特段の開発は行わない方針とのことです。

尖閣購入費、予備費支出を決定…契約・登記へ(読売新聞) - goo ニュース

まず実効支配を確実にするべし

日本では，不思議なことに，領土問題について語るとすぐに「お前は右翼か」などと言われる風潮があり，領土問題を語ること自体タブーという雰囲気が長年漂っていました。
なぜ自国の領土のことを自国で自由に語れないのか，ものすごく不思議な感じがします。

さて，尖閣諸島ですが，これは誰が何と言おうと日本の領土ですから，政府は堂々と構えればよいのです。ただ，及び腰になっている最大の理由は，「中国との外交問題」，「経済制裁への脅威」という点によります。

それに嫌気をさしたのが，石原都知事でした。彼は，「とにかく実行支配だ」ということから，購入計画を打ち出したわけです。結果的に，今回国が購入し，国有化することで事実上の実行支配を画策していますので，そういう意味では，石原氏も国も「目的は同じ」といえるのです。
石原氏も国も「目的は同じ」です。ただ，最大の違いは，「確実な実行支配」か「事実上の支配」かという点によります。具体的な思惑は次の通りだったのです。

石原氏の思惑
１　島に船だまりなどをつくることで民間人が島にとどまる。
２　民間人がいる島に，軍事力による実力行使をしてくる国は，いまどきない（完璧な宣戦布告になるため。）。よって，中国がいきなり実力行使をしてくる可能性が極めて低くなる。
３　仮に中国が実力行使をしてきた場合，無人島のままだと，どうもアメリカ軍は日米安保による軍事行使を尖閣に対して行わない可能性が極めて高い（アメリカも中国を刺激したくない。）。一方，民間人が攻撃されたとなれば，日米安保発動の大義名分ができる（アメリカは動かざるを得ない。）。
４　民間人がいるため，取り締まりが必要となることから海上保安官を派遣する（これにより，事実上，中国からの軍事的脅威に対する一定の威嚇ができる。）。
５　中国の経済制裁に対しては，強気でいればよい（日本は中国の商売相手でもあるため，あまりに強気に出すぎると，中国は墓穴を掘る。）。
６　まあ，どっちにしろ，間もなく中国バブルは破たんするから，経済的脅威なんてほんのわずか。

国の思惑
１　とにかく，今，尖閣諸島をいじると，中国をいたずらに刺激するため，誰にも触らせたくない（今のままなら，中国の動きも一過性で済む。）。特に石原知事には，絶対に指一本触らせたくない（外交問題にまで発展し，収拾つかなくなるため。）
２　無人島だとしても，２０世紀的戦争のような実力行使を中国がしてくる可能性は低い（文句なし戦争になる。）。
３　中国は，アメリカとは戦争したくないため，日米安保という看板で一定の威嚇ができる（だから島に民間人を置かなくても攻めてくることはない。）。
４　今，中国から経済制裁を受けると，日本経済はますます混迷を極めることになる（だから，中国の顔色をうかがっておきたい。）。

このあたりです。ものすごく簡単に言うと，石原都知事は「とにかく，民間人がいることが大切」とい立場であるのに対し，国は「とにかく，そーっとしておくことが大切」ということなので，目的達成に対するベクトルが真逆なのです。まさに，国と知事とは「同床異夢」の関係にあると言えるのです。

個人的には，日本の領土である以上，ふつうに利用すればいいでしょう。船着き場程度であれば，何の問題もありません。
また，海底資源については，日本は，現状ではこれを採掘して商用ベースに乗せることがほぼ不可能な状態であることからすれば，中国にビジネスとして採掘権を売却または賃貸借等するということが可能かもしれません。これならば，winwinな関係になると言えるでしょう。
もちろん，中国の経済制裁等は相当な脅威です。この脅威への対策は，やはり「市場の冗長化」と「負けない経済力」にあります。
こうした問題をクリアしながら，簡易でいいので，船着き場でも整備しておくのがよいのではないでしょうか。

この問題，珍しく石原都知事の肩を持てます。

tb先一覧
http://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/60efb664b0c3fae9c5fa1c8e3a89c7dd

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出来レースの民主党代表選，ガチ喧嘩の自民党総裁選，そして拍子抜けの維新の会公開討論

民主党代表選が告示され，野田総理等４名が出馬しました。
一方，自民党総裁選では，現総裁の谷垣氏が出馬を断念するなど，候補者調整が混迷を極めています。

谷垣氏、自民総裁選出馬を断念…再選メド立たず(読売新聞) - goo ニュース

維新の会も微妙だったなあ・・

まあ代表選や総裁選はこれまでも国民不在ですから，今回のような「コップの中の争い」自体は，決して珍しい話ではありません。そういう意味では，「いつもの展開」といえます。
ただ，今回の民主党及び自民党の代表選，総裁選は，ちょっとこれまでと違う思惑が流れています。

民主党代表選の思惑
１　次の代表は，ほぼ確実に「選挙管理代表」となり，かつ結果は目に見えている以上，「責任をとる」羽目になるのがほぼ確実。
　　つまり，「火中の栗を拾う」代表であり，かつ「自殺行為」となることから，喜んで代表選に出る人はいない。
２　原口氏等が出馬した背景は，「民主党立て直しの最後の砦」になるという表向きの理由（代表になれば，消費税増税法案について再考するという選挙公約を掲げることも可能）と，「離党を含めた逃走のアリバイ作り」という意味合いもありうる。
３　民主党としては，「代表選は喧嘩ではなく，党が一つになってまとまっている」ことを国民にアピールしたい（だから，個別にマスコミ出演を禁止している。）

自民党総裁選の思惑
１　石原氏と谷垣氏が出馬したら，確実に「執行部批判」や「問責決議矛盾説明」等が争点になり，共倒れすることになる。この場合，長老が大嫌いな石破氏が総裁になる可能性が高くなることから，これは断固阻止したいという思惑がある。
２　そこで，谷垣氏を「民主党特攻隊」として，消費税増税法案成立と引き換えに総裁の座を奪うという戦術を画策。これにより，「三党合意」や「野田谷垣密約」は効力を失い，野田総理の後ろ盾も一気に失わせるというメリットがでてくる。
３　一方，この総裁選で勝てば，次の選挙で，かなりの確率で首相になれることから，「仲良しクラブ」というより，「総理のいす取りゲーム」というかなりシビアなレースとなる。いわば，「喧嘩選挙」になることから，みんなで仲良く戦うのではなく，「個別対決」とせざるを得ない。
　　石原氏は，谷垣氏不出馬で優位に立ったように見えるが，実は，谷垣氏支持層が石原氏に対する恨み節を抱き，石破氏や安倍氏に流れてしまう可能性も高い。
４　ただし，次の選挙で勝つためには，「維新の会対策」が必要であるため，くっつくか，敵対するかという選択が迫られることに。今の思惑は，「おいしいとこどり」をしたいということで，喧嘩しないでくっつきたい（安倍氏はその筆頭）。もちろん，「自民党の顔」として受けのいい総裁にしなければならない（石原氏については，浮動票を取りやすいとう利点はある。）。
５　逆に言うと，この代表選の結果いかんでは，大量離党者（維新の会に流れる」可能性もあるため，長老を中心に，若手議員をむげに扱えないという悩みもある。

こんなところでしょうか。実際は，もっといろんな思惑が漂っていますが，いずれにせよ，「国民よりも党内安定」をメインに考えている代表選，総裁選なので，あまり本気になって各候補者の言動を押さえる必要もないでしょう。

一方，同じ時期に，大阪維新の会も，国政政党立ち上げに向けて，国会議員を交えての公開討論を行いました。ところが，リアクションは今一つで，内部からの避難も出ています。
確かに，今の風向きは，「国民は維新の会に期待している」という方向に吹いていますから，極端な話，維新の会の看板だけで当選する議員が続出する状態にあります。
しかし，アキレスけんも結構あります。

維新の会の懸念事項
１　看板が橋下氏ひとり（小沢新党に極めて類似）。なので，橋下氏に何かがあったら，党は崩れるのはほぼ確実。
２　代表が橋下氏だとすると，国政に出馬しない限り，総理になることは憲法上不可能。
３　橋下氏が出馬した場合，肝心な大阪市政の立て直しが事実上困難になる（橋下氏だからかなり強引にぐいぐいひっぱれた。）。
４　もし橋下氏が出馬すると，大阪市民有権者からは，「大阪を捨てた」など思われてしまい，思ったほどの票が取れない可能性もある。
５　そもそも，政策が固まっていないので，「政策選挙」という方向に持って行かれた場合，候補者は総崩れするリスクがある（なので，劇場型選挙を画策している。）。
６　「橋下チルドレン」が多数当選する可能性が高いが，「＊＊チルドレン」という存在に，有権者が辟易とし始めており，逆にこれを警戒する動きも出始めている。
７　維新の会に移籍した国会議員は，「選挙目当て」「売名行為」と見られやすい（たとえ，志を持って移籍したとしても）。
８　「地方議員は国政に出馬できない」ルールがあるため，現職議員の不満が爆発し，内紛が発生するリスクも。
９　工作員による「破壊活動」に対する警戒（ネット上やマスコミを使ったネガティブキャンペーンを展開される可能性が高い）

つまり，今の維新の会は「仏作って魂入れず」という状態にあるため，肝心な政策をきっちり固めない限り，浮足立つだけの政党になるというリスクも極めて高く，かつ橋下氏もそこに危機意識をもっていることから，あえて「劇場型選挙」に持っていこうといろんなプランを画策していると言えるでしょう。

民主党も自民党も，この代表選，総裁選を通じて，どの程度国民に対してアピールでき，かつ心をつかめるかがキモとなりますが，現状では，かなり期待薄といえるでしょう。
一方，維新の会については，公開討論会が逆にあだとなり，国民の熱狂的支援に少々水を差してしまったというところもあります。維新の会としては，逆に腰を据えて政策を固め，そして本気で過半数を目指すのであれば，代表となる橋下氏は国政出馬をはっきりと大阪市民に対して示すべきです。

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