酒気帯び運転厳罰化へ，ならばひき逃げも厳罰化してほしい

政府は，酒気帯び運転の撲滅を図るため，より厳しい罰則規定を盛り込んだ道交法施行令の改正を閣議決定し，６月１日から施行することとなりました。具体的には，呼気１リットルあたり０．２５以上の酒気を帯びていた場合は，１発で免許取消となることや，取消後再取得までの欠格期間も最長で１０年にするなど，「飲んだら乗るな」を寄り徹底する内容となっています。

「酒気帯び」でも一発取り消し…道交法改正案を閣議決定(読売新聞) - goo ニュース

あとは逃げ得を許さない対策ですね

酒気帯び運転の厳罰化は賛成です。こうでもしないと酒気帯び運転は減りません。もっとも，今回の件は行政罰の話ですから，裁判云々とは事情が違うと思われます。
また，これまで社会も酒気帯び運転に寛容だったところがありましたが，最近では「やはり酒気帯び運転はどんな事情でもよくない」という認識を持つ人が増えてきたようです。
例えば，盆や正月に車で来た人にお酒を勧めることを悪いと感じていなかったり，冠婚葬祭や祭りの時も同様に車で来た人にお酒を勧めることはむしろ当然だと感じていたなどのケースについて，いずれもよろしくないという認識が広まり始めています。実際，お祭りなどでお酒を振る舞う場合も自動車で来ているか否か確認するようにしたり，または代行車を確実に手配するなどしている例もあるようです。

酒気帯び運転の厳罰化が進み，ようやく社会の認識も「危ないこと」となってきたのかなと思います。社会の認識がバックに付けば，恐いものはありません。酒気帯び運転を０にし，さらには悲惨な事故を０にするためにも，「飲んだら乗るな」だけではなく「飲んだら乗せない」を徹底するということはどんどん進めていくべきでしょう。

ただし，この方針で一つだけ気になることがあります。それは，「ひき逃げの増加」です。厳罰化が進むことで，酒気帯び運転自体減ると思いますが，一方で，「酒気帯び運転がばれないように逃げる」という輩が増加するのではないかと懸念されます。現行法では，逃げてしまった場合，酒気帯びに関する証拠を押さえることが難しいため，「ひき逃げ」のみで処罰するしかありません。ひき逃げも罪が重くなっているものの，危険運転致死傷罪とのバランスを考えるとまだまだ刑が低いと思います。
そこで，「逃げたらもっと恐いことになる」と思わせる必要があるのではないでしょうか。とすると，ひき逃げの罪についても厳罰化の検討を行うべきだと思います。少なくとも，上限は危険運転致死罪と同じにするべきでしょう。

酒気帯びもさることながら，ひき逃げも卑劣この上ない犯罪です。酒気帯びの有無に関係なく，ひき逃げは限りなく殺人に近いと言えますから，この点について法改正を検討してほしいと思います。

「車は安全だし，運転手はしっかしている」と対外的に認識されるようなるためにも，まずは私たち１人１人が改めて「酒気帯びは絶対やらない」と考えるべきでしょう。

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http://realnews.justblog.jp/blog/2009/02/post-1982.html

北関東勢は地域ブランド力がないって，ごめんね，ごめんねー

日経リサーチで「地域ブランド力」についての発表がありました。
１位北海道，２位京都府，３位沖縄県とのことですが，一方で，４３位埼玉県，４５位茨城県，４６位栃木県，４７位群馬県と下位の大半は北関東という結果になりました。

Ｕ字工事に頑張ってもらうか

この調査は，日経リサーチが２００４年から行っているもので，地域の独自性や知名度，愛着度や訪問意向など様々なデータを数値化して算出しているものです。
もちろん，この調査それ自体の信憑性に対する批判などもあるため，この調査結果一つを持って都道府県のすべてのランキングを確定することは相当ではありませんが，少なくとも「ある客観的な数値を踏まえると，北関東は魅力に欠けるらしい」といえるでしょう。
ただ，最初に誤解のないようにいいますが，かつて埼玉で暮らし，そして今は群馬で生活していますが，決して「住みにくい」とか「魅力がない」と思ったことはありません。むしろ，埼玉も群馬も，比較的暮らしやすい県だと思います。
でも，地域ブランド力がないと判断されました。なぜでしょうか？
詳細の理由については，日経リサーチの報告書を買って読むしかありませんので，とりあえず群馬県を中心に，感覚的な話から理由を分析したいと思います。

