町あげてDV?

父親の暴力を避けるために母と一緒に市外に転居し，学校も転校したことに対し，その父親から依頼を受けた美作市の市議会議員が，学校長に対し転校を取り消すことや，転校先を聞き出そうとするなどして脅したとして，強要罪で逮捕されました。調べに対し，市議は「強要した覚えはない」と容疑を否認しているとのことです。また，県警は同市幹部にも協力者がいた可能性が高いとして，市幹部からも同容疑で事情聴取をしているとのことです。

「転校取り消せ」強要容疑の市議逮捕　岡山・美作(朝日新聞) - goo ニュース

公権力が一緒になってＤＶに荷担してどうするんだ

まず，前提として，この父親が本当に家庭内暴力（ＤＶ）を行っていたかどうかが報道上明らかではありませんが，仮にＤＶが真実でないのであれば，実力行使をするのではなく，あくまでも家庭裁判所に「同居調停」や「子の引渡」などをもとめればよいのです。つまり，「自力救済」はいかなる場合でも許されません。
では，本当にＤＶを行っていた場合はどうでしょうか。
現在の法律では，住民票を残したままでも子供を転校させることを認めています。また，住民票を移す場合は，住民票の閲覧を不許可にする旨の申し立てができます。すなわち，「自分が今どこにいるかを相手に伝えない」ことができるのです。
しかし，これは当然のことながら，その登録をしている市役所が一緒になって「秘密を守る」ということが大前提となっています。もちろん，市職員に守秘義務があるのはいうまでもありません。

ところが，本件では，市民の安全を第一に考える市議会議員が筆頭にたって学校長に対してアプローチをしています。もちろん，この市議は容疑を否認しているため，脅迫の有無については言及を避けますが，少なくとも「父親に頼まれて住所を聞き出そうとした」ということ自体は行っていたわけですから，これだけでも「ＤＶに対する認識の甘さ」があるといわざるを得ません。市議としては，もし父親が事実誤認であると主張していたのであれば前述のとおり家裁の手続を指導するべきでしたし，本当に暴力を行っていたのであれば，今の時代はそれは通用しないということをはっきりと言うべきなのです。市民の代表である以上，当然そういう嫌われ役だって引き受けなければなりません。
しかしながら，この市議は一緒になっちゃいました。市議会議員は，それなりに公権力を動かす力を持っていますから，これではＤＶ被害者の保護が困難にならざるを得ません。
また，市幹部にも協力者がいたようですが，もし仮に事実であるとしたら，ＤＶ被害者の各種保護制度が完全に骨抜きになってしまいます。
これはさすがに脅迫の事実が全くなかったとしても許されない行為といえるでしょう。なぜなら，ＤＶ加害者側からすれば，「家族に暴力ふるって家族が逃げたって，私は議員とつながっているから最後はとっつかまえて家に引きずり戻すことができる」ということが可能になってしまうからです。もっというと，「議員や市役所幹部とつながりさえあればＤＶやり放題」ということにもなりかねないからです。そうなると，「権力のすべてをかけたＤＶ」ということになります。もはや「国家的暴力」です。これでは被害者はたまったものではありません。

今回の件は，なにも美作市だけで起こる問題ではなく，全国どこでも起こりうる問題といえるでしょう。当然の前提ですが，議員がこのような相談を受けたときは，たとえ後援会関係者であったとしても毅然とした態度を取るべきでしょう。また，首長や市町村職員も同じことです。市民生活の安全と安心のために，仕事をしてほしいものです。
それよりなにより，ＤＶという行為自体がなくなる方策を講じてほしいものですね。そもそも，なぜ家族や恋人に対して暴力をふるうのか，個人的には全く理解できません。

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差押えを悲観して一家心中，その責任は市にあるのかな？

固定資産税等市税を約１００万円ほど滞納したことからたこ焼き販売車を市が差押えを実施したことから将来を悲観して家族６人が無理心中をしたのではないかと思われる事故が発生したようです。

