南北首脳会談、トランプ大統領との会談をみると、結局日本はハブられているんだなあと。
— おかにゃん (@okanyan599) 2018年4月27日 - 22:23
一報が出た後あまり話題に上らなかった東京五輪の買収疑惑が「クロ」という結論に。ここまで進んだプロジェクトだからどうせこういうのも無視して何もなかったかのように五輪に突き進むのだろうな。共同が報じたのはせめてもの抵抗か……。buff.ly/2xnGTbl
— 津田大介 (@tsuda) 2017年9月15日 - 03:22
北朝鮮は「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」
— ex_hmmt (@ex_hmmt) 2017年9月15日 - 07:20
msn.com/ja-jp/news/wor…
と言ったそうだが、これを見てもわかる通り一番北朝鮮が嫌なのは日本の日常が継続する事えある。
北朝鮮がミサイル発射。今回も火星12号か？
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年9月15日 - 08:41
ただ、前回とほぼ同じ軌道なので、迎撃しなかったのは大正解！
一方で、誤爆などもあり得るため、Jアラートで周知したのも正しかったでしょう。
ただ、懸念されるのは、津波警報のように、これに慣れて「オオカミ少年」になってしまうことでしょうか。
また、北朝鮮ミサイルに対し、過剰反応せず、普通に生活を続けることが大事です。徒らにビビり、混乱することは、むしろ彼らの思う壺なのです。
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年9月15日 - 08:46
「ならばJアラート鳴らさなきゃいいんじゃないか」という論客もいますが、津波警報同様、万一の時に最低限動けるようにしておくことは、むしろ普通のこと
ちなみに、北朝鮮のミサイル、確かにここ数年で飛躍的に技術が進んでいますが、肝心の着弾技術はまだ不十分と言われています。
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年9月15日 - 08:49
だから安全とはいいませんが、まだ兵器としてのスキルまでは有していない可能性が高いです。
だから、ああやって威嚇するのが関の山なのです。
北朝鮮ミサイルに関する陰謀論について
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年9月15日 - 12:26
前回→安倍総理が森友加計問題から話をそらすために撃ってもらった
今回→前原代表がハニートラップ問題から話をそらすために撃ってもらった
ってことは、この陰謀論が真実だとしたら、日本の与野党代表は、北朝鮮と蜜月な関係にあるわけねwww
@Sankei_news つまり、
— オフイス・マツナガ (@officematsunaga) 2017年9月15日 - 11:14
「北海道なら、米を刺激しない」
と正直にいっている。
twitter.com/Sankei_news/st…
北朝鮮からのミサイルが、日本上空を通過して襟裳岬沖に着弾。
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年8月29日 - 08:06
飛距離からするとムスダン系だと思うが、高度がかなりありそうなので、在庫一掃セールではなく、新型ムスダンの可能性が高いかな？
いずれにせよ、徒に騒いで動揺するのは、相手の思う壺なので、ここはいつもどおり普通に行動しましょう
とはいえ、今回のミサイルで分かったことは、北朝鮮は日本のことなんか眼中になく、アメリカ威嚇メインで動いているということ。なんとも複雑な心境です。
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年8月29日 - 08:10
日本への威嚇なら、もう少し手前に落とします。
別に誉めてる訳ではないのですが、アメリカへの威嚇なら、今回の着弾場所は実に絶妙です。グアム方面なら、アメリカ軍が一気に攻撃してくる可能性があるので、それはかわしつつ、でも、本土も狙えるよ的なアピールをするには、北海道方面を狙うのがベターです。
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年8月29日 - 08:12
一方、自衛隊も迎撃せず静観したのは大正解！
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年8月29日 - 08:15
物理的に迎撃が困難ということもあり、ここで下手に迎撃ミサイルを発射して失敗したとなったら、北朝鮮に対し、日本の防衛網が脆弱であることを晒してしまうし、アメリカこらも、「あなたダメジャパンね」なとと言われかねないからです。
今日本がやるべきことは、北朝鮮に対する抗議と各種経済制裁、そして情報収集です。
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年8月29日 - 08:19
一方、政府やマスコミは、あまり国民に不安を煽ることは言わない方がいいでしょう。国内にも工作員はたくさんいるので、ミサイル1発だけで日本はビビる、なんて思われたら、次々やってくるからです。
あと「自衛隊は無能だ」とほざく人も出てきそうですが、それをほざく人の方が無能でしょう。
— おかにゃん (@okanyan599) 2017年8月29日 - 08:22
先ほども言ったように、闇雲に動けばいいものではないですし、下手に動くと、逆に日本が先制攻撃をしたとみなされるリスクもあるからです。
能ある鷹は爪を隠す！
前も書いたけど、北朝鮮は日本を相手になどしていない。
— おらおら＠元チューバ吹き (@oraora1966) 2017年8月29日 - 11:08
米国に向ける途中にたまたま日本があるだけ。
今のところ日本が警戒しなければならないのは
・1段目などの破片が落下する可能性。
・ミサイルが制御不能となり北朝鮮の意図に関わらず日本に着弾する可能性。
この2点と考えられる。
アメリカの次期大統領に，大方の予想を裏切り，トランプ氏が選ばれることになりました。
これについては，大番狂わせということで，国内外で大きな波紋を投げかけています。
実はそんなにびっくりしなくていいかも
まずなぜ今回の番狂わせが起こったのでしょうか。
いろいろ分析していますが，個人的には次の事情ではないかと思います。
１ ある意味順当だった
トランプ氏は共和党代表です。しばらく民主党大統領でったため，そろそろ共和党に政権を変えるという発想が比較的普通の感覚であった可能性があります。
事実，上院議員選挙でも，共和党が勝っています。
２ 既得権益，プロ政治家に対する不信
これは日本の有権者と同じです。ある種の政治不信から，いわゆるプロ政治家ではないトランプ氏に期待が集まったといえるでしょう。
３ 経済通
アメリカも，関心は景気対策です。
そうすると，ビジネスマンであるトランプ氏に期待する人も多かったのではないでしょうか。
４ ピンポイントスピーチ
強気のスピーチは，結構民衆の心をつかみます。また，八方美人ではなく，ある程度ターゲットを絞った内容としています。逆に言うと，敵味方をはっきりわかるようにしています。
これをポピュリズムなどともいわれますが，良し悪しは別にして，選挙は有権者の心をつかんだものが勝ちなのです。
ほかにもいろいろありますが，こういう背景が，トランプ大統領を誕生させたのかもしれません。当初は，泡まつ候補と呼ばれながら，最後は大統領になるという流れと過程は，ある意味，そのまんま東さんが県知事になった時の動きと似ているかもしれません。もちろん，知事と大統領とは全く違いますが。
さて，トランプ大統領誕生で，日米関係にもかなり深刻な影響があるのではないかなどと言われています。
実際，日本はトランプ氏に対するパイプがほとんどありません。確かに，共和党に対するパイプは外務省も押さえているでしょうが，今回はどう考えてもクリントン大統領だろうっていうことで，クリントンパイプはしっかり作ってあり，トランプパイプの構築は考えてなかったといえるでしょう。
日本は，とにかく，まずこのパイプ作りが先決です。
では，日本はトランプ大統領になって，本当に困ったことになるでしょうか。
いやいや，実は案外大きく問題となることはないと思います。むしろ，逆にやりやすいことも多いのではないでしょうか。大きな問題と思われることを，ざっくりまとめてみましょう。
１ 経済政策
トランプ氏は，アメリカ保護主義を基調として，ドル安を望んでいます。だとすると，日本は円高になりまた輸出が厳しくなるなどというところが懸念されます。
しかし，アメリカ経済を支えているのは，実は日本の現地法人です。だとすると，それをつぶすような政策はビジネスマンとしては絶対にやりません。なので，アメリカ経済を発展させるためには日本現地法人を活かし，収益を維持させる方向に動くでしょう。
だとすると，極端な円高シフトにはしにくいはずなのです。
２ 軍事（対中政策）
当たり前ですが，トランプ氏は中国と戦争することは全く考えていません。しかし，一方で，中国との歩み寄りも考えていません。この点が，実は中国歩み寄りを考えていたクリントン氏との大きな違いです。
むしろ，クリントン大統領となった場合は，米中のパイプが強くなり，逆に尖閣など日中問題は放置されるおそれが強かったといえるでしょう。
では，軍事費負担問題はどうなるでしょうか。
これは，日本がビビらなければいいだけのことです。日本は，きちんと理詰めで「これだけ払っているからいいんじゃないの。」ということをはっきり言うべき時期に来ています。それを言わずに，トランプ氏の顔色を窺っていわゆる思いやり予算を増やしてしまおうものなら，これこそトランプ氏の思うつぼ。彼はビジネスマンですから，ここは駆け引きで金を持ってこようとしているだけなのです。そこで，日本がビビって金払ってきたと思えば，今後，ますます「もっと金払え」ということでしょう。
彼は軍事には正直疎いです。なので，単純に正攻法できちんと議論する方が日本にとっていいカードを持ってこれるかもしれません。
３ ＴＰＰ
白紙になります。
これ幸いと中国が進出してくるところは若干要注意ですが，中国バブルももうすぐはじけるので，自滅を待てば十分です。
ざっくりこんなところです。ほかにもいろいろありますが，そもそもトランプ氏の演説は，実は中身はきちんとしており，単にメディアが面白いところだけをかいつまんで編集しているにすぎません。
なので，案外ビジネスマンらしい視点できちんとやるべきことはやってくると思いますし，無茶は損するのでやらないでしょう。
日本が過度にビビらなければ，対等に付き合いやすい大統領といえるでしょう。
さて，そうはいっても果たしでどのような大統領になるのか，こうご期待です。
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これについては，大番狂わせということで，国内外で大きな波紋を投げかけています。