１　地域への愛着度がない（これは埼玉のみの話）
　　群馬県は，「上毛カルタ」が浸透しており，これをすべて覚えていることが会話の前提になっています。つまり，「愛着度は高い」です。
　　また，「群馬テレビ」「ＦＭ群馬」「上毛新聞」などといった地元報道への依存度もかなり高いです。
　　ところが，埼玉の場合，地元のことについて何か盛り上がろうという気質はあまりありません。確かに市町村単位での盛り上がりがあるところもありますが，県全体で何か，っていうものはありません。実際，県歌を歌える埼玉県民は皆無ではないでしょうか（その点，長野県はすごいですよね。）。

２　地域を代表する名産品がない
　　端的に言うと，「これが群馬だっていうお土産持ってきて」と言われたとき，思いつくものがありません。
　　上位の都道府県の場合，例えば「白い恋人」「八つ橋」「ちんすこう」などをはじめとし，ほかにもいろいろなものがあります。
　　ところが，北関東の場合，「これが名産」っていうものがありません。
　　確かに，地元では通用するお土産品はあるにはあります（埼玉の「十万石」，群馬の「旅がらす」など）。しかし，まだまだ全国的に通じません。
　　また，群馬の場合，「草津の温泉まんじゅう」や「焼きまんじゅう」などもあるのですが，いかんせん生ものなので，買って持っていける場所に限界があります（逆に，こうしたものをアピールすることが今後の課題かもしれませんが。）。

３　地理関係が分からない人が多い
　　地元ではあまりに当然すぎるのですが，東京の人ですら，「栃木と群馬の区別がつかない」という人が意外と多いことに驚きました。
　　実際，群馬に引っ越すことが決まったとき，友人から「群馬ね，じゃあ餃子たくさん食べられるね。」などと真剣に言われてしまいました。まあ，前橋でも餃子は食べられますが，明らかに「宇都宮」とごっちゃにした発言だと思いました。
　　また，栃木や群馬には有名な温泉が多いものの，それが何県にあるのか分からないっていうこともあります。例えば，「草津温泉」，「四万温泉」，「伊香保温泉」，「水上温泉」はどこにあるでしょうか？正解は「すべて群馬県」です。

４　ＰＲがうまくない
　　北関東の場合，「自分たちは首都圏なので，当然知名度は高い」と思いこんでいる節が見受けられ，知っているだろうという前提でいろんな話を進めようということがあります。
　　しかし，実際は前述のとおり，「あまり知名度は高くない」のです。
　　これは完全に「宣伝不足」っていうか，「それくらい分かるだろう」という甘えがあったのかな，と思います。
　　例えば，群馬に行って未だに思うことは，「地図がない」っていうことです。引っ越した初日に，いきなりすべて「地名だけ」で説明されました。どこがどこなのか分かるはずがありません。また，広告類にも地図がない場合が多く，「近所の人だけ来ればいい」というスタンスで商売をしているとしか思えないフシがありました。
　　あとは，観光資源がたくさんあるのですが，それを上手に宣伝していません。前述の温泉についても，「群馬って当然知ってるだろう」という前提でいろいろやっていますが，意外と知らない人たちが多いです。東国原知事のようにとまではいいませんが，これからの時代，やはり「ＰＲ力」がものをいうと思います。頑張れ，中山ひでちゃん，井森美幸さん。
　　ちなみに，栃木県は，Ｍ１グランプリにＵ字工事が出場してからというもの，注目度が上がっているようです。有名人かどうかはさておき，やはり芸能人の力は強いと言えます。

５　他力本願
　　地元の人たちは，危機感を持っていません。「困ったときは，＊＊先生がどうにかしてくれる」という意識が根強く残っています。
　　自力で何か考える，っていうことをしなければ，魅力ある街にはなりません。

６　ストロー効果
　　北関東は，いずれも高速道路で素通りされますからねえ・・。
　　群馬県の場合，北関東道ができたはよかったが，伊勢崎市がストロー効果の犠牲になりつつあります。新市長がこれをどこまで阻止できるか，注目です。