たこ焼き販売車を差し押さえられ悲観か　熊本の６人死亡(朝日新聞) - goo ニュース

これって市の責任？

まずは，この６名のご冥福をお祈りしたいと思います。しかし，一方で昨日もいいましたが，「>安易な自殺だけは絶対に止めてほしい」と思います。まず，そこが本当に残念でなりません。
さて，この朝日新聞のニュース，個人的な感触としては，「ちょっと悪意に満ちた記事」という印象を持ちました。すなわち，「故意か勉強不足かはともかく，市が悪いというトーン」を全面的に出しています。したがって，このニュースを見た人たちの反応も，多くは，「市は冷たすぎる」「機械的な処理だ」など，市の対応に批判的です。
でも，本当に市が悪いでしょうか。
この差押え問題，整理すると，次のような批判があります。
１　いきなり差し押さえるのはひどい
２　家計が苦しい人に差押えを実行するのは機械的すぎる
３　なぜ不動産を押さえない
４　商売道具の車を押さえるのはおかしい
５　もっと温情ある対応は取れないのか

しかし，これらの批判はいずれも制度的誤解があると思われます。
まず１についてです。
税金の差押えは国税徴収法に基づいて実施します。そして，それによると，税金を滞納したらすぐに差押え，ってことはできません。必ず，督促（払ってね，っていう催促）を送り，それでも払わない場合，初めて差押えができるとあります。その督促の中で，「払わないと差し押さえるよ」という予告をしています。
一方で，差押えを逃れるために財産を隠すという輩がいるため，それを阻止するため，差押え手続はこっそり実施されます。すなわち，「督促期間が過ぎたら，いつ差押えされても文句言えない」という状態なのです。
でも，前述のとおり，ステップを踏んでいますので，「いきなり」という訳ではありません。

次に２についてです。
例えば，現在支払いが厳しい場合は「納税猶予制度」もあります。ただし，これは猶予であって免除ではありません。したがって，いつかは払うものです。
また，そもそも税金は「あるべきところから払う」という想定になっています。今回の場合，固定資産税なので，不動産を持っていたと言えます。
固定資産税の場合，「不動産はあるがキャッシュはない」という人が多いので，滞納率も高いですが，逆にいうと，不動産という財産があるため，事案によっては納税猶予の相談にも応じます。
では，本当にお金がない人はどうするのでしょうか？
結論から言うと，「不動産を売ってでも税金を払え」ということになります。
「それは冷たすぎるし，路頭に迷わせる」という批判があるでしょうが，方で「まじめに税金を払っている」人もいるわけですから，特別視することはできないでしょう。この辺は，給食費滞納問題と似た構造です。
ちなみに，不動産を持っていると，生活保護の認定も難しいです。ならば，逆に不動産を売ってそれを生活費と滞納税金にあて，それでも生活ができないとなれば，生活保護を受けやすくなります。
そういう意味では，むしろ売った方が路頭に迷いません。
したがって，ある程度機械的な処理もやむを得ないのです。ただ，前述のとおり，差押え前に相談する余地は十分あるのです。

３についてです。
税金の滞納については，原則として関連する財産を差し押さえる規定となっています。したがって，固定資産税の場合，不動産を押さえるのが原則です。
では，なぜ今回不動産を差し押さえなかったのでしょうか。
ここは推測の域を超えませんが，おそらく，不動産には既に銀行の抵当権が複数設定されており，もはや財産的価値がなかったものと思われます。場合によっては，既に不動産は抵当権実行されていたのかもしれません。
いずれにせよ，不動産が無価値となると，無価値のものを差押えすることはできないのです（無剰余売却の禁止）。
すると，今度は，他の財産を差し押さえて良いという規定になっているのです。
おそらく，不動産以外に財産もなかったため，唯一の財産たる車４台中２台を差し押さえたのでしょう。
ちなみに，もしも他に財産があり，それなりの価値であると認められれば，「差押換」を請求することができます。すなわち，「車は使いたいから，このロレックスの腕時計を代わりに差し押さえて」といえるのです。しかし，今回は，そのような代替財産がなかったものと推測されます。