実はそんなにびっくりしなくていいかも
まずなぜ今回の番狂わせが起こったのでしょうか。
いろいろ分析していますが，個人的には次の事情ではないかと思います。
１ ある意味順当だった
トランプ氏は共和党代表です。しばらく民主党大統領でったため，そろそろ共和党に政権を変えるという発想が比較的普通の感覚であった可能性があります。
事実，上院議員選挙でも，共和党が勝っています。
２ 既得権益，プロ政治家に対する不信
これは日本の有権者と同じです。ある種の政治不信から，いわゆるプロ政治家ではないトランプ氏に期待が集まったといえるでしょう。
３ 経済通
アメリカも，関心は景気対策です。
そうすると，ビジネスマンであるトランプ氏に期待する人も多かったのではないでしょうか。
４ ピンポイントスピーチ
強気のスピーチは，結構民衆の心をつかみます。また，八方美人ではなく，ある程度ターゲットを絞った内容としています。逆に言うと，敵味方をはっきりわかるようにしています。
これをポピュリズムなどともいわれますが，良し悪しは別にして，選挙は有権者の心をつかんだものが勝ちなのです。
ほかにもいろいろありますが，こういう背景が，トランプ大統領を誕生させたのかもしれません。当初は，泡まつ候補と呼ばれながら，最後は大統領になるという流れと過程は，ある意味，そのまんま東さんが県知事になった時の動きと似ているかもしれません。もちろん，知事と大統領とは全く違いますが。
さて，トランプ大統領誕生で，日米関係にもかなり深刻な影響があるのではないかなどと言われています。
実際，日本はトランプ氏に対するパイプがほとんどありません。確かに，共和党に対するパイプは外務省も押さえているでしょうが，今回はどう考えてもクリントン大統領だろうっていうことで，クリントンパイプはしっかり作ってあり，トランプパイプの構築は考えてなかったといえるでしょう。
日本は，とにかく，まずこのパイプ作りが先決です。
では，日本はトランプ大統領になって，本当に困ったことになるでしょうか。
いやいや，実は案外大きく問題となることはないと思います。むしろ，逆にやりやすいことも多いのではないでしょうか。大きな問題と思われることを，ざっくりまとめてみましょう。
１ 経済政策
トランプ氏は，アメリカ保護主義を基調として，ドル安を望んでいます。だとすると，日本は円高になりまた輸出が厳しくなるなどというところが懸念されます。
しかし，アメリカ経済を支えているのは，実は日本の現地法人です。だとすると，それをつぶすような政策はビジネスマンとしては絶対にやりません。なので，アメリカ経済を発展させるためには日本現地法人を活かし，収益を維持させる方向に動くでしょう。
だとすると，極端な円高シフトにはしにくいはずなのです。
２ 軍事（対中政策）
当たり前ですが，トランプ氏は中国と戦争することは全く考えていません。しかし，一方で，中国との歩み寄りも考えていません。この点が，実は中国歩み寄りを考えていたクリントン氏との大きな違いです。
むしろ，クリントン大統領となった場合は，米中のパイプが強くなり，逆に尖閣など日中問題は放置されるおそれが強かったといえるでしょう。
では，軍事費負担問題はどうなるでしょうか。
これは，日本がビビらなければいいだけのことです。日本は，きちんと理詰めで「これだけ払っているからいいんじゃないの。」ということをはっきり言うべき時期に来ています。それを言わずに，トランプ氏の顔色を窺っていわゆる思いやり予算を増やしてしまおうものなら，これこそトランプ氏の思うつぼ。彼はビジネスマンですから，ここは駆け引きで金を持ってこようとしているだけなのです。そこで，日本がビビって金払ってきたと思えば，今後，ますます「もっと金払え」ということでしょう。
彼は軍事には正直疎いです。なので，単純に正攻法できちんと議論する方が日本にとっていいカードを持ってこれるかもしれません。
３ ＴＰＰ
白紙になります。
これ幸いと中国が進出してくるところは若干要注意ですが，中国バブルももうすぐはじけるので，自滅を待てば十分です。
ざっくりこんなところです。ほかにもいろいろありますが，そもそもトランプ氏の演説は，実は中身はきちんとしており，単にメディアが面白いところだけをかいつまんで編集しているにすぎません。
なので，案外ビジネスマンらしい視点できちんとやるべきことはやってくると思いますし，無茶は損するのでやらないでしょう。
日本が過度にビビらなければ，対等に付き合いやすい大統領といえるでしょう。
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イスラム国（ＩＳＩＳ，ＩＳＩＬ）に拉致された日本人人質は，２名とも殺害されるという最悪の展開となりました。
何を考えているのやら
当然の前提として，この行為を絶対に許してはなりませんし，ＩＳＩＬに屈してはなりません。
一方で，今回の政府対応の是非や今後の対応についていろいろと言われていますが，論点がぼけることと，ここで国内がごたごたすることは，まさにテロルたちの思うつぼなので，ここでは話題にしません。
ここで私が気になったこと，それは「ＩＳＩＬがなぜ日本人人質を拉致し，殺害したのか。」ということです。これ，正直言って，ほかの国（特に米英）と毛色が違いすぎるため，かなり不可思議としか言いようがないのです。
１ なぜ日本人人質を拉致したのか
ようつべの内容では，日本が人道支援として支払うことにした２億ドルがＩＳＩＬに対する宣戦布告的な意味合いだ，としておりました。
ところが，実際にＩＳＩＬが二人を人質としたのは，去年の１１月頃までの話であり，日本が２億ドルを拠出することを決めるはるか前の段階です。
だとすると，その段階で，日本人を人質として取る何らかの大義名分が必要なはずですが，その時期に日本人人質を取る積極的理由はないのです。
まあ，無理に解釈すると，「集団的自衛権の行使が可能になった」ということと「安倍政権が選挙により長期政権化する可能性が高かった」という時期だといえますが，こんな理由で人質を取るほどＩＳＩＬも暇ではないはずなのです。
だとすると，正直「たまたま人質に日本人が含まれていただけ」というところだったのではないでしょうか。だとすると，湯川さんはともかく，後藤さんは完全に事故のようなものです。
２ なぜ人質を殺害する必要があったのか
ＩＳＩＬは，無駄に人質は殺しません。それぞれ意味があります（それが良いこととは全く思いませんが。）。
今回の場合，湯川さんのケースでは，「身代金を払わなかった」としていますが，後藤さんに至っては正直かなり意味不明な理由で殺害されています。
ものすごく平たく言うと，湯川さんの場合，日本政府が金を払えば助かったかもしれないのですが，後藤さんの場合，何をすれば助かったのか，よくわからないのです。
「あれ，ヨルダンの死刑囚を解放すれば助かったのでは」と思う方も多いかと思いますが，仮に本当にそうであれば，後藤さん処刑の際に，そのことを触れるはずなのです。ところが，ＩＳＩＬは後藤さん殺害の際にそのことにはふれず，単に抽象的なことしか言っていません。
さらに，米英の人質の場合，次の人質がいるぞ，だから空爆とかやめないと次の人質も同じ目に合わせると，的な威嚇効果があるのですが，今回の場合，幸い日本人人質は他にはいない（はず）です。だとすると，ここで後藤さんを殺害して威嚇するメリットもＩＳＩＬにとっては皆無なのです。
あえていうと，今回のニュースで日本国民がビビってしまうかもしれない，っていう思惑があるのかもしれませんが，これまでの手口を踏まえると，ＩＳＩＬがそんな小学生的な発想にはならないはずなのです。
いずれにせよ，今回後藤さんを殺害した意図が正直全く分かりませんし，理解できません。
３ 仮説
今回の日本人人質の殺害ですが，仮説として考えられるのは，「実は去年のうちに既に殺害していた」ということです。
ＩＳＩＬの手口が卑劣なのは，実はようつべなどに映像を流す前に水面下で身代金交渉を進めているということです。そうなんです，人質を取ることは，単純に「金目的」だけなのです。
そのうえで，解放されている事例では，多くは，ようつべ映像公開前にある程度交渉が進んでいた，というものでした。
ところが，今回の日本人ケースでは，事前に身代金要求があれど，これに対する具体的な交渉はしなかったようです（おそらくですが。）。
なので，「これ，金にならない」と判断し，殺害してしまった，あとは大義名分を探していたところ，ちょうどいいタイミングで安倍総理が中東入りしたので，これを使おう，っていう安直な発想だったのかもしれません。
もちろん，前述のとおり，そんな小学生的な発想で動く連中ではないとは思うのですが，金が絡む話だとすると，案外単純な理由なのかもしれません。
また，もっというと，ＩＳＩＬ自体が一枚岩ではない可能性もあります。ＩＳＩＬ内の一部が暴走して勝手にやっているだけという可能性もあります。この仮説の場合，ＩＳＩＬがそのうち内部崩壊することになるでしょうが，その場合，それはそれで周辺諸国にとばっちりがやってくる可能性も高く，中東情勢が相当混乱してしまう怖さがあります。
４ 政府の対応と報道について
ここで，一つご理解いただきたい点があります。
今回の一連の報道について，何らかの形でバイアスがかかり，または意図的に虚偽情報を混ぜ込んで報道されている，つまりすべてが真実であるわけではないということです。
これは，国民を欺くとかいう意味ではなく，国際交渉という話になる以上，やみくもに自分たちの手の内を敵に晒す必要はないという理由によります。なので，このあとおそらく徐々に「話が違う」的なネタが出てくると思いますが，それはある意味当然の法理だといえます。
また，一般に，政府とテロルとは仲介者を通じてではありますが，一定のチャンネルはどこの国でも持っています。日本も，今回どこまで使ったかは別にして，当然何らかのチャンネルは持っているはずです。
なお，そのことと，政府が腹の中で何を考えていたのかは全く別の話です。やるべきことをやっていたのか，見殺しにしたのかは，今後明らかになるでしょう。
５ 今後日本が注意すべきこと
安倍総理は「やられたやり返す，倍返しだ」的な報復攻撃を示唆していますが，当然ながら，現行憲法下では日本が独自に報復攻撃を行うことはできませんので，やるとなったら，集団的自衛権の行使という名目において，米英軍に参加するということになると思います。
ところが，これがまたちょっと曲者なんです。前述のとおり，日本人人質は，現在別にいません。とすると，日本固有の利益として，「別の人質を助ける」という大義がありません。
だとすると，日本が集団的自衛権を行使するための大義としては，「在外邦人が危険にさらされる恐れがある」ということにつきます。でも，これって，誰かが拉致されるか，または日本企業が爆破テロにあうなど，さらなる被害の発生（未遂でいいでしょうが）が必要となります。それがなければ，単純な報復行為としての集団的自衛権になってしまうため，行使要件は具備しないでしょう。