以上が自分なりの分析です。もちろん，主観も含まれていますので，「おいおい，それは違うぞ」みたいな点もあると思いますが，そこはご容赦を。
ただ，繰り返しますが，北関東には，まだまだ「魅力あるもの」はたくさんあります。いきなり首位を目指すのは無理でしょうが，まずは「今あるものをうまく活用する」ということを考えるだけでも，順位が上がると思います。
逆に，「よし，ＰＲのためにＰＲ会館を建設しよう」というお利口さん議員がいたとしたら，残念な結果に終わります。大切なものは，「ＰＲするべき中身」であって，何か作ることではないからです。

もっとも，冒頭でも書きましたが，このデータがすべてではありませんので，あまり一喜一憂する必要はないと思います。しかし，良い機会なので，「おらが村」を見直してみるとよいでしょう。もしかしたら，「掘り出し物」がまだまだ眠っているかもしれませんよ。

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補正が必要なのは予算より国会自身では？

定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算案について，両院協議会で協議がまとまらず，憲法の規定に基づいて衆議院の議決が国会の議決になるということで，成立しました。これにより，今後定額給付金の支給が本格的に始まります。ただし，財源の裏付けとなる関連法案については参議院での審議が継続しており，おそらく法案が否決されることになることから，３月中に衆議院で３分の２以上の再可決で成立するというスケジュールになる見込みです。

給付金予算が成立 両院協、不調で決着(共同通信) - goo ニュース

パワープレイが続きますね

今回ほど両院協議会が注目を浴びたのは珍しいのではないでしょうか。
確かに衆議院の優越の規定がある以上，「両院協議会は無用の長物では」という意見もあると思います。しかし，法案の場合は両院協議会を必ずしも開く必要がないが，予算案については憲法上必ず開くという規定になっているため，これについては如何ともしがたい部分です。
また，そもそもなぜ両院協議会が設置されているのかというと「単に数の論理だけで押し切らず，知の論理と数の論理をぶつけ合うことでより民主主義的な解決を目指す」という趣旨によるものなので，必ずしも無用の長物とは言いがたい点があります。
ただし，現実には，「数の論理がすべて」という現状の国会運営においては，このような無用論や「参議院不要論」が叫ばれても仕方ないのかもしれません。
ただ，せっかく両院協議会が注目を浴びたわけですから，これを機に憲法に少し興味を持ってみてもよいかもしれません。思いも寄らない発見ができるかもしれませんよ。

さて，今回の補正予算案ですが，政府与党は定額給付金について一切折れることはしませんでした。果たして本当に効果があるのか，本当に疑問を感じます。目的が結局なんだかよく分からないからです。
与党の説明は，結局のところ，「景気対策になる」ということのようですが，２兆円ではカンフル剤としては少額です。また，仮に使うとしても，円高効果から海外の商品を購入してしまったら，単なる「外貨流出効果」しか発生せず，景気回復の効果は生じません。
さらに，そもそも多くの方の意見では，「消費に回らず借金返済や貯金に回す」ということで，結局お金が銀行に戻ってきてしまいます。さらにさらに，口座振込方式をとるため，キャッシュが市場に回らず，インフレ効果も期待できません。
その上，口座振込の手数料も別途国が負担することとなり，その金額が数百億円規模になるとのことです。当然，手数料とは銀行の利益です。
とすると，この制度は，以前も言いましたとおり，「体の良い銀行救済システム」にすぎないのです。公的資金を注入するというと評判が悪いので，単に名前を変えて公的資金を注入するのと同じようなことなのです。

しかし，衆参で意見が異なったとき，憲法の原則通り，もっと「両院で協議を行うべき」でした。ところが，かたや数の論理で押し切ることだけを考えており，かたやこの後の政局を睨んでごねることだけを考えているという「自己中心的協議会」にしか映らず，憲法の意図することとは大きく異なる状況になっていました。
まさに，補正が必要なのは予算よりも，国会議員の素質と政党の考え方の方なのではないでしょうか。
選挙対策はもちろん大切なのでしょうが，それよりも，まずはこれをやることで何のメリットがあるのか，デメリットがあるのかを，それぞれの立場からきちんと説明することが大切です。反対だけ，賛成だけなら猿でもできます。
あと，当然の話ですが，次の選挙では，議員の方々は，自分がどの立場でどういう行動を取ったのかはきちんと有権者に伝えましょう。選挙の時になって急に「本当は，自分は違う考えだった」と言い出すのはタブーですし，そういう候補者は「信用できない」とみなして良いでしょう。