４についてです。
実は，何でもかんでも差し押さえることができる，なんて乱暴な制度ではありません。
生活必需品や，仕事に欠かせない物については，「差押え禁止物件」として差押えができません。
そして，もしこれに違反する差押えを行った場合，滞納処分庁に対する不服審査を申し立ててて，差押えの取消を求めることができます。
今回の問題，一番も肝はここだと思います。市の認定は，「他の車で仕事ができる」としたが，亡くなられた方としては「それがないと商売にならない」と考えていたものと思われます。
仕事に欠かせない物だったどうかは総合的に判断しますので何とも言えませんが，少なくとも「仕事にならない」と判断したら，即座に「不服申立て」をすれば足りるのです。
ちなみに，差押え通知には，不服についての教示文言が記載されてますから，知らなかったという反論は難しいでしょう。

５についてです。
税金の滞納理由は様々ですが，前述のとおり税制度は「本来あるはずの財産から払う」ものであり，昔の年貢のように財産を過大評価して財産以上のものを払え，というものではありません。本来，払えるべきものなのです。したがって，基本的には「給食費未納問題」と同じだといえます。
また，仮に支払が困難になった場合でも，差押え前に相談し，猶予を受けるなどというすべもあります。
さらに，税務関係者から聞いた話ですが，差押えするというと，「死んでやる」とか「殺してやる」などという輩がかなりいるらしく，それを真に受けて差押え解除したら，「税金はごねたら払わなくていい」と思われてしまい，ますます払わなくなるということのようです。
だから，ある程度は冷酷にならざるを得ないでしょう。

以上を踏まえると，今回の市の対応は，「やむを得なかった」といえるでしょう。
もちろん，もしも「意図的にねらい打ち的な差押えをした」などという不公平な取り扱いをしたのであれば，責められる余地もありますが，いまはそこまでの嫌がらせはなかなかしないものです。

税金は，こうして強制的に取り立てることができるものです。からこそ，「１円足りも無駄にしない」という意識も大切なのでしょう。そうすれば，差押えに対してももっと理解は高まるでしょう。
一方，どうしても税金が払えない人は，一度税務当局と相談することをお薦めします。もちろん，どうにもならない場合もありますが，延納を認めてくれる場合もあり得ますよ。

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川田亜子さん，残念な結果に（×_×）

元TBSアナウンサーで現在はフリーアナウンサーをしていた川田亜子さんが，自家用車内で亡くなっているところを発見されました。車内は運転席側が目張りされており，助手席に両親宛の手紙があり，後部座席に燃えた練炭が残っていたことから，警察では自殺と見て調べているようです。

元ＴＢＳアナ川田さん自殺(産経新聞) - goo ニュース

まだ若すぎる・・

まずは川田さんのご冥福をお祈りいたします。
しかし，端で見ると順風満帆に見えましたが，本人としてはいろいろ悩んでいたようですね。しかし，世の中に悩みのない人なんかいません。自殺という選択肢だけは本当に選んでほしくないものです。
ただ，一方で，以前も書きましたが，ある専門家の見解では，自殺をする人の９割は，実は何らかのメンタル上の疾患を抱いていると指摘しています。そして，その疾患は，早めに治療すれば多くのケースは完治するとのことです。
今回の川田さんについても，ブログの文面からは初期のうつ病だった可能性も否定はできませんが，うつ病であればちゃんとした治療を受ければ完治しますから，早めに専門医の受診ができていればもしかしたらもっと違う結果になったかもしれません。

ただ，今回の件に限りませんが，最近では硫化水素も含め，自殺する人がかなり増加しています。実際，何が原因なのかは正直分かりませんが，一つ確実に言えること，それは「死にたいと感じたときに相談できる人や場所があれば，もしかしたら自殺を思いとどまれるのでは」ということです。
現状では，電話の相談センターがありますが，あまりメジャーではありません。また，カウンセリングや心療内科もかつてより充実していますが，しかしまだまだ敷居が高いですし，地方都市では絶対数が不足しています。
国は自殺対策法を制定し，そのような社会基盤を整備することになりましたが，まずは「相談先の充実化」を図る必要があるでしょう。そこから医学的治療を受けるか，専門家のカウンセリングを受けるか，法律家による対応を進めるかなど適切な交通整理ができるような体制が望まれます。
もちろん，この整備には多額の税金がかかります。しかし，人の命には代えられませんし，箱もの整備よりはかなり低額です。しかも，民間を活用すれば，常に「よりよいサービス」も期待できますし，そもそも民間が積極的に参入できる土壌を作れば，税負担はわずかで済みます。
このような場所があれば，きっと川田さんも死を選ばなかったのでは，と思わずに入られません。