逆に言うと，これで集団的自衛権が行使できるのであれば，どんな理由でも日本は簡単に戦争に参加できるということになってしまいます。
また，仮に集団的自衛権の行使として空爆等に参加した場合，日本はＩＳＩＬ等のテロルからますますターゲットになってしまうことになります。最悪のシナリオは，「日本国内における自爆テロ発生」です。
もちろん，これも，集団的自衛権行使の有無に関係なく発生可能性がありますから，今のうちから警備強化をする必要があることは言うまでもありません。
いずれにせよ，水際で抑えるという警備強化を行わざるを得ないでしょう。そのためには，警察庁，防衛省，法務省等が連携して情報共有を行う必要があります。ここが変に縦割り行政で動くと，確実にその穴をついてテロルはやってきます。ここ，絶対的にセキュリティホールはふさぐ必要があります。
また，警備強化も仕方ないでしょう。当然ながら，警備強化の裏返しとしては，「市民生活への影響」も出てきます。国民としてそれを受忍するための説明責任が政府に求められるでしょうし，国民として「我が身を守るため」として受忍する必要もあろうと思います。
いずれにせよ，何よりも重要なことは「テロに屈しない」ためには，テロルからの傍若無人な行為に対しても毅然と立ち向かえるだけの「守りを固める」ということです。
以上が，別の視点から気になった点と，今後注意するべき点です。
ほんと，今回のＩＳＩＬの行為は，許せません。それは確実に言えることです。
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何を考えているのやら
当然の前提として，この行為を絶対に許してはなりませんし，ＩＳＩＬに屈してはなりません。
一方で，今回の政府対応の是非や今後の対応についていろいろと言われていますが，論点がぼけることと，ここで国内がごたごたすることは，まさにテロルたちの思うつぼなので，ここでは話題にしません。
ここで私が気になったこと，それは「ＩＳＩＬがなぜ日本人人質を拉致し，殺害したのか。」ということです。これ，正直言って，ほかの国（特に米英）と毛色が違いすぎるため，かなり不可思議としか言いようがないのです。
１ なぜ日本人人質を拉致したのか
ようつべの内容では，日本が人道支援として支払うことにした２億ドルがＩＳＩＬに対する宣戦布告的な意味合いだ，としておりました。
ところが，実際にＩＳＩＬが二人を人質としたのは，去年の１１月頃までの話であり，日本が２億ドルを拠出することを決めるはるか前の段階です。
だとすると，その段階で，日本人を人質として取る何らかの大義名分が必要なはずですが，その時期に日本人人質を取る積極的理由はないのです。
まあ，無理に解釈すると，「集団的自衛権の行使が可能になった」ということと「安倍政権が選挙により長期政権化する可能性が高かった」という時期だといえますが，こんな理由で人質を取るほどＩＳＩＬも暇ではないはずなのです。
だとすると，正直「たまたま人質に日本人が含まれていただけ」というところだったのではないでしょうか。だとすると，湯川さんはともかく，後藤さんは完全に事故のようなものです。
２ なぜ人質を殺害する必要があったのか
ＩＳＩＬは，無駄に人質は殺しません。それぞれ意味があります（それが良いこととは全く思いませんが。）。
今回の場合，湯川さんのケースでは，「身代金を払わなかった」としていますが，後藤さんに至っては正直かなり意味不明な理由で殺害されています。
ものすごく平たく言うと，湯川さんの場合，日本政府が金を払えば助かったかもしれないのですが，後藤さんの場合，何をすれば助かったのか，よくわからないのです。
「あれ，ヨルダンの死刑囚を解放すれば助かったのでは」と思う方も多いかと思いますが，仮に本当にそうであれば，後藤さん処刑の際に，そのことを触れるはずなのです。ところが，ＩＳＩＬは後藤さん殺害の際にそのことにはふれず，単に抽象的なことしか言っていません。
さらに，米英の人質の場合，次の人質がいるぞ，だから空爆とかやめないと次の人質も同じ目に合わせると，的な威嚇効果があるのですが，今回の場合，幸い日本人人質は他にはいない（はず）です。だとすると，ここで後藤さんを殺害して威嚇するメリットもＩＳＩＬにとっては皆無なのです。
あえていうと，今回のニュースで日本国民がビビってしまうかもしれない，っていう思惑があるのかもしれませんが，これまでの手口を踏まえると，ＩＳＩＬがそんな小学生的な発想にはならないはずなのです。
いずれにせよ，今回後藤さんを殺害した意図が正直全く分かりませんし，理解できません。
３ 仮説
今回の日本人人質の殺害ですが，仮説として考えられるのは，「実は去年のうちに既に殺害していた」ということです。
ＩＳＩＬの手口が卑劣なのは，実はようつべなどに映像を流す前に水面下で身代金交渉を進めているということです。そうなんです，人質を取ることは，単純に「金目的」だけなのです。
そのうえで，解放されている事例では，多くは，ようつべ映像公開前にある程度交渉が進んでいた，というものでした。
ところが，今回の日本人ケースでは，事前に身代金要求があれど，これに対する具体的な交渉はしなかったようです（おそらくですが。）。
なので，「これ，金にならない」と判断し，殺害してしまった，あとは大義名分を探していたところ，ちょうどいいタイミングで安倍総理が中東入りしたので，これを使おう，っていう安直な発想だったのかもしれません。
もちろん，前述のとおり，そんな小学生的な発想で動く連中ではないとは思うのですが，金が絡む話だとすると，案外単純な理由なのかもしれません。
また，もっというと，ＩＳＩＬ自体が一枚岩ではない可能性もあります。ＩＳＩＬ内の一部が暴走して勝手にやっているだけという可能性もあります。この仮説の場合，ＩＳＩＬがそのうち内部崩壊することになるでしょうが，その場合，それはそれで周辺諸国にとばっちりがやってくる可能性も高く，中東情勢が相当混乱してしまう怖さがあります。
４ 政府の対応と報道について
ここで，一つご理解いただきたい点があります。
今回の一連の報道について，何らかの形でバイアスがかかり，または意図的に虚偽情報を混ぜ込んで報道されている，つまりすべてが真実であるわけではないということです。
これは，国民を欺くとかいう意味ではなく，国際交渉という話になる以上，やみくもに自分たちの手の内を敵に晒す必要はないという理由によります。なので，このあとおそらく徐々に「話が違う」的なネタが出てくると思いますが，それはある意味当然の法理だといえます。
また，一般に，政府とテロルとは仲介者を通じてではありますが，一定のチャンネルはどこの国でも持っています。日本も，今回どこまで使ったかは別にして，当然何らかのチャンネルは持っているはずです。
なお，そのことと，政府が腹の中で何を考えていたのかは全く別の話です。やるべきことをやっていたのか，見殺しにしたのかは，今後明らかになるでしょう。
５ 今後日本が注意すべきこと
安倍総理は「やられたやり返す，倍返しだ」的な報復攻撃を示唆していますが，当然ながら，現行憲法下では日本が独自に報復攻撃を行うことはできませんので，やるとなったら，集団的自衛権の行使という名目において，米英軍に参加するということになると思います。
ところが，これがまたちょっと曲者なんです。前述のとおり，日本人人質は，現在別にいません。とすると，日本固有の利益として，「別の人質を助ける」という大義がありません。
だとすると，日本が集団的自衛権を行使するための大義としては，「在外邦人が危険にさらされる恐れがある」ということにつきます。でも，これって，誰かが拉致されるか，または日本企業が爆破テロにあうなど，さらなる被害の発生（未遂でいいでしょうが）が必要となります。それがなければ，単純な報復行為としての集団的自衛権になってしまうため，行使要件は具備しないでしょう。
逆に言うと，これで集団的自衛権が行使できるのであれば，どんな理由でも日本は簡単に戦争に参加できるということになってしまいます。
また，仮に集団的自衛権の行使として空爆等に参加した場合，日本はＩＳＩＬ等のテロルからますますターゲットになってしまうことになります。最悪のシナリオは，「日本国内における自爆テロ発生」です。
もちろん，これも，集団的自衛権行使の有無に関係なく発生可能性がありますから，今のうちから警備強化をする必要があることは言うまでもありません。
いずれにせよ，水際で抑えるという警備強化を行わざるを得ないでしょう。そのためには，警察庁，防衛省，法務省等が連携して情報共有を行う必要があります。ここが変に縦割り行政で動くと，確実にその穴をついてテロルはやってきます。ここ，絶対的にセキュリティホールはふさぐ必要があります。
また，警備強化も仕方ないでしょう。当然ながら，警備強化の裏返しとしては，「市民生活への影響」も出てきます。国民としてそれを受忍するための説明責任が政府に求められるでしょうし，国民として「我が身を守るため」として受忍する必要もあろうと思います。
いずれにせよ，何よりも重要なことは「テロに屈しない」ためには，テロルからの傍若無人な行為に対しても毅然と立ち向かえるだけの「守りを固める」ということです。
以上が，別の視点から気になった点と，今後注意するべき点です。
ほんと，今回のＩＳＩＬの行為は，許せません。それは確実に言えることです。
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タイトルでにやりとした方は，アラサー以上でしょうかwww
とはいえ，重い話でして，尖閣諸島を目指して，中国から漁船団及び漁船団を守るための監視団船約１０００隻が尖閣諸島を目指しているそうです。
海上保安庁は，最高レベルの警戒を行うとのことで，自衛隊も情報収集を行っているようです。
中国漁船１千隻、尖閣周辺海域へ…一層緊迫も(読売新聞) - goo ニュース
漁船といってももはや海賊
この漁船団を，日本の漁業の漁船と同一に考えないでください。実質，「上陸部隊」です。
つまり，表向きは，「民間の漁民」ですが，その実態は，「武装集団」です。いわば，ほとんど海賊です。実際，海上保安庁船への体当たり事件を起こした船も漁船でしたが，ロケットランチャーを搭載しているなど，実態は，「軍船」でした。
今回向かっている１０００隻の船も，いうなれば，「軍艦１０００隻来ている」に等しいといえます。ただし，あくまでも表向きが民間の漁船なので，これに対していきなり攻撃ができない，というところが，中国側の狙いなのです。
実際，南沙諸島では，この漁船団が事実上上陸等を行い，この拿捕をしようとしたフィリピンに対し，監視船が妨害活動を行うとともに，上陸した漁民保護の名目で，中国海軍が押し寄せ，事実上要塞を築き上げて実行支配を行っているという状態です。
したがって，尖閣諸島についても，まずその手法が考えられます。
「ならば，先手必勝で，日本も海上自衛隊を配備して，漁船に攻撃すればよいのではないか。」という意見も多く聞かれます。