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最大のテーマは「無関心」だった群馬県議補欠選挙

前橋市および富士見村における県議死亡等に伴う群馬県議選補欠選挙が２５日に行われ（定数２，立候補者数５），自民党公認の山本龍氏と無所属の後藤新氏が当選しました。投票率は３３．２８％と前回の県議選と比較すると２０％も下がるというきわめて低い結果に終わりました。

いやあ，選べない選挙だった

今回，前橋に引っ越して初めての選挙でしたので，選挙通としては当然投票はしたものの，初めて誰に投票しようか真剣に悩みました。悩んだ理由が，「誰に投票してよいか皆目見当が付かない」という状態だったからです。もっと，はっきりいうと，「積極的に支持できる候補者はいないが，一方で消去法を使うと全員消えてしまう」という内容だったからです。
前提として，次のような顔ぶれでした。
自民党公認１
共産党公認１
民主党推薦２
保守系無所属１

そして，当選は下馬評どおり自民と無所属でした。ただし，ここで注目するべき点は，「民主党２名の総得票数を足しても，自民党候補者に及ばなかったが，保守系無所属を越すことができた。」という点です。
つまり，形式的分析をすると，民主党は２名立てたことによる共倒れだったということができますが，実質はそんな生易しいものではありません。これだけ自民党の逆風の中においても自民党候補者は圧勝でした。もちろん，地域性の問題があるため，国政の影響がそのまま地方に結びつくわけではありませんが，それを割り引いて考えても，普通なら民主党にもっと追い風が吹いているはずです。それが，なぜこのような惨敗を帰したのでしょうか。
その原因は４つあると私は分析しました。１つは「群馬の自民王国（正しくは自民連邦国）による組織力の強さ」，２つ目は「昭和の選挙運動に固執しすぎ，浮動票を取り込めない選挙対策」，そして３つ目は「どんぐりの背比べ的公約による争点の埋没」，そして４つ目は「以上の事情から，有権者をないがしろにした内輪選挙活動による投票率の低下」です。これは何も民主党陣営に限った話ではなく，各陣営共通の話です。以下，簡単に説明します。

１　群馬の自民王国
　　この言葉自体はよく耳にすると思いますので，改めて説明はしません。しかし，私は群馬の場合「自民連邦国」という呼び方が正しいと分析しています。
　　まあ，言葉遊びではありますが，王国っていうと一人の王様が君臨しているイメージがありますので，自民王国というと自民党一つが県内を完全に掌握しているというように感じるかもしれません。
　　しかし，実際は，群馬県内の自民党はかなり派閥が分かれており，時には敵味方に分かれて選挙をすることが普通にあります。逆に，「昨日の敵は今日の友」のように，前回は支持しなかったが今回は支持するなどということも普通に行われております。
　　今回の選挙でも，このような「昨日の敵は今日の友」のような動きがあったほか，先週伊勢崎市で行われた市長選においても，このような動きが背後で見え隠れしていました。
　　つまり，群馬県とは，実は「自民党を支持すれば選挙に出馬して勝てる」っていう生易しい場所ではないのです。
　　ただし，連邦国は一本にまとまると，それはどんな敵をも寄せ付けないくらいの強大な力を発揮します。今回の補欠選挙は，いろいろな大人の事情から，自民連邦国は珍しく候補者を一本化できました。それゆえ，「確実な１議席」を確保できたということになります。結果論ですが，民主党同様２名の候補者を選出したとしたら，確実に「一人は落選」ということになり，数字如何では，共倒れもあったと思います。
　　今回は，自民連邦国の大人の事情による勝利だったといえるのです。