彼女の死を，決して無駄にしてはいけません。

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火星人を捜してね

ＮＡＳＡは，無人探査機「フェニックス」が火星に着陸したと発表しました。今後，火星の地表や氷を採取するなどして生物の痕跡の検出に試みるようです。

米探査機が火星北極に初着陸、水採取し生命の可能性を調査へ(ロイター) - goo ニュース

いわく付きの火星

火星探査機が着陸したのは２００３年以来でしょうか。過去にはバイキング１号，２号の時も，着陸後の映像に不手際があったとして，本当は青空が拡がっていたなどとまことしやかにいわれています（第３の選択）。ただし，その後の探査機「スピリット」が，巨大竜巻の撮影に成功し，火星の大気状態を知る貴重な資料になりました。
また，火星の巨大人面岩も話題となり，一部学者は「瞳まである」と分析していましたが，その後別の上空探査機の写真では，巨大人面岩は「普通の岩」であり，単なる影の関係から人面に見えただけとＮＡＳＡが発表しています。
さらに，探査機の３分の２近くが着陸前に原因不明の理由で故障するなどの事故が起こりました。個人的には，「火星人に撃墜された」と思っていますが(^_^;)，その原因の一つとして「フィートとメートルの単位入力を間違えた」という基本的ミスであると発表されました。
いずれにせよ，火星の調査にはまだまだいろいろな不可思議な出来事が起こります。
個人的には，「火星人発見」を望みたいものですが，一方で，前述の不思議話の多くも，「誰かが作った虚構」である可能性が高く，それと真実がごっちゃになっているために，本当の部分が分からなくなっているというのが実体です。
とにかく，火星人は二の次にして，現実的には，「まず火星自体の調査」を予定どおり進めてほしいと思います。火星の歴史を調べることで，地球誕生の歴史を紐解くヒントにもなるはずです。その上で，火星の氷が見つかれば，当時の大気の状態なども分かるでしょう。もちろん，生命の有無もアミノ酸量などから判断可能かもしれません。
この探査機には，そういう意味で大きな成果を出してほしいと思います。
くれぐれも「火星に代わって，せっかんよ」ってある美少女キャラ(^_^;)に言われないようにしっかり調査しましょう。良い結果を期待したいものです。

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F1知らんぷり，じゃ困ります

去年９月に富士サーキットで開催されたF1日本グランプリの観客１３０人が，運営に不手際があったとして，富士サーキットに対し，慰謝料やチケット返還代などの総額４０００万円の支払を求める集団訴訟を提起する準備をしているそうです。
富士サーキット側も，不手際を認め，５４人に対し，チケット代を返還しているとのことです。

Ｆ１観客１３０人が来月中旬に提訴(産経新聞) - goo ニュース

イベント運営はいろいろなことを考えるべし

富士サーキットの日本グランプリ，残念ながらライブで見ることができませんでした。レースそれ自体は，後でダイジェストをみると，ウェットレースになったことからクラッシュが多発してセーフティーカーが入るなどかなり激しいレースだったようです。
一方，観客は，レースの内容とは裏腹に「かなりおかんむり」だったと聞いています。
まず，レース場内のトイレが少なかったこと，食事どころがなかったこと，客席からレースが見えなかったこと，アクセスバスが全く来なくて数時間も待たされたこと，乗ったバスが全く動かずバス内で粗相をしてしまった方が多数出てしまった等々，かなりぐじゅぐじゅな運営だったようです。
そのような背景を踏まえると，今回の訴訟は，決して「単なるわがまま」ではなく，「本当に苦痛なイベントに行ってしまった。こんなぐじゅぐじゅだと分かれば最初から行かなかった。」というやむにやまれぬ事情での提起であるものと思われます。
もちろん，具体的にはどのような訴状が出され，富士サーキット側がどのような答弁をするのか，さらにそれに対して裁判所がどう判断するのか，蓋を開けてみるまでは分かりませんが，少なくともこのニュースから言えること，それは「イベントといえども，いい加減な運営は訴訟の対象になりうる。」ということです。
イベントというと，主催者側はとかく「メイン部分」にのみ目がいってしまい，周辺部分がおざなりにされてしまうという傾向にあります。今回の例でいえば，F1レース自体を円滑に進めることを中心に考えてしまい，「観客にとって大事なことは何か」という点についての検討が少々甘くなってしまっていたといえます。
しかし，イベントの成功例を見ると，「メイン部分はもちろん，サブの部分にも十分気を使っている」ものがほとんどです。観客の動線について十分考えているか否かで，イベントの成功や観客の評価は決まります。例えば，東京ディズニーランドに仮にトイレもレストランも１カ所しかなく，駐車場の出入り口が１カ所だけだったとしたらどうでしょうか。確実に評価は今の１割くらいにまで落ち込むのではないでしょうか。
のみならず，サブ部分の検討をいい加減にすると，観客の生命身体に対する危険を伴う場合すらあります。今回のF1も，仮に８月に開催されていたとしたら，確実に熱射病で倒れる人が多発したでしょう。また，過去には明石市の花火大会で観客が将棋倒しになって死者がでたという事故もありましたが，これも「花火の成功」に目がいきすぎて，サブ部分たる「客目線」の検討が不十分な結果といえます。
むしろ，「メイン部分よりもサブの部分を充実させる」方が，観客の評価は高くなるでしょう。快適に参加できたという気持ちの部分で，イベントに対する好印象になると言えるでしょうから（もちろん，メイン部分がぐじゅぐじゅだと，そりゃ話は別ですが。）。

富士サーキットでは今年もF1が開催されます。去年の問題を踏まえていろいろな改修，改善策を講じるようです。ただ，「客目線」での改善がされない限り，同様な問題は確実に残ります。是非とも，「客目線」を忘れないでほしいものです。
また，これは他の各種イベントでも言える話です。これから，花火大会とか祭りなどイベントの準備に入ることが多いでしょうが，是非とも「メイン部分」だけではなくサブ部分たる「客目線」を視野においてイベントの計画を立ててほしいと思います。イベント成功の秘訣ですよ！

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生活保護費返納問題は，感情問題ではなく制度問題にある

羽曳野市から生活保護を受けていた人が，同市福祉担当職員からセクハラを受けたとして損害賠償請求訴訟を提起し，勝訴しましたが，羽曳野市福祉事務所はその損害賠償金を収入とみなして，生活保護費を減額支給にしました。
これに対し，「市の対応は嫌がらせだ」などの批判が相次いでいるようです。

生活保護費から賠償金差し引く　セクハラ敗訴の羽曳野市(朝日新聞) - goo ニュース

嫌がらせではなく，制度的問題

この問題，結論からいえば，確かに羽曳野市の対応はあまりよろしくないといえます。しかし，これは「嫌がらせ」なのではなく，「生活保護制度の問題点」にあるのです。したがって，羽曳野市が嫌がらせをしたという批判は，残念ながらこの事案に隠れている制度的問題点を闇に葬りかねません。
そもそも，生活保護の基本的な発想は，「給付」ではなく「貸与」なのです。もちろん，借用書をかわしているわけではないので，いわゆる借金ではありませんが，生活保護世帯に一定の収入が入った場合は，生活保護が打ちきりになるだけではなく，過去の生活保護受給費用も相当額返還しなければいけないという規定（通達）になっています。
この収入には，基本的に種類は問いません。したがって，例えば，交通事故で収入がなくなり生活保護を受けていた人が，その後保険会社から損害賠償金が振り込まれた場合や，家族の相続手続で遺産が入った場合，さらには仕事が決まりある程度預金ができる収支状態になった場合には，過去の受給分を返納するのです。

今回の問題で，まず確認するべき論点は，「この返納制度が残酷か」という点です。
これについては，「返納は基本的には妥当」であると考えます。これが残酷な冷たい制度であるとすると，例えば「遊んで暮らして，お金がなくなったら働こう」という輩を増やしかねないからです。生活保護は，あくまでも「生活が困難な場合の援助」であり，その根底には「国民全体の相互扶助の精神」にあるわけですから，自分が生活できるようになれば，当然相互扶助の精神から他の人のためにももらった分は回すべきだからです。
次に，今回一番問題になる論点が，「この返納制度を杓子定規に適用するべきか」という点です。今回の羽曳野市の対応は，まさに「機械的対応」です。ただ，逆にいうと，ここで対応しないと，「法令違反にもなりうる」という問題もあるのです。
個人的には，生活保護の返納制度は，相互扶助精神からすると，ある程度は機械的対応もやむを得ないと思います。ただし，認定の際に，「受給額減額または返納させた場合，その後の生活は成り立つか」という長期的ビジョンは検討する必要があるでしょう。現状では，一時所得が入った場合，返納などをさせますが，数ヶ月後で０円になると分かっていても，あえて返納や減額の措置を取ります。そして，収入がなくなり，貯金が底をついたら，その段階で改めて生活保護認定するなどの措置を講じます。
このように「将来確実に０円になる」というような場合には，減額はしても返納までは不要なのでは，と思います。
さて，羽曳野市に話を戻しますが，現状制度を前提にする限り，羽曳野市の対応は「法令上は許された」行為といえます。
しかし，この損害賠償は羽曳野市が支払ったものです。つまり，通常の損害賠償や一時収入とことなり，「生活保護の主体が払ったお金」といえるのです。
これを通常の収入と同一的に考えることは問題があります。なぜなら，もしこれが容認されるのであれば，例えば，「あいつの生活保護費減らしたいなあ」と思った市町村が，生活保護受給者に対して暴力をふるうなど不法行為を起こし，その損害賠償を払った瞬間に，「じゃあ，これで過去の分返してね。そして，生活保護取消ね」という悪行が可能となるのです。つまり，「権力者からの不法行為の誘発」が懸念されます。
そこで，民法でも不法行為債権について相殺が禁止されている規定と同視ということから，同条の規定同様，受給権者からの損害賠償については，返還不要という規定を法律上に明記するべきだと考えますし，法律がなくても同条を類推適用する運用で対応するのが相当ではと考えます。

今回，厚生労働省は例によって，「いやあ，それは市町村が考えることだから・・。」と他人事のような対応を取っていますが，そもそも立法上の不備であることからすると，これは羽曳野市一つの問題ではなく，厚生労働省が筆頭になって検討するべき問題であったといえます。

情による行政ももちろん大切ですが，情だけでは肝心な部分を見失うことがありますので，一歩下がって制度を検討するという姿勢も大切でしょう。これは，報じるマスメディア側も考えるべきテーマであるといえるでしょう。

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マクドナルドの店長給料はプラマイゼロ，むしろマーイナス

知る人ぞ知る若手お笑い芸人「こりゃめでてーな」ではありませんが，マクドナルドの店長には管理職手当てが支給されるものの残業代不払いは問題があるとして現在高裁で審議中ですが，こうした中，マクドナルドは店長に対して残業代を支払うこととしたようです。
ただし，管理職手当を廃止するため，実質給与の増減はないとのことです。

マック、店長に残業代支給へ(朝日新聞) - goo ニュース

朝三暮四

これ，結論からいえば「給料減額」です。
まず，管理職手当は定額ですが，残業代は実働分になります。そして，残業代は申告制度になりますが，未だに日本では「残業代を請求しないのが美学」という風潮が強く，サービス残業が横行しています。また，美学以前に，「残業を請求するような仕事をしているってことは，仕事の能率が悪い」という評価を受けるということから，残業代は請求したくてもできないという場合もあります。
いずれにせよ，「本当に働いた分を１００％支給するし，不利益にはならない」という前提でない限り，残業代＜管理職手当ということになるでしょう。
当然のことながら，マクドナルドの店長からは猛反対が出ているようですし，訴訟中の元店長も否定的見解を示しています。

一方，マクドナルド側は，あくまでも「超過勤務縮減が基調にある」としており，無駄な残業はするなということでの締め付けであり，決してサービス残業の強制ではないと説明しています。
たしかに，無意味に残業する人もいますので，その言い分を全否定することはできません。しかし，一方で「帳簿上残業を減らす」ということをやった場合，その店の実情が全く分からないことになってしまい，適正な人事配置や今後の店舗整備計画に大きな影響を与えかねません。これは結果的にマクドナルドの売り上げを下げることになります。
さらに，店長のモチベーションの問題があります。お金がすべてではありませんが，やはり給与面での待遇が会社に対する忠誠度合いも変わるでしょう。あまりにないがしろにすると，店長はすぐに辞めてしまうかもしれません。そうなると，「人材育成」にならず，これまた企業成長の阻害になりかねません。

コストカットは重要ですが，人件費は下手にケチると会社全体にマイナスになりかねません。この点は，大阪府知事にも同じことが言えるでしょうね。

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ＴＢ先一覧
http://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/68628552bc449af92e89e2f9c47acc90

これぞ本当の水商売

京都府にある大山崎町が，京都府から割り当てられた「府水」が使用量以上であり，結果水道料が高く設定されたとして，京都府に対して割り当て決定を取り消す旨の訴えを京都地裁に起こしました。市町村が藤堂府県を訴えたというのは極めて異例であり，注目を集めています。

「水の押し売り、料金高い」　大山崎町が京都府を提訴(朝日新聞) - goo ニュース

確かに押し売り

京都府に限りませんが，現在多くの都道府県がいわゆる「県水」を市町村に売りつけています。一応建前としては，「各市町村への水道水の安定供給を図る」ためということになっています。
しかし，現実には，十分安定供給が可能な市町村に対しても一定量の供給を義務づけており，これを拒絶することはできません。一方，市町村側はほしくもない県水をいやいや買い取ることになり，結果水道代が高くなるばかりか，ところによっては「水がまずくなった」という弊害も発生しているようです。
そうした背景の中，この大山崎町はいわば京都府に対して謀反を起こした形になります。おそらく，多くの市町村では，「大山崎町頑張れ」と腹の中で思っていることでしょう。
とにかく，まずはこの裁判の中で「県水の政策的役割と現在的有用性の有無」について徹底的に議論してほしいと思います。おそらく，この裁判で，多くの人が初めて「そもそも県水なんか買っていたんだ」ということも認識することになるでしょうから，より注目度が高い裁判になるといえるでしょう。

ただ，この裁判，現実的には「県水の決定手順の妥当性」という「法令上の手続を踏んでいるか」という形式論が争点になりやすいと思われます。とすると，京都府は少なくとも条例上の措置を講じた決定である以上，やや大山崎町の方が分が悪いと思われます。
もちろん，形式論ではなく実質論で勝負することも裁判では出てくるかとは思いますが，京都府の政策判断の妥当性の審理になりますので，これはよほどの丼勘定的結果でない限り，京都府の政策が否定される可能性は低いと思われます。
とはいえ，訴えを提起した町長は，「浮いた金は住民に還元」と考えているようなので，いずれにせよ，今後の進行を興味深く見守りたいと思います。

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ＴＢ先一覧
http://blog.goo.ne.jp/ohara1095/e/e40f0d30809c3ca70796e043d4ba855b
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サザンが休止，試算年金

サザンオールスターズが無期限活動休止宣言をしました。モチベーションが上がらないことが原因のようですが，一方で解散説は完全に否定しました。

サザン　区切りの無期限活動休止宣言(スポーツニッポン) - goo ニュース

もったいないが仕方ない

サザンファンはかなりいると思いますが，みな相当がっかりしていると思います。私は，カラオケファンレベルなので，ものすごいショックはありませんが，それでもサザンの活動休止には驚かされました。
とはいえ，充電期間的なもののようなので，いずれ完全復活することを楽しみに待ちたいと思います。
ただ，この業界，とかく「一度休養すると，なかなか復帰できない」というジンクスがあります。芸能界は，やはりシビアな世界です。是非ともこのジンクスを覆すような完全復活を望みたいものです。

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TB先一覧
http://blog.goo.ne.jp/stardustkid0627/e/f570b3f45f56b91c6870892ee98e34a3
http://blog.goo.ne.jp/tenjin95/e/72007626510503bd7ce857969cc572e0
http://taikee.blog65.fc2.com/blog-entry-574.html
http://aramahosi.cocolog-nifty.com/asaborake/2008/05/post_6231.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/52019357.html
http://slow-snow.seesaa.net/article/97394654.html

中国の大地震を他人事にしない

中国で発生した大地震は，日がたつに連れて被害状況が徐々に判明してきました。また，この地は３０数年前にも大地震が発生したにもかかわらず，その後地震対策が講じられてこなかったなど災害対策などにも問題があったのではないかと専門家などからも指摘されるようになってきました。

内陸地震被害想定　近畿７４兆円、中部は３３兆円(朝日新聞) - goo ニュース

この地震から日本も学ぶべき点はあるはず

この一連のニュースに対し，一部マスコミは単に「中国の災害対策が甘い。日本の基準ならもっと被害が押さえられたはず。」などと中国の政策に対して苦言を呈しています。
確かにその苦言自体は正論だと思いますが，では果たして日本の防災対策は万全といえるでしょうか。同じような地震が日本で発生したときに，死者０人に抑えられるでしょうか。
結論から言えば，無理です。もちろん，法令上の規制が厳しい日本の手法からすれば「中国よりはまし」ということにはなるとは思いますが，それにしてもまだまだ改良の余地はあります。
そもそも，各市町村等で地域防災計画を作ってありますが，この計画自体いろいろと問題点があることは既に指摘済みのとおりです（詳しくは「地域防災計画について考える」と「最近のニュースからあらためて地域防災計画を考えてみる」をご覧下さい。）。
今回の中国では何が問題だったかというと，大きく分けて次の点にあるといえるでしょう。
１　建物の耐震強度が弱かった
２　国内の救助隊がくるのに相当時間がかかった
３　避難所の設置場所や非常食配布方法があまりに場当たり的だった
４　国際的救助要請に時間がかかった
５　住民に対する情報提供がほとんどなく，デマに翻弄された

以上の問題は，今の日本でもまだまだ起こりうる問題です。
１については，確かに今の建築基準法では問題ないですが（ただし，偽装マンションがあり得るという爆弾もありますが），古い家が多いため，倒壊の危険性がある建物はまだまだ多いです。また，公共施設（特に学校）の耐震補強はまだ半数以上が未着手であるため，中国のように学校が崩壊して生徒が巻き込まれる危険性は残っています。さらに，公共施設は災害対策本部になるため，その災害対策本部自体が崩壊して本部が機能しないというリスクもかなりあります。
２については，災害本部長（市町村長）の要請でその町の知事から自衛隊に対する災害派遣要請をする仕切になっています。ところが，市町村の災害本部が前述の理由や他の人的理由などで機能しなかったら，派遣に時間がかかります。また，近隣市町村に対する消防隊派遣要請も，「まず自分の町優先」となりますから，最初の数時間が限られた人数で救助活動を行わざるを得ません。もし消防署が被害に遭っていたら，もはや手の打ちようはありませんし，山村などで道路が寸断された，陸の孤島になってしまいます。
３については，日本では計画が整備されているものの，実はまだまだ多くの住民が「どこに避難するべきか」「避難時に何を持っていくか」などを把握していないというのが実情のようです。事実，私は４月に引っ越してきましたが，未だに避難場所がどこなのか全く分かりませんし，市から災害マップなどは一切配布されていません。市の担当者に確認しても，「特に地図みたいのはないです。」と素っ気ない回答で終わっています。
また，避難場所は「住民単位」となっていますが，ビジネス街やショッピング街では「多数の労働者や買い物客」も避難場所に押し掛けてきます。これに対応できる計画を策定している市区町村はまだ少ないでしょうから，そこでは非常食の取り合いなどが発生するおそれもあります。
なお，当然ですの前提ですが，非常食とは，本来は「各個人が準備しておくべきもの」なのです。
４については，地域防災計画の範疇ではないため，災害担当大臣がどうやって腹を決めるかがポイントとなります。
５については，日本ではそもそも中国と比較すると情報公開が進んでいることや，防災無線を整備するなど，ある程度情報確保が可能となっています。しかし，地震が発生して避難所に来た後の情報については，意外と情報難民となってしまうケースがあるようです。結局，「誰に何を聞いたらよいか分からない」という自体に陥りやすいのです。

以上の点を踏まえると，日本で大規模災害が発生した場合，中国ほどでないにしてもそれに近い事態に発展する可能性はありうるのです。
それを最小限にするためにも，是非とも今回の中国の状況をしっかりと検証し，日本において（または市町村において）修正するべき点があれば早急に対応するという作業が必要でしょう。
いつも同じことを言いますが，「地域防災計画は作って終わりというものではない」ということを常に念頭に置くべきです。

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