しかし，これはこれで中国側の思うつぼなのです。前述のとおり，建前は「民間船」ですから，これに対して，いきなり自衛隊が攻撃をするというのは，「民間人に対する不当な攻撃」という大義名分を作ってしまうのです。むしろ，これをやると，中国海軍は大手を振って尖閣諸島に押し掛けてドンパチやることができてしまうのです。しかも，中国は常任理事国ですから，この行為について，非難されません。
むしろ，逆に，日本の先制攻撃を国連に図ることで，「日本が宣戦布告したようなものだ」と決議すら取りかねません。
したがって，海上自衛隊は，よほどなことがなければ攻撃はできないのです。
では，海上保安庁が徹底して取り締まればよいのではないか，ということになりますが，これも現実的には難しいです。
なにしろ，１０００隻も来るようなことを現行法は全く想定していませんし，物理的にも，そうした船団を拿捕することができません。
したがって，多少の雑魚をとらえることができても，すべてを取り締まることはできないでしょう。
そして，何よりも「装備」です。前述のとおり，実態は「軍艦」ですから，ロケットランチャー等で攻撃された場合，それに対する対処方法はほとんどありません。しかも，「正当防衛射撃」しかできませんから，船を撃沈させるようなことはできません。
さらに，海上自衛隊の問題同様，先制攻撃はやはりできませんから，はたで見ると手ぬるいといわれるような「ゴキブリをスリッパでつぶす」ようなやり方しかできないのです。
中国側は，日本の戦力，法制度及び政権の動きは熟知していますから，こうしたアキレスけんを堂々と攻めてくるのです。
今，日本にできること，それは，「上陸阻止のために，先に島で待機させておくこと。」と，「日本側も民間の漁船を配置させる」という人間の盾，さらには，「拿捕したら日本法で刑事裁判」しかないでしょう。
とはいえ，いずれも日本側にも相当なリスクがあります。一番のリスクは，「逆拿捕」です。海上保安官等を，中国法で身柄を押さえられてしまった場合，完璧に「人質」にされてしまいますから，日本として交渉が難しくなります。ここでいう人質とは，日本でいう刑事裁判で判決，ということと同じです。中国も馬鹿ではありませんから，いきなり生命身体に危害は加えませんが，日本が中国人を拿捕していたとしたら，中国も，同様に拿捕した海上保安官を，中国法にのっとり，「不法入国」等として刑事裁判にかけるでしょう。これが「人質」です。
やもすると，かつてのように，まったく関係ない日本の企業社員に因縁をつけて拘束するという「別枠人質」をとる可能性も否定はできません。なにしろ，そういう実績がありますから・・。
したがって，日本としては，まずは「海上保安官をはじめとする日本人の身柄の安全」を第一に考える必要があります。
そのうえで，実行支配は断固阻止する必要があります。なので，一番よいのは，魚釣島等に船だまりを作り，民間人たる漁民が常時いる状態にしておくことが重要なのです。その状態であれば，中国側は，簡単に上陸作戦はとれませんから。
ただ，ここ数日のことを考えると，ある程度毅然とした対応をせざるをえません。少なくとも，記録はすべて残し，中国からクレームが来ても，堂々と対応できるくらいの状態にしておくことが大切でしょう。
とにかく，一歩でも引いたら，そこに踏み込んできます。そこだけは避けるべきです。
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とはいえ，重い話でして，尖閣諸島を目指して，中国から漁船団及び漁船団を守るための監視団船約１０００隻が尖閣諸島を目指しているそうです。
海上保安庁は，最高レベルの警戒を行うとのことで，自衛隊も情報収集を行っているようです。
中国漁船１千隻、尖閣周辺海域へ…一層緊迫も(読売新聞) - goo ニュース
漁船といってももはや海賊
この漁船団を，日本の漁業の漁船と同一に考えないでください。実質，「上陸部隊」です。
つまり，表向きは，「民間の漁民」ですが，その実態は，「武装集団」です。いわば，ほとんど海賊です。実際，海上保安庁船への体当たり事件を起こした船も漁船でしたが，ロケットランチャーを搭載しているなど，実態は，「軍船」でした。
今回向かっている１０００隻の船も，いうなれば，「軍艦１０００隻来ている」に等しいといえます。ただし，あくまでも表向きが民間の漁船なので，これに対していきなり攻撃ができない，というところが，中国側の狙いなのです。
実際，南沙諸島では，この漁船団が事実上上陸等を行い，この拿捕をしようとしたフィリピンに対し，監視船が妨害活動を行うとともに，上陸した漁民保護の名目で，中国海軍が押し寄せ，事実上要塞を築き上げて実行支配を行っているという状態です。
したがって，尖閣諸島についても，まずその手法が考えられます。
「ならば，先手必勝で，日本も海上自衛隊を配備して，漁船に攻撃すればよいのではないか。」という意見も多く聞かれます。
しかし，これはこれで中国側の思うつぼなのです。前述のとおり，建前は「民間船」ですから，これに対して，いきなり自衛隊が攻撃をするというのは，「民間人に対する不当な攻撃」という大義名分を作ってしまうのです。むしろ，これをやると，中国海軍は大手を振って尖閣諸島に押し掛けてドンパチやることができてしまうのです。しかも，中国は常任理事国ですから，この行為について，非難されません。
むしろ，逆に，日本の先制攻撃を国連に図ることで，「日本が宣戦布告したようなものだ」と決議すら取りかねません。
したがって，海上自衛隊は，よほどなことがなければ攻撃はできないのです。
では，海上保安庁が徹底して取り締まればよいのではないか，ということになりますが，これも現実的には難しいです。
なにしろ，１０００隻も来るようなことを現行法は全く想定していませんし，物理的にも，そうした船団を拿捕することができません。
したがって，多少の雑魚をとらえることができても，すべてを取り締まることはできないでしょう。
そして，何よりも「装備」です。前述のとおり，実態は「軍艦」ですから，ロケットランチャー等で攻撃された場合，それに対する対処方法はほとんどありません。しかも，「正当防衛射撃」しかできませんから，船を撃沈させるようなことはできません。
さらに，海上自衛隊の問題同様，先制攻撃はやはりできませんから，はたで見ると手ぬるいといわれるような「ゴキブリをスリッパでつぶす」ようなやり方しかできないのです。
中国側は，日本の戦力，法制度及び政権の動きは熟知していますから，こうしたアキレスけんを堂々と攻めてくるのです。
今，日本にできること，それは，「上陸阻止のために，先に島で待機させておくこと。」と，「日本側も民間の漁船を配置させる」という人間の盾，さらには，「拿捕したら日本法で刑事裁判」しかないでしょう。
とはいえ，いずれも日本側にも相当なリスクがあります。一番のリスクは，「逆拿捕」です。海上保安官等を，中国法で身柄を押さえられてしまった場合，完璧に「人質」にされてしまいますから，日本として交渉が難しくなります。ここでいう人質とは，日本でいう刑事裁判で判決，ということと同じです。中国も馬鹿ではありませんから，いきなり生命身体に危害は加えませんが，日本が中国人を拿捕していたとしたら，中国も，同様に拿捕した海上保安官を，中国法にのっとり，「不法入国」等として刑事裁判にかけるでしょう。これが「人質」です。
やもすると，かつてのように，まったく関係ない日本の企業社員に因縁をつけて拘束するという「別枠人質」をとる可能性も否定はできません。なにしろ，そういう実績がありますから・・。
したがって，日本としては，まずは「海上保安官をはじめとする日本人の身柄の安全」を第一に考える必要があります。
そのうえで，実行支配は断固阻止する必要があります。なので，一番よいのは，魚釣島等に船だまりを作り，民間人たる漁民が常時いる状態にしておくことが重要なのです。その状態であれば，中国側は，簡単に上陸作戦はとれませんから。
ただ，ここ数日のことを考えると，ある程度毅然とした対応をせざるをえません。少なくとも，記録はすべて残し，中国からクレームが来ても，堂々と対応できるくらいの状態にしておくことが大切でしょう。
とにかく，一歩でも引いたら，そこに踏み込んできます。そこだけは避けるべきです。
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中国内約１００か所で，反日デモが繰り広げられましたが，一部が暴徒化し，日系企業への放火や略奪などが相次いでおります。
中国政府は当初容認姿勢を見せておりましたが，暴徒が広がるなか，規制の強化に踏み切りつつあります。
中国反日デモ拡大＝北京で暴徒化、広州１万人に(時事通信) - goo ニュース
自分で自分の首を絞めている中国
このデモは，発端は，中国ならではのいわゆる「官製デモ」です。来月の党大会に向けて，国内世論を政治情勢からそらすために，日本の尖閣問題が格好の材料になったことなどから，当初はデモを黙認というか，一部では動員をかけてまで容認していました。
ところが，中国政府の読み違い，それは「暴徒化」でした。ここは中国政府の想定外といえます。まして，反政府運動に広がりつつある動きは，完全に目論見違いであったことから，中国政府は規制にとりかかったのです。
そもそも，日系企業といっても，中国政府の基本方針として，「日本人には儲けさせない」というところがありますので，利益の大半は中国に落ちるような経理となっています。また，従業員のほとんどが現地中国人ですから，雇用関係も中国の利益になるようになっています。
今回の放火や略奪行為は，日本企業への損害ももちろん大きいのですが，それ以上に，操業停止または撤退ということにつながることで，中国における利益はなくなり，また雇用も失うことから，失業者の増加につながります。
まして，日本製品が中国市場内に占める割合は２割以上と極めて高いことから，仮に日本企業の流通販売が停止してしまうと，中国内では一気に深刻な「モノ不足」に陥ります。
つまり，日系企業への暴徒がこのまま進んでしまうと，結果的に，中国経済を一気に失速させ，風前のともしびである「中国バブル経済」の終焉を速めてしまうということになりかねません。
っていうことは，官製でデモを作った中国が，結果的に自分の首を絞めているという極めて「自業自得」な結果になってしまっていると言えるのです。
自分たちの暴徒行為が，皮肉にも同胞の仕事を奪い，中国経済を不景気に導いてしまっているのです。
さらにいうと，官製デモを容認したことで，不満を日本にぶつけようという思惑でしたが，中国バブルの影響で，国内では格差問題が深刻な状況になっているほか，バブル崩壊寸前ということから，いわゆる成金組が一気に落ちぶれているという，まさに日本のバブル末期と同じ状況になっているため，国内では政府に対する不満がかなりくすぶっていましたので，逆にこのデモ容認でそれが爆発してしまったといえます。
ここは完全に中国政府の想定外でした。問題をそらすつもりが，逆に目を向けてしまう羽目になってしまったのです。
こうなると，中国政府としては，尖閣問題を国内政治対策としてのカードとしては切りにくくなります。
じゃあ，日本政府は安心でしょうか。いやいや，そんなことはありません。日本政府も完全に読み違いがありました。
最大の読み違いは，「デモがここまで発展する」ことでした。日本政府としては，「尖閣諸島に物を作らなければ，中国は口先だけで文句を言うだけ。」と踏んでいました。だから，国有化して自然保護する，という個人的には意味不明と思うような対応をすることとしたのです。
ところが，まず国有化の時期が悪すぎました。満州事変８１周年の直前にやるというのは，どう見ても反日活動の火に油を注ぎます。
また，中国政府の国内情勢からの動きを読み切れなかったというのも誤算でしょう。国内情勢は当然外務省もきっちり押さえていたと思いますが，中国政府がそのために官製デモを発動させることを想定していなかったと思われます。
さらに，小沢一郎氏が，今回，ほとんど動かなかったという点も実はあります。小沢氏は，中国への太いパイプを持っていますので，これまでは事前根回しができました。しかし，民主党を下野したことで，政権与党としての根回しを一切行わず，あえて傍観していたという点も，問題を大きくする要素のひとつであったといえます。
結果，日系企業への事前対応が不十分であり，かつ中国政府に対する事前根回しも行っていなかったことから，暴徒化への対応がほとんどできなかったといえるでしょう。
通常であれば，中国政府に対し，事前根回しの段階で，「暴徒化へは毅然とした対応をとる」ことを伝えておくことで，牽制球を投げておくものでした。しかし，この辺は大きな読み違いにより，結果として，日系企業に多大な被害を与えてしまったといえます。
つまり，この暴徒，日中両政府とも，大きな読み違いをしたことで発生した政府の失策であったといえます。
とはいえ，基本的には，中国政府の問題が大きいですから，あとは中国の責任で今後の賠償も含めて対応してもらいたいものですし，日本としても，ここは強くでていいでしょう。
必ず，中国は，「元はと言えば，尖閣諸島を日本が不法に支配しているのが原因だから，中国政府としては関係ない。」とほざくでしょうが，日本としては，「だから暴徒化して企業に損害を与えてよいという道理はない。責任はきっちりとりやがれ。」と強く出ていくべきでしょう。ここでなめられたら，また，同じ暴徒が発生します。そうなると，今度は，在中日本人の生命身体へも重大な影響を与えかねません。
中国政府にも，アキレスけんはあります。正当な外交はもちろん必須ですが，今回のケースは，アキレスけんを集中的に攻めていくことも必要です。アキレスけん，それは「中国バブル経済破たん」です。このトリガーを日本は引くことができる立ち位置にいますから，それを盾に中国にある程度のことを迫っていくべきです。もちろん，このトリガーを引くことは，日本自体への経済的ダメージも受けますが，既に各企業とも，リスクヘッジを進めていますから，経済界への根回しをしたうえで，こうした外交戦術を行うべきではないでしょうか。
そろそろなめられっぱなしの中国外交の戦術を改めましょう。
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中国政府は当初容認姿勢を見せておりましたが，暴徒が広がるなか，規制の強化に踏み切りつつあります。
中国反日デモ拡大＝北京で暴徒化、広州１万人に(時事通信) - goo ニュース
自分で自分の首を絞めている中国
このデモは，発端は，中国ならではのいわゆる「官製デモ」です。来月の党大会に向けて，国内世論を政治情勢からそらすために，日本の尖閣問題が格好の材料になったことなどから，当初はデモを黙認というか，一部では動員をかけてまで容認していました。
ところが，中国政府の読み違い，それは「暴徒化」でした。ここは中国政府の想定外といえます。まして，反政府運動に広がりつつある動きは，完全に目論見違いであったことから，中国政府は規制にとりかかったのです。
そもそも，日系企業といっても，中国政府の基本方針として，「日本人には儲けさせない」というところがありますので，利益の大半は中国に落ちるような経理となっています。また，従業員のほとんどが現地中国人ですから，雇用関係も中国の利益になるようになっています。
今回の放火や略奪行為は，日本企業への損害ももちろん大きいのですが，それ以上に，操業停止または撤退ということにつながることで，中国における利益はなくなり，また雇用も失うことから，失業者の増加につながります。
まして，日本製品が中国市場内に占める割合は２割以上と極めて高いことから，仮に日本企業の流通販売が停止してしまうと，中国内では一気に深刻な「モノ不足」に陥ります。
つまり，日系企業への暴徒がこのまま進んでしまうと，結果的に，中国経済を一気に失速させ，風前のともしびである「中国バブル経済」の終焉を速めてしまうということになりかねません。
っていうことは，官製でデモを作った中国が，結果的に自分の首を絞めているという極めて「自業自得」な結果になってしまっていると言えるのです。
自分たちの暴徒行為が，皮肉にも同胞の仕事を奪い，中国経済を不景気に導いてしまっているのです。
さらにいうと，官製デモを容認したことで，不満を日本にぶつけようという思惑でしたが，中国バブルの影響で，国内では格差問題が深刻な状況になっているほか，バブル崩壊寸前ということから，いわゆる成金組が一気に落ちぶれているという，まさに日本のバブル末期と同じ状況になっているため，国内では政府に対する不満がかなりくすぶっていましたので，逆にこのデモ容認でそれが爆発してしまったといえます。
ここは完全に中国政府の想定外でした。問題をそらすつもりが，逆に目を向けてしまう羽目になってしまったのです。
こうなると，中国政府としては，尖閣問題を国内政治対策としてのカードとしては切りにくくなります。
じゃあ，日本政府は安心でしょうか。いやいや，そんなことはありません。日本政府も完全に読み違いがありました。
最大の読み違いは，「デモがここまで発展する」ことでした。日本政府としては，「尖閣諸島に物を作らなければ，中国は口先だけで文句を言うだけ。」と踏んでいました。だから，国有化して自然保護する，という個人的には意味不明と思うような対応をすることとしたのです。
ところが，まず国有化の時期が悪すぎました。満州事変８１周年の直前にやるというのは，どう見ても反日活動の火に油を注ぎます。
また，中国政府の国内情勢からの動きを読み切れなかったというのも誤算でしょう。国内情勢は当然外務省もきっちり押さえていたと思いますが，中国政府がそのために官製デモを発動させることを想定していなかったと思われます。
さらに，小沢一郎氏が，今回，ほとんど動かなかったという点も実はあります。小沢氏は，中国への太いパイプを持っていますので，これまでは事前根回しができました。しかし，民主党を下野したことで，政権与党としての根回しを一切行わず，あえて傍観していたという点も，問題を大きくする要素のひとつであったといえます。
結果，日系企業への事前対応が不十分であり，かつ中国政府に対する事前根回しも行っていなかったことから，暴徒化への対応がほとんどできなかったといえるでしょう。
通常であれば，中国政府に対し，事前根回しの段階で，「暴徒化へは毅然とした対応をとる」ことを伝えておくことで，牽制球を投げておくものでした。しかし，この辺は大きな読み違いにより，結果として，日系企業に多大な被害を与えてしまったといえます。
つまり，この暴徒，日中両政府とも，大きな読み違いをしたことで発生した政府の失策であったといえます。
とはいえ，基本的には，中国政府の問題が大きいですから，あとは中国の責任で今後の賠償も含めて対応してもらいたいものですし，日本としても，ここは強くでていいでしょう。
必ず，中国は，「元はと言えば，尖閣諸島を日本が不法に支配しているのが原因だから，中国政府としては関係ない。」とほざくでしょうが，日本としては，「だから暴徒化して企業に損害を与えてよいという道理はない。責任はきっちりとりやがれ。」と強く出ていくべきでしょう。ここでなめられたら，また，同じ暴徒が発生します。そうなると，今度は，在中日本人の生命身体へも重大な影響を与えかねません。
中国政府にも，アキレスけんはあります。正当な外交はもちろん必須ですが，今回のケースは，アキレスけんを集中的に攻めていくことも必要です。アキレスけん，それは「中国バブル経済破たん」です。このトリガーを日本は引くことができる立ち位置にいますから，それを盾に中国にある程度のことを迫っていくべきです。もちろん，このトリガーを引くことは，日本自体への経済的ダメージも受けますが，既に各企業とも，リスクヘッジを進めていますから，経済界への根回しをしたうえで，こうした外交戦術を行うべきではないでしょうか。
そろそろなめられっぱなしの中国外交の戦術を改めましょう。
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東京都が購入を表明してた尖閣諸島について，突如地権者が国に売却することとなりました。
国は，当面，尖閣諸島について特段の開発は行わない方針とのことです。
尖閣購入費、予備費支出を決定…契約・登記へ(読売新聞) - goo ニュース
まず実効支配を確実にするべし
日本では，不思議なことに，領土問題について語るとすぐに「お前は右翼か」などと言われる風潮があり，領土問題を語ること自体タブーという雰囲気が長年漂っていました。
なぜ自国の領土のことを自国で自由に語れないのか，ものすごく不思議な感じがします。
さて，尖閣諸島ですが，これは誰が何と言おうと日本の領土ですから，政府は堂々と構えればよいのです。ただ，及び腰になっている最大の理由は，「中国との外交問題」，「経済制裁への脅威」という点によります。
それに嫌気をさしたのが，石原都知事でした。彼は，「とにかく実行支配だ」ということから，購入計画を打ち出したわけです。結果的に，今回国が購入し，国有化することで事実上の実行支配を画策していますので，そういう意味では，石原氏も国も「目的は同じ」といえるのです。
石原氏も国も「目的は同じ」です。ただ，最大の違いは，「確実な実行支配」か「事実上の支配」かという点によります。具体的な思惑は次の通りだったのです。
石原氏の思惑
１ 島に船だまりなどをつくることで民間人が島にとどまる。
２ 民間人がいる島に，軍事力による実力行使をしてくる国は，いまどきない（完璧な宣戦布告になるため。）。よって，中国がいきなり実力行使をしてくる可能性が極めて低くなる。
３ 仮に中国が実力行使をしてきた場合，無人島のままだと，どうもアメリカ軍は日米安保による軍事行使を尖閣に対して行わない可能性が極めて高い（アメリカも中国を刺激したくない。）。一方，民間人が攻撃されたとなれば，日米安保発動の大義名分ができる（アメリカは動かざるを得ない。）。
４ 民間人がいるため，取り締まりが必要となることから海上保安官を派遣する（これにより，事実上，中国からの軍事的脅威に対する一定の威嚇ができる。）。
５ 中国の経済制裁に対しては，強気でいればよい（日本は中国の商売相手でもあるため，あまりに強気に出すぎると，中国は墓穴を掘る。）。
６ まあ，どっちにしろ，間もなく中国バブルは破たんするから，経済的脅威なんてほんのわずか。
国の思惑
１ とにかく，今，尖閣諸島をいじると，中国をいたずらに刺激するため，誰にも触らせたくない（今のままなら，中国の動きも一過性で済む。）。特に石原知事には，絶対に指一本触らせたくない（外交問題にまで発展し，収拾つかなくなるため。）
２ 無人島だとしても，２０世紀的戦争のような実力行使を中国がしてくる可能性は低い（文句なし戦争になる。）。
３ 中国は，アメリカとは戦争したくないため，日米安保という看板で一定の威嚇ができる（だから島に民間人を置かなくても攻めてくることはない。）。
４ 今，中国から経済制裁を受けると，日本経済はますます混迷を極めることになる（だから，中国の顔色をうかがっておきたい。）。
このあたりです。ものすごく簡単に言うと，石原都知事は「とにかく，民間人がいることが大切」とい立場であるのに対し，国は「とにかく，そーっとしておくことが大切」ということなので，目的達成に対するベクトルが真逆なのです。まさに，国と知事とは「同床異夢」の関係にあると言えるのです。
個人的には，日本の領土である以上，ふつうに利用すればいいでしょう。船着き場程度であれば，何の問題もありません。
また，海底資源については，日本は，現状ではこれを採掘して商用ベースに乗せることがほぼ不可能な状態であることからすれば，中国にビジネスとして採掘権を売却または賃貸借等するということが可能かもしれません。これならば，winwinな関係になると言えるでしょう。
もちろん，中国の経済制裁等は相当な脅威です。この脅威への対策は，やはり「市場の冗長化」と「負けない経済力」にあります。
こうした問題をクリアしながら，簡易でいいので，船着き場でも整備しておくのがよいのではないでしょうか。
この問題，珍しく石原都知事の肩を持てます。
tb先一覧
http://blog.goo.ne.jp/hiroharikun/e/60efb664b0c3fae9c5fa1c8e3a89c7dd
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国は，当面，尖閣諸島について特段の開発は行わない方針とのことです。
尖閣購入費、予備費支出を決定…契約・登記へ(読売新聞) - goo ニュース
まず実効支配を確実にするべし
日本では，不思議なことに，領土問題について語るとすぐに「お前は右翼か」などと言われる風潮があり，領土問題を語ること自体タブーという雰囲気が長年漂っていました。
なぜ自国の領土のことを自国で自由に語れないのか，ものすごく不思議な感じがします。
さて，尖閣諸島ですが，これは誰が何と言おうと日本の領土ですから，政府は堂々と構えればよいのです。ただ，及び腰になっている最大の理由は，「中国との外交問題」，「経済制裁への脅威」という点によります。
それに嫌気をさしたのが，石原都知事でした。彼は，「とにかく実行支配だ」ということから，購入計画を打ち出したわけです。結果的に，今回国が購入し，国有化することで事実上の実行支配を画策していますので，そういう意味では，石原氏も国も「目的は同じ」といえるのです。
石原氏も国も「目的は同じ」です。ただ，最大の違いは，「確実な実行支配」か「事実上の支配」かという点によります。具体的な思惑は次の通りだったのです。
石原氏の思惑
１ 島に船だまりなどをつくることで民間人が島にとどまる。
２ 民間人がいる島に，軍事力による実力行使をしてくる国は，いまどきない（完璧な宣戦布告になるため。）。よって，中国がいきなり実力行使をしてくる可能性が極めて低くなる。
３ 仮に中国が実力行使をしてきた場合，無人島のままだと，どうもアメリカ軍は日米安保による軍事行使を尖閣に対して行わない可能性が極めて高い（アメリカも中国を刺激したくない。）。一方，民間人が攻撃されたとなれば，日米安保発動の大義名分ができる（アメリカは動かざるを得ない。）。
４ 民間人がいるため，取り締まりが必要となることから海上保安官を派遣する（これにより，事実上，中国からの軍事的脅威に対する一定の威嚇ができる。）。
５ 中国の経済制裁に対しては，強気でいればよい（日本は中国の商売相手でもあるため，あまりに強気に出すぎると，中国は墓穴を掘る。）。
６ まあ，どっちにしろ，間もなく中国バブルは破たんするから，経済的脅威なんてほんのわずか。
国の思惑
１ とにかく，今，尖閣諸島をいじると，中国をいたずらに刺激するため，誰にも触らせたくない（今のままなら，中国の動きも一過性で済む。）。特に石原知事には，絶対に指一本触らせたくない（外交問題にまで発展し，収拾つかなくなるため。）
２ 無人島だとしても，２０世紀的戦争のような実力行使を中国がしてくる可能性は低い（文句なし戦争になる。）。
３ 中国は，アメリカとは戦争したくないため，日米安保という看板で一定の威嚇ができる（だから島に民間人を置かなくても攻めてくることはない。）。
４ 今，中国から経済制裁を受けると，日本経済はますます混迷を極めることになる（だから，中国の顔色をうかがっておきたい。）。
このあたりです。ものすごく簡単に言うと，石原都知事は「とにかく，民間人がいることが大切」とい立場であるのに対し，国は「とにかく，そーっとしておくことが大切」ということなので，目的達成に対するベクトルが真逆なのです。まさに，国と知事とは「同床異夢」の関係にあると言えるのです。
個人的には，日本の領土である以上，ふつうに利用すればいいでしょう。船着き場程度であれば，何の問題もありません。
また，海底資源については，日本は，現状ではこれを採掘して商用ベースに乗せることがほぼ不可能な状態であることからすれば，中国にビジネスとして採掘権を売却または賃貸借等するということが可能かもしれません。これならば，winwinな関係になると言えるでしょう。
もちろん，中国の経済制裁等は相当な脅威です。この脅威への対策は，やはり「市場の冗長化」と「負けない経済力」にあります。
こうした問題をクリアしながら，簡易でいいので，船着き場でも整備しておくのがよいのではないでしょうか。
この問題，珍しく石原都知事の肩を持てます。
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北朝鮮の最高権力者である金正日氏が１７日心筋梗塞で亡くなったということが１９日正午に発表されました。
後継者は，金正日氏の三男である金正恩氏に引き継がれる予定とのことであるが，まだ若いことなどから，今後の北朝鮮がどうなるのか，予断を許さない情勢となります。
金正日総書記が死去…北朝鮮メディアが報道(読売新聞) - goo ニュース
金独裁体制が維持されるか，大きく変わるか
まずはまっとうな話から。
日本政府は，情報収集と様々な可能性を想定した対応を検討しているようですが，当然，何が起こるかわかりませんから，これは当然のことと言えます。
ところで，北朝鮮ですが，金日成及び息子の金正日による独裁国家ですから，後継者が三男の金正恩氏であると１年前に発表した以上，表向きは当然それに向けて進むことになります。
ところが，世の中そんなに甘くありません。そもそも，独裁国家を継続するためには，力だけでは足りず，民主国家以上に「国民からの信託」と「官僚閣僚からの信頼」が必要となります。それがなければ，一人が力を持っていたとしても，あっという間に「二人以上の力」でねじ伏せられてしまうからです。
そして，北朝鮮の場合，金日成氏については，まさに「革命の父」として国の礎を作った張本人として強い信頼がありました。なので，独裁国家が成立したのです。
一方，金正日氏については，実はこうした実績がありませんでした。そこで，金日成氏は，早い段階から「後継者は金正日である」とし，そこから２０数年かけて，国民への信託を得るための様々な工作と，官僚や閣僚に対する様々な懐柔策の実施，さらには拉致問題をはじめとする一定の成果を上げることで，官僚や閣僚からの信頼を得ることができました。なので，一応独裁国家が成立してたのです。
ところが，次期国防委員長になるといわれている金正恩氏は，年齢も若く，特にこれといった実績もありません。しかも，そもそも金正日の三男ということで，官僚の中には，長男や次男（正男氏や正哲氏）を推す声も多いことや，金体制に懐疑的に思っている人たちも少なからず存在します。
だとすると，今後の北朝鮮は一筋縄ではいかないでしょう。
確かに，金正恩氏が次期代表になるというのは，既定路線としてある程度進んでいること，長男の金正男氏は，表向きはマカオで貿易関係の仕事をしているものの，実態は，諸外国の諜報活動というアメリカでいうところのＣＩＡ的役割を担っていること（実際，日本でも，多くのマスコミ関係者や公安当局，政治家等がメル友であり，相互に情報交換を行っているとのことです。）からすると，正哲氏あたりの動きが読めないところではあるものの，それ自体を大きく変えようという動きは少ないと言えます。
しかし，金正恩氏が若いことから，実質的には金正日の妹夫妻である金敬姫と張成沢あたりが事実上実権を握ります。そうすると，今度はそれを良しとしないグループからの不満が出てくることとなり，やがてはその不満が何らかの形で大きく爆発する可能性が考えられるのです。
いうなれば，今の北朝鮮体制，実は「金正日は独裁者」ではなく，「それを取り巻く人たちによる藁人形」にすぎなかったのです。もっと分かりやすく言うと，金一族は，鎌倉幕府における将軍と同じようなものだったのです。金日成が源頼朝的立ち位置，金正日が源頼家，そして金正恩が源実朝といえるでしょう。そして，実権は，執権たる北条氏がもっていたが，その北条氏たる立ち位置に，いろんな人が絡んでいるといえるのです。
こうして不安定な状態ですから，北朝鮮情勢だってまったく読めません。その影響が国内のみで終わるのであれば知ったことではないのですが，この影響は大きく諸外国に影響する話であることからすると，日本としてもある程度対応策を考えなければいけません。
そこで，日本政府が今後想定するべき問題点を，可能性という観点から簡単にまとめてみたいと思います。
１ 北朝鮮が意外と金正恩体制を推進してきた場合
独裁国家を推し進めるためには，前述のとおり，「実績づくり」がでてきます。そうすると，手っ取り早い実績づくりとは，「軍事行為」です。
だとすると，今まで以上に強気の「瀬戸際外交」を進めてくるでしょう。
とすると，日本政府としては，「テポドンによる威嚇」，「核兵器所持疑惑」，「不審船の操業」などに対する対策をとる必要があります。特に，不審船対策は，中国も一緒になってやってくることや韓国での悲劇からすると，今以上に海上保安庁の権限を強化させる必要があります。
２ 北朝鮮でクーデターが起こった場合
金正日の妹夫妻がしゃしゃりでてくることを良しとしない勢力が，謀反を起こすことが想定されます。
この場合，軍部が独走しますから，破れかぶれな軍事行為が推進される可能性があります。
そうすると，「テポドン威嚇」にとどまらず，「リアルにテポドン発射」という最悪のシナリオが考えられます。この点は，自衛隊を中心に，迎撃ミサイルやイージス艦整備など，動的防衛力の強化につきます。
３ 中国が力を増してくる
中国は早くも次期代表となる金正恩体制を全面的に支援することを支持しました。この支持がある以上，アメリカは，バックに中国がいる北朝鮮に対しては，イラクやリビア等のように，民主化の大義名分を持った攻撃をすることができません。当然，その見返りとして，中国は北朝鮮のおいしいところは独占します。のみならず，特に尖閣諸島問題等のように，中国は日本に対して強気に出てきます。なぜなら，「もし，いうことを聞かなければ，北朝鮮が何するか分からないぜ」っていうやくざのような論法で無理難題を押し付けてくるからです。
ここは，日本政府として，決して弱腰外交にならないこと。そのための政治力や外交力をつける必要があります。
当然ながら，アメリカや韓国とのタイアップも重要となるでしょう。
４ 難民（脱北者）対策
どのようなパターンであれ，北朝鮮内政が混乱するのは避けられません。
すると，いわゆる「脱北者」が出てきます。こうした難民の多くは，韓国や中国に流れると思われますが，当然，日本にも今まで以上に流れてくる可能性が高いと言えます。
日本では，現在，出入国管理及び難民認定法により一定の配慮を行うこととしていますが，今後は物理的な受け入れ施設や体制等を検討しておく必要があるでしょう。
５ 拉致問題
これはますます埒が明かない可能性がある，っていう洒落を言っている場合ではありません。
この点については，日本は弱腰になる理由は全くありませんから，むしろこれを機に強気に出る必要があります。
しかし，諸外国からすると，この問題は最優先とは考えていませんから，むしろ北朝鮮の政局が混乱すればするほど，拉致問題の解決は遠くなってしまう可能性が高いです。
だからこそ，今のうちにこの点は強く攻めに出るべきでしょう。
以上が，日本政府が検討するべき事項です。金正日氏の死亡は，決して対岸の火事ではありません。これが，全世界の火薬庫となりうる可能性も秘めていますので，こうした動きを引き続き注意深く見守るべきでしょう。
さてさて，おまけ情報。
ここからは，都市伝説です。
実は，「金正日の死亡」という情報は，来年の金日成生誕百周年に合わせて発表する予定であったという話です。しかも，実際は，１０月下旬にすでに亡くなっていたとのこと。
なぜか？それは，金日成生誕百周年に合わせることで，次期代表である金正恩氏があたかも「金日成の生まれ変わりである」というカリスマを持たせることができ，前述の国民の信託や官僚からの信頼を得やすいこと，また実際にもう少し時間をかけることで金正恩氏の実績を作ることもできることという点があるということによります。
また，１０月下旬から，朝鮮中央放送の安藤優子アナ的存在の女子アナが突如出演しなくなりました。これは，「金正日が死亡したことで，どのように報じるか，綿密な打ち合わせとリハーサルをしていた」とのこと。
さらに，六カ国協議の再開をほのめかし，アメリカから食糧支援の約束だけとりつけましたが，それこそ，「あとでしらばっくれる口実」になるということまで計算していると。
まあ，この話，細かいところに突っ込みどころ満載なので，あくまでも都市伝説ということで。信じるか信じないかはあなた次第！
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後継者は，金正日氏の三男である金正恩氏に引き継がれる予定とのことであるが，まだ若いことなどから，今後の北朝鮮がどうなるのか，予断を許さない情勢となります。
金正日総書記が死去…北朝鮮メディアが報道(読売新聞) - goo ニュース
金独裁体制が維持されるか，大きく変わるか
まずはまっとうな話から。
日本政府は，情報収集と様々な可能性を想定した対応を検討しているようですが，当然，何が起こるかわかりませんから，これは当然のことと言えます。
ところで，北朝鮮ですが，金日成及び息子の金正日による独裁国家ですから，後継者が三男の金正恩氏であると１年前に発表した以上，表向きは当然それに向けて進むことになります。
ところが，世の中そんなに甘くありません。そもそも，独裁国家を継続するためには，力だけでは足りず，民主国家以上に「国民からの信託」と「官僚閣僚からの信頼」が必要となります。それがなければ，一人が力を持っていたとしても，あっという間に「二人以上の力」でねじ伏せられてしまうからです。
そして，北朝鮮の場合，金日成氏については，まさに「革命の父」として国の礎を作った張本人として強い信頼がありました。なので，独裁国家が成立したのです。
一方，金正日氏については，実はこうした実績がありませんでした。そこで，金日成氏は，早い段階から「後継者は金正日である」とし，そこから２０数年かけて，国民への信託を得るための様々な工作と，官僚や閣僚に対する様々な懐柔策の実施，さらには拉致問題をはじめとする一定の成果を上げることで，官僚や閣僚からの信頼を得ることができました。なので，一応独裁国家が成立してたのです。
ところが，次期国防委員長になるといわれている金正恩氏は，年齢も若く，特にこれといった実績もありません。しかも，そもそも金正日の三男ということで，官僚の中には，長男や次男（正男氏や正哲氏）を推す声も多いことや，金体制に懐疑的に思っている人たちも少なからず存在します。
だとすると，今後の北朝鮮は一筋縄ではいかないでしょう。
確かに，金正恩氏が次期代表になるというのは，既定路線としてある程度進んでいること，長男の金正男氏は，表向きはマカオで貿易関係の仕事をしているものの，実態は，諸外国の諜報活動というアメリカでいうところのＣＩＡ的役割を担っていること（実際，日本でも，多くのマスコミ関係者や公安当局，政治家等がメル友であり，相互に情報交換を行っているとのことです。）からすると，正哲氏あたりの動きが読めないところではあるものの，それ自体を大きく変えようという動きは少ないと言えます。
しかし，金正恩氏が若いことから，実質的には金正日の妹夫妻である金敬姫と張成沢あたりが事実上実権を握ります。そうすると，今度はそれを良しとしないグループからの不満が出てくることとなり，やがてはその不満が何らかの形で大きく爆発する可能性が考えられるのです。
いうなれば，今の北朝鮮体制，実は「金正日は独裁者」ではなく，「それを取り巻く人たちによる藁人形」にすぎなかったのです。もっと分かりやすく言うと，金一族は，鎌倉幕府における将軍と同じようなものだったのです。金日成が源頼朝的立ち位置，金正日が源頼家，そして金正恩が源実朝といえるでしょう。そして，実権は，執権たる北条氏がもっていたが，その北条氏たる立ち位置に，いろんな人が絡んでいるといえるのです。
こうして不安定な状態ですから，北朝鮮情勢だってまったく読めません。その影響が国内のみで終わるのであれば知ったことではないのですが，この影響は大きく諸外国に影響する話であることからすると，日本としてもある程度対応策を考えなければいけません。
そこで，日本政府が今後想定するべき問題点を，可能性という観点から簡単にまとめてみたいと思います。
１ 北朝鮮が意外と金正恩体制を推進してきた場合
独裁国家を推し進めるためには，前述のとおり，「実績づくり」がでてきます。そうすると，手っ取り早い実績づくりとは，「軍事行為」です。
だとすると，今まで以上に強気の「瀬戸際外交」を進めてくるでしょう。
とすると，日本政府としては，「テポドンによる威嚇」，「核兵器所持疑惑」，「不審船の操業」などに対する対策をとる必要があります。特に，不審船対策は，中国も一緒になってやってくることや韓国での悲劇からすると，今以上に海上保安庁の権限を強化させる必要があります。
２ 北朝鮮でクーデターが起こった場合
金正日の妹夫妻がしゃしゃりでてくることを良しとしない勢力が，謀反を起こすことが想定されます。
この場合，軍部が独走しますから，破れかぶれな軍事行為が推進される可能性があります。
そうすると，「テポドン威嚇」にとどまらず，「リアルにテポドン発射」という最悪のシナリオが考えられます。この点は，自衛隊を中心に，迎撃ミサイルやイージス艦整備など，動的防衛力の強化につきます。
３ 中国が力を増してくる
中国は早くも次期代表となる金正恩体制を全面的に支援することを支持しました。この支持がある以上，アメリカは，バックに中国がいる北朝鮮に対しては，イラクやリビア等のように，民主化の大義名分を持った攻撃をすることができません。当然，その見返りとして，中国は北朝鮮のおいしいところは独占します。のみならず，特に尖閣諸島問題等のように，中国は日本に対して強気に出てきます。なぜなら，「もし，いうことを聞かなければ，北朝鮮が何するか分からないぜ」っていうやくざのような論法で無理難題を押し付けてくるからです。
ここは，日本政府として，決して弱腰外交にならないこと。そのための政治力や外交力をつける必要があります。
当然ながら，アメリカや韓国とのタイアップも重要となるでしょう。
４ 難民（脱北者）対策
どのようなパターンであれ，北朝鮮内政が混乱するのは避けられません。
すると，いわゆる「脱北者」が出てきます。こうした難民の多くは，韓国や中国に流れると思われますが，当然，日本にも今まで以上に流れてくる可能性が高いと言えます。
日本では，現在，出入国管理及び難民認定法により一定の配慮を行うこととしていますが，今後は物理的な受け入れ施設や体制等を検討しておく必要があるでしょう。
５ 拉致問題
これはますます埒が明かない可能性がある，っていう洒落を言っている場合ではありません。
この点については，日本は弱腰になる理由は全くありませんから，むしろこれを機に強気に出る必要があります。
しかし，諸外国からすると，この問題は最優先とは考えていませんから，むしろ北朝鮮の政局が混乱すればするほど，拉致問題の解決は遠くなってしまう可能性が高いです。
だからこそ，今のうちにこの点は強く攻めに出るべきでしょう。
以上が，日本政府が検討するべき事項です。金正日氏の死亡は，決して対岸の火事ではありません。これが，全世界の火薬庫となりうる可能性も秘めていますので，こうした動きを引き続き注意深く見守るべきでしょう。
さてさて，おまけ情報。
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実は，「金正日の死亡」という情報は，来年の金日成生誕百周年に合わせて発表する予定であったという話です。しかも，実際は，１０月下旬にすでに亡くなっていたとのこと。
なぜか？それは，金日成生誕百周年に合わせることで，次期代表である金正恩氏があたかも「金日成の生まれ変わりである」というカリスマを持たせることができ，前述の国民の信託や官僚からの信頼を得やすいこと，また実際にもう少し時間をかけることで金正恩氏の実績を作ることもできることという点があるということによります。
また，１０月下旬から，朝鮮中央放送の安藤優子アナ的存在の女子アナが突如出演しなくなりました。これは，「金正日が死亡したことで，どのように報じるか，綿密な打ち合わせとリハーサルをしていた」とのこと。
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韓国と北朝鮮のいわゆる軍事境界線（ＮＬＬ)付近にある延坪島（ヨンピョンド）に，北朝鮮から２００発以上の砲撃があり，韓国兵士一人が死亡するなどの被害が発生しております。韓国側も，これに対して８０発以上の応戦をしているようです。
これについて，北朝鮮は，今のところなんら声明を出していません。
北朝鮮が韓国の島に砲撃＝家屋７０棟炎上、交戦に―４人負傷の情報も(時事通信) - goo ニュース
朝鮮の火薬庫，再び爆発するか？
この延坪島付近は，過去にも砲撃や漁業トラブルなどいろいろなドンバチ撃が繰り広げられており，当初は，「またか」くらいのノリで構えていました。しかし，島自体（つまり陸上）への砲撃は初めてのことなので，そうなると「すわ，宣戦布告か？」など様々な憶測が飛び交ってきます。
今のところ，情報が錯綜しているため，北朝鮮の本音が見えてきませんが，朝鮮半島の動きに日本としても敏感に対応する必要があるかもしれません。
以下は今ある限りの情報からの推測にすぎませんが，なぜ北朝鮮が砲撃をしたのでしょうか。おそらく次のようなことではないかと私は考えます。
１ 金正恩氏への世代交代への準備
金正日氏の容体が悪化し，もはや政権維持に耐えられる状態ではないことから，近日中に世代交代を発表するのではなかろうかという仮説が立てられます。もし，その仮説が正しいとすれば，軍部大将である正恩氏が大きな実績を作る必要があることから，韓国への砲撃を行なったのではないでしょうか。
２ 領土問題
実は，延坪島でトラブルが何度も起こっている背景として，「韓国と北朝鮮との間で，ＮＬＬに対する見解の相違がある」という点があります。そして，北朝鮮の立場としては，「延坪島は北朝鮮側に含まれている」としています。
っていうことは，北朝鮮は，必ず「自分の領土で軍事演習をしただけ」という主張をするはずです。
国連としても，ここはすぐに動けないエリアとなります。なにしろ，北朝鮮のバックには中国もいますから，安保理事会でも即座に「領土問題も含めてけしからん」とはならないからです。
あれ，似たような話，どこかで聞いたことありませんか？
３ 強硬外交
北朝鮮お得意の「武士は食わねど高楊枝」戦略でしょう。これをカードにして，韓国から有利な経済援助等の条件を引き出そうというお約束のパターンでしょう。
また，韓国とアメリカの共同軍事演習に対する警鐘を鳴らしたつもりかもしれません。これにより，アメリカに対しても「なめるなよ」っていう強気の態度を示し，仮に次に述べる核視察等が具体化した時に，核心にまで触れさせないようにしているのかもしれません。
まあ，個人的には，この強硬外交の真意が未だに理解できない部分ではありますが・・。
４ 実験
米韓演習を行なっていますので，本当に戦争を仕掛けたら，特に米軍がどのくらいのタイミングで動いてくるかっていう点を調べたいっていうことも考えられます。
いわば「米軍調査実験」なのです。
５ 核査察への論点すり替え
北朝鮮で核開発が進められている疑いがあるという話が出始めてきましたので，その論点をすり替えるためにあえて砲撃を加えたという可能性も否定できません。
ざっくりこんなことが考えられます。
さて，日本への影響はどうでしょうか。
今回の砲撃により，おそらく日本は経済制裁を強化することになりますが，既に厳しい措置をしていますので，実害は少ないです。かえって，北朝鮮産の農産魚介類の輸入ができなくなりますので，かえって日本の一部企業は売り上げ減ということになりえるかもしれません。まあ，そんなに大きな数字ではありませんが。
それよりも，日本として警戒するべき点は，次のことでしょう。
１ 北朝鮮の日本に対する威嚇
日本海へのミサイル実験を行なうことで，日本に対しても強硬外交を継続することが考えられます。
当然，拉致問題についても，「なにそれ？」くらいの態度で臨んでくることでしょう。
２ 中国の実力行使
中国政府は，北朝鮮の砲撃を注視するという態度に出ており，事実上黙認しています。
そして，先ほど説明したように，北朝鮮としては，「自分の庭での砲撃」というスタンスに立っているはずです。
ってことは，同様の問題がある「尖閣諸島」付近で，中国が同様の軍事行為を行なう可能性があります。
もちろん，中国も馬鹿ではありませんので，陸上砲撃はせず，日本が主張する境界線すれすれのところで砲撃等を加える可能性があります。そして，中国は「自分の領土内での軍事演習に過ぎない」ってい言い張るでしょうし，これまた国連が手出しできない話となります。
日本政府は，こうした行為に対する対応について，早期にシミュレーションしておき，かつ毅然たる対応ができるようにしておくべきです。
３ アメリカの要求と沖縄の基地問題
アメリカは，この件で，沖縄の嘉手納基地等を活用しております。ってことは，今回の砲撃が大きな問題になればなるほど，米軍としては，「沖縄の基地はアジアの平和のために重要だ」っていうことを強く主張してくるでしょう。
のみならず，２のような事態が発生したら，なおさら「沖縄の基地機能を増強しないと日本が守れない」っていう話にもなりかねません。
よって，普天間問題の県外移設問題は，ますます難しい話になってしまう可能性が高くなるかもしれません。
さらに，アメリカから「日本が危ないから思いやり予算を増やして」という要求がくるでしょう。ますます財政難の原因になるかしれません。
こんなところでしょうか。
いずれにせよ，北朝鮮の砲撃については，決して対岸の火事としてとらえず，日本への飛び火に対し，早期に毅然たる対応を行なうべきでしょう。日本政府がどう動くか，これにより菅内閣の危機管理意識が見えてくるでしょう。
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これについて，北朝鮮は，今のところなんら声明を出していません。
北朝鮮が韓国の島に砲撃＝家屋７０棟炎上、交戦に―４人負傷の情報も(時事通信) - goo ニュース
朝鮮の火薬庫，再び爆発するか？
この延坪島付近は，過去にも砲撃や漁業トラブルなどいろいろなドンバチ撃が繰り広げられており，当初は，「またか」くらいのノリで構えていました。しかし，島自体（つまり陸上）への砲撃は初めてのことなので，そうなると「すわ，宣戦布告か？」など様々な憶測が飛び交ってきます。
今のところ，情報が錯綜しているため，北朝鮮の本音が見えてきませんが，朝鮮半島の動きに日本としても敏感に対応する必要があるかもしれません。
以下は今ある限りの情報からの推測にすぎませんが，なぜ北朝鮮が砲撃をしたのでしょうか。おそらく次のようなことではないかと私は考えます。
１ 金正恩氏への世代交代への準備
金正日氏の容体が悪化し，もはや政権維持に耐えられる状態ではないことから，近日中に世代交代を発表するのではなかろうかという仮説が立てられます。もし，その仮説が正しいとすれば，軍部大将である正恩氏が大きな実績を作る必要があることから，韓国への砲撃を行なったのではないでしょうか。
２ 領土問題
実は，延坪島でトラブルが何度も起こっている背景として，「韓国と北朝鮮との間で，ＮＬＬに対する見解の相違がある」という点があります。そして，北朝鮮の立場としては，「延坪島は北朝鮮側に含まれている」としています。
っていうことは，北朝鮮は，必ず「自分の領土で軍事演習をしただけ」という主張をするはずです。
国連としても，ここはすぐに動けないエリアとなります。なにしろ，北朝鮮のバックには中国もいますから，安保理事会でも即座に「領土問題も含めてけしからん」とはならないからです。
あれ，似たような話，どこかで聞いたことありませんか？
３ 強硬外交
北朝鮮お得意の「武士は食わねど高楊枝」戦略でしょう。これをカードにして，韓国から有利な経済援助等の条件を引き出そうというお約束のパターンでしょう。
また，韓国とアメリカの共同軍事演習に対する警鐘を鳴らしたつもりかもしれません。これにより，アメリカに対しても「なめるなよ」っていう強気の態度を示し，仮に次に述べる核視察等が具体化した時に，核心にまで触れさせないようにしているのかもしれません。
まあ，個人的には，この強硬外交の真意が未だに理解できない部分ではありますが・・。
４ 実験
米韓演習を行なっていますので，本当に戦争を仕掛けたら，特に米軍がどのくらいのタイミングで動いてくるかっていう点を調べたいっていうことも考えられます。
いわば「米軍調査実験」なのです。
５ 核査察への論点すり替え
北朝鮮で核開発が進められている疑いがあるという話が出始めてきましたので，その論点をすり替えるためにあえて砲撃を加えたという可能性も否定できません。
ざっくりこんなことが考えられます。
さて，日本への影響はどうでしょうか。
今回の砲撃により，おそらく日本は経済制裁を強化することになりますが，既に厳しい措置をしていますので，実害は少ないです。かえって，北朝鮮産の農産魚介類の輸入ができなくなりますので，かえって日本の一部企業は売り上げ減ということになりえるかもしれません。まあ，そんなに大きな数字ではありませんが。
それよりも，日本として警戒するべき点は，次のことでしょう。
１ 北朝鮮の日本に対する威嚇
日本海へのミサイル実験を行なうことで，日本に対しても強硬外交を継続することが考えられます。
当然，拉致問題についても，「なにそれ？」くらいの態度で臨んでくることでしょう。
２ 中国の実力行使
中国政府は，北朝鮮の砲撃を注視するという態度に出ており，事実上黙認しています。
そして，先ほど説明したように，北朝鮮としては，「自分の庭での砲撃」というスタンスに立っているはずです。
ってことは，同様の問題がある「尖閣諸島」付近で，中国が同様の軍事行為を行なう可能性があります。
もちろん，中国も馬鹿ではありませんので，陸上砲撃はせず，日本が主張する境界線すれすれのところで砲撃等を加える可能性があります。そして，中国は「自分の領土内での軍事演習に過ぎない」ってい言い張るでしょうし，これまた国連が手出しできない話となります。
日本政府は，こうした行為に対する対応について，早期にシミュレーションしておき，かつ毅然たる対応ができるようにしておくべきです。
３ アメリカの要求と沖縄の基地問題
アメリカは，この件で，沖縄の嘉手納基地等を活用しております。ってことは，今回の砲撃が大きな問題になればなるほど，米軍としては，「沖縄の基地はアジアの平和のために重要だ」っていうことを強く主張してくるでしょう。
のみならず，２のような事態が発生したら，なおさら「沖縄の基地機能を増強しないと日本が守れない」っていう話にもなりかねません。
よって，普天間問題の県外移設問題は，ますます難しい話になってしまう可能性が高くなるかもしれません。
さらに，アメリカから「日本が危ないから思いやり予算を増やして」という要求がくるでしょう。ますます財政難の原因になるかしれません。
こんなところでしょうか。
いずれにせよ，北朝鮮の砲撃については，決して対岸の火事としてとらえず，日本への飛び火に対し，早期に毅然たる対応を行なうべきでしょう。日本政府がどう動くか，これにより菅内閣の危機管理意識が見えてくるでしょう。
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