２　昭和の選挙
　　改めてびっくりしました。これは，民主党陣営だけの話ではなく，各陣営とも，ここまで古い形の選挙活動をやっているとは正直思いませんでした。
　　誰がどうという具体的なことはあえて言いませんが，特に古いと感じたところをいくつか述べます。
(1) 駅前での遊説は皆無（選挙中はもちろん，選挙前にいたっては直前に１党がなんとなく流しでやっていた程度でした。したがって，候補者の顔も人となりも分かりません。ちなみに，前橋市議についても来月選挙がありますが，この１年，駅前で遊説し，ビラ配りをしている市議を一人も見たことがありません。普通の時間帯に通勤しているはずなのですが・・。）。
(2) 組織固め中心の活動（士農工商を中心とする組織分捕り合戦が繰り広げられていました。自治会はもちろんのこと，青年部，婦人部などの組織力が，当落を決めたという部分もあります。浮動票獲得は二の次です。）。
(3) うるさい選挙カー（法律の規制で連呼しかできないことは承知していますが，ボリュームが大きすぎる。あそこまでやかましい選挙カーは以前別の地域で聞いて以来でした。ちなみに，そこではやかましい候補者は落選していました。今の時代，基本的に選挙カーとは「騒音カー」と捉えられてしまいます。）。
(4) 脱法的選挙カーの暗躍（本来は選挙カーは１台という決まりなのですが，政治団体は別途車を出せるので，実質２台をぶいぶい言わせていました。選挙カーを複数だして，脱法ビラが配れるのが本来の政治団体ではないのですが・・。）。
(5) 演説が恫喝（たまたま聞いたある候補者の演説では，自分がいかに偉い人間か，そして，「いいからついてこい」的なことを延々と言ってました。「候補者でしょ，あんたは！」って突っ込みたくなりました。）。
(6) 基本「村会議員型」選挙活動（エリア担当的選挙活動。「おらが村の代表だあ」みたいなノリだけで攻めていた。）
(7) だから公約は五十歩百歩（そもそも，有権者に公約をまともに提示していない。だって，組織固めて，あとは恫喝して票を入れてもらえればそれで十分だから。）

３　争点の埋没
　　今回の選挙は，特に有権者の興味も関心もありませんでした。だから，投票率が３３％というありえない結果に終わったのです。
　　でもなぜか？それは私も実感できました。「候補者の公約に個性がまったくない」ということだからです。まあ，あえて言うと，共産党候補者は若干他の候補者と違う公約を掲げていたものの，基本的にはみな「雇用促進による景気回復」，「高齢者医療などの福祉充実」，「前橋市の活性化」，「人や環境にやさしいまちづくり」，「安心と安全の暮らし」ということを縷々述べているが，一方で具体的内容についてはほとんど触れていないため，結局「じゃあ，何がやりたいのか，どうしたいのか。」がまったく見えてきませんでした。
　　つまり，書面だけで判断してしまうと，「この５人はだれが議員になってもやることは同じだ」と思われても仕方がなかったのです。これでは，有権者として投票する興味はわきません。このような「どんぐり選挙」になると，浮動票は入ってきませんから，組織力の勝利となります。
　　前述のとおり，私も今回の投票は相当悩みました。ここまでどんぐりって本当に珍しかったからです。

４　投票率の低下
　　以上の事情から，有権者の関心はなくなります。もちろん，どんなことがあっても選挙に行かなければ，それは県がどんな政策を出そうとも文句は言えない，っていうことになります。そうはいっても，「選挙に行きたくなる候補者をだす」ということが重要なのです。そのためには，「選挙は有権者を向いて行う」というごく当たり前のことをやらなければなりません。これをやらなければ，必然的に投票率は落ちます。
　　投票率が低ければ，当然組織力の強い自民党が有利になります。今回，民主党候補者が共倒れした理由は，単に「二人だから」ではなく，こうした背景による「投票率の低下」だったのです。しかも，その原因の一部は自分たち自身にもあったといえるのです。
　　ちなみに，来月の前橋市議会議員選挙，ますます「どんぐり選挙」のような気がしてなりません。未だに，誰一人議員が何をやっているのか，本当に私には分かりません。

以上が，今回の選挙分析です。
これを国政と比較すると，次のようなことがいえます。
１　自民党の地方組織は，なんだかんだ言ってもまだまだ強い（ただし，山形県知事選のような例もあるため，地域によっては自民党の地方組織の基盤が緩んでいるところも出始めている。）。

２　民主党の主力組織である労組は，今の景気により実はかなり力が弱くなってきている（都市伝説的な話としては，今回の派遣切りや大規模リストラは，労組の力を弱くして次の選挙の組織力を弱めようとするために行っているという説もある。信じるか信じないかは，あなた次第！）。

３　民主党が政権奪取できるかどうかの鍵は，「自民党との明確な違いを示す」ことと「投票率を上げる」こと。逆に，自民党が政権を維持する鍵は，「いかに政策を民主党と違わないか」を示すことと，「政権維持すれば生活は大きく変わらない」ことをアピールできるかにある。

４　国政選挙では，いかに「昭和の選挙活動」を排除できるかがキモ。

先週の伊勢崎市長選挙もそうですが，群馬の選挙，結構調査するといろいろおもしろいことが見えてきます。選挙通としては，次の市議会議員選挙も含め，さらにいろいろ分析してみたいと思います。

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玉虫色ながら増税確定した消費税

自民党は，税制関連法案の附則に消費税増税について記載することについて，概ね了承することになりました。ただし，２０１１年に増税という形ではなく，２０１１年度までに必要な法制度を整備するという二段階方式を付記することになりました。一部議員からは，「玉虫色の決着だ」などという意見も出されましたが，このまま法案として提出される見込みです。

消費増税「２段階で」　政府案を自民了承、反対派も容認(朝日新聞) - goo ニュース

とはいえ消費税増税確定

今回，政府与党は，「あくまでも今後の経済情勢などを踏まえて，３年後を目安に法案を作成し，そこで消費税率の変更などを検討する」ということで，「直ちに増税にはならない」と説明しています。
しかし，これまでの政府与党の手法を踏まえると，ほぼ確実に３年後には消費税率の改訂，すなわち「消費税増税」になると思います。そのシミュレーションは次のとおりです。なお，今年の選挙で，自民党が与党になり続けた場合と，民主党が与党になった場合，両方のパターンで検証します。

自民党が与党の場合
１　今年の選挙では公約に消費税増税について「消費税について総合的に検討する」的な表現にしてあったとしても，選挙に勝ったことで「消費税増税については，国民の信任を得た」と説明する。
２　２０１１年の景気については，対前年度の伸び率（おそらく２０１０年くらいが景気の底）などの数字で「ほーら，景気が回復し始めた」と説明し，あたかも「景気が良くなった」と説明する。
３　「これはすでに法律に書かれたことなので，今の政権でそれを粛々と進めるだけ」と増税の責任は現政権（麻生政権）のせいにする。
４　「とにかく，今お金がない」を強調する。そのために，意図的に２０１１年度の当初予算では，福祉関連費用と教育関連費用を大幅に削減する（見せしめ的削減）。

民主党が与党になった場合
１　選挙公約で「消費税増税はやらない」とうたっていたとしても，国会で野党に下野した自民党から，「消費税の見直しをしないことは法律違反だ」と批判を受ける。
２　財務省を中心とした官僚からは，「消費税を上げないと予算が組めない」という議員レクを繰り返し行われ，民主党議員の洗脳を始める。
３　自民党地方議員を中心に，「消費税が上がらないから地方の経済がよくならない。もっと地方に金を回せ。」というネガティブキャンペーンが展開され，結果，地方の民主党議員もその動きに同調せざるを得なくなる。
４　「消費税増税法案を出さないと審議拒否だ」と自民党が言い，国会は完全に空転する。一方，２００９年の税制関連法案の附則については，これを削除しようとしても「附則を改正することが国民生活に意味があるのか」などという批判が自民党から出され，これまた国会が空転する。結果，民主党としては，消費税に関する何らかの法案を出さざるを得なくなる。
５　しかし，すると国民から「公約違反だ。それなら総選挙で国民の真意を問え。」という意見が強く出始め，自民党もそれを後押しするため，衆議院解散を余儀なくされる。
６　その選挙，どっちが勝っても，「やっぱり増税」になる。

とまあ，以上が想定される動きです。
自民党政権が維持されれば，「国民の信任を得た」という言葉を繰り返し使い続けるでしょうし，民主党政権になった場合は「消費税について検討しないのは法律違反だ」を繰り返し使い続けるでしょう。
つまり，一見すると「単なる玉虫色的な附則の文言」にすぎない今回の法案は，実は，３年後の消費税増税にとって大きなくさびになり，かつ民主党政権になったとしたら，それが大きな足かせになってしまうのです。
そして，これに近いシナリオまでは，政府与党は既に用意していると思います。自民党の部会はアトラクションの一つにすぎませんから。

このシナリオどおりにならないためには，「次の選挙で公約をきちんと確認する」しかありません。抽象的，あいまいな表現の候補者や政党は選択しないなどという自分なりの基準を作って選挙に臨むべきです。しかも，結構カギを握るのは，「地方議員」です。彼らがどんな考えを持っているのか，こうした点についてもちゃんと把握しておく必要があります。地方議員の場合，義理で投票することが国政選挙より多いかと思いますが，安易な義理投票は，場合によっては自分の首を絞めることになります。
逆に，いつもいいますが，選挙に行かないということは，「消費税が何パーセントになろうとも，保険制度がおかしくなろうとも，変な施設が作られようとも，年金が消えてなくなろうとも一切文句は言いません」ということに等しい行為です。

もちろん，消費税増税を一切許さないとまでは言いません。ようは，「本当に必要な増税なのか」と「増税の場合，バーターとして国民負担を軽減できる政策はあるのか」などを真剣に議論した結果であれば，多くの人たちは納得するでしょう。

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予定より１９０年早く「ヤマト発進」

どうやら２１９９年のイスカンダル行きを待たずにいち早く大和が地上に現れるようです。
呉市の商工会議所などが中心となって，戦艦大和の引き揚げの検討を始めたということです。今後，沈没した４月７日に実行委員会を立ち上げて具体的な検討などを開始するようです。

大和引き揚げで準備委発足＝数年内の実現目指す－広島・呉(時事通信) - goo ニュース

デスラー総統大喜び！

「今引き上げたら２１９９年にガミラスから攻撃されたときどうするんだ？」というベタなボケはさておき，大和の引き揚げそれ自体は非常に興味があります。
ただ，現実的な問題は「費用」と「形」にあるでしょう。
まず，費用面としては，今のところ数百億円かかると試算しているようです。基本的には個人募金に頼りたいということですが，金額が巨額であること，また今の経済状況を踏まえると，このロマンのために果たしてここまでの金額が集まるか，疑問があります。準備委員会の方々もその辺は懸念しているようです。

次に「形」ですが，実際かなりの砲撃を受けて沈没したこと，沈没した深さが結構あったことなどを踏まえると，かなりの確率で「原形はとどめていない」と思われます。少なくとも，イスカンダルまで飛び出せる形にはなっていないはずです。すると，頑張って引き揚げたとしても，意外と「あれ，こうだったの？」みたいな反応になってしまうおそれがあります。
とはいえ，ロマン以外の打算的ないやらしい話をすると，見事引き揚げができれば，展示方法如何では「あらたな観光ポイント」になることは間違いありません。これで，観光客が誘致できると，結構な金額が呉市に落ちると思います。そういう意味でも，このプロジェクトは何とか実現したいのではないかと思われます。

でも，目的はさておき，個人的にはやはり「生ヤマトは見てみたい」と思います。このプロジェクトが変な方向にワープしないで純粋に「ヤマトを引き揚げよう」的に盛り上がることを期待したいものです。
そして，１９０年かけて，イスカンダルに向けて改造しましょう（まだ言うか！！）。

ちなみに，空想科学読本によると，ヤマトでイスカンダルに向かうためには，消費税を８７％にしなければならないそうです。麻生総理はひょっとしたら「ヤマトのための増税」を企んでいるのでしょうか！！

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これぞ食券濫用，定食券偽造で停職へ

ダジャレオンパレードのタイトルですが，こんな冗談のような事件が本当に起こりました。
神奈川県職員が，社食で使用する食券を偽造したとして停職６か月の懲戒処分を受けたそうです。この職員は，仕送りの金を貯めるためにやったということですが，いわゆるただ食いをした金額の合計は６７９０円とのことです。

定食券偽造で停職…神奈川県職員「仕送りの金ためたくて」(読売新聞) - goo ニュース

小さいことをケチった代償は大きすぎる

まず，本件は無銭飲食になりますので，詐欺罪が成立します。また，食券を偽造してそれを使ったので，私文書偽造及び同行使罪も成立します。
ただし，今回の場合，全額被害弁償したことや，金額が少なかったこと，本人が反省していることなどから被害届を警察に出さなかったため，刑事事件にはなりませんでした。しかし，場所が場所だけに，さすがに県として処分する必要があったということから停職処分にしたものと思われます。

ただ，一方で，偽装しやすい食券というのは果たして経営サイドからみたらどうなのかな，っていう気もします。例えば，紙を専用の模様が入っているなどして偽造されにくくしている工夫をしているお店や，小規模店の場合はそもそも常時自販機に目を配れるような配置にして偽造食券が使われないように配慮しているお店，さらには内緒の暗号を食券のどこかにちりばめてあるなどの工夫を凝らしている店などいろいろあります。
今回，この神奈川県の社食がどういう方式の食券機械だったのか，また何をきっかけに偽造を見破ったのか分かりませんが，「県職員ならセキュアであろう」という思いこみが，今回の事件を招いたともいえるでしょう。
県職員が食券を偽装するなんて想定外なのかもしれませんが，やはり経営の基本として，「セキュアな環境はない」という前提で考えた方が今の時代はよいのかもしれません。
そうしなければ，今後も「食券濫用事件」は後を絶たないかもしれません。

っていうか，いくらなんでも「昼飯ぐらい，普通に自腹」で食べましょう。そんな数百円を偽造してビクビクしながら食べても，おなか一杯になんかなりません。
新党デブは「職権濫用」も「食券濫用」も許しません！！ただし，自腹による「食券多用」はあると思います。

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小泉劇場を彷彿させたオバマ大統領就任式

アメリカ第４４代大統領としてオバマ氏が就任しました。アメリカ初の黒人大統領ということで注目が集まりましたが，国民から評判はよく，２００万人近くの人が就任式に集まったようです。
また，就任演説の中で，対話による外交や，国民もこの困難に立ち向かう努力をすることなどを述べていました。

努力と責任感で「どんな嵐にも耐えよう」オバマ大統領の就任演説　全文翻訳　＜特集・オバマのアメリカ＞(gooニュース) - goo ニュース

痛みを伴う改革みたいなことだなあ

この就任演説や，オバマフィーバーを見て最初に感じたことは，「あの小泉総理の就任当初に似ているなあ」っていうことでした。あのときも，森前総理の支持率が一桁まで落ち込み，もはや自民党政権終焉か？という状態の中から救世主のように誕生し，一気に国民の支持を得ました。
その後の動きについては言うまでもありませんが，あのときの施政方針演説の際も，「自民党をぶっこわす」「痛みを伴う改革をする」などに国民も一気に賛同し，「カリスマ性」とか「リーダーシップがある」など高い評価を受けたものです。
今回のオバマ大統領の演説も，よくよく聞くと「困難を国民と共に立ち向かう」ということや「市民社会の約束と負担」など，アメリカ国民に対するそれなりの負担をかける改革を実行することをほのめかしています。これは，内容の良し悪しは別にして，「痛みを伴う改革」を行うつもりであろうと推測されます。
とすると，アメリカの状況は，まさに約１０年前の日本の政治経済と同じ状況にあるといえるでしょう（一説には，逆に２０年後の日本の姿であるとも言われていますが・・。）。
今回，アメリカ国民はオバマ大統領を好意的にとらえていますが，今後，国民負担を伴う改革に対し，どのような反応をするのか，注目です。

また，諸外国との対話外交を考えているようですが，目先の問題として，アメリカの北朝鮮政策がどうなるのか，日本としては心配です。オバマ大統領のトーンからすると，北朝鮮に対して強硬路線で攻めるつもりはないのではないかとも言えます。

とはいえ，オバマ大統領，順風満帆とはいえません。なぜなら，株価がご祝儀相場にならず，逆に下落してしまったからです。アメリカの経済問題はオバマ大統領をもってしてもすぐに解決しないのだろう，って投資家は踏んでいると思います。ってことは，投資家はアメリカの不景気はまだまだ根強いと踏んでいるのではないでしょうか。

日本としても，「よき同盟国」となるのか，「注文の多いうるさい国」になるのか，オバマ大統領の対日政策にも十分注意する必要があります。

さて，オバマ大統領，どんなアメリカを作るのでしょうか？

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こんにちわ，どちらえ参りますか？

このタイトルに違和感を感じなかった方，もう一度国語の勉強をしましょう。
小さな話ですが，「こんにちわ撲滅委員会」なるものが密かに活動しているようです。ここでは，特に「こんにちは」を「こんにちわ」と書く誤りについて問題点を指摘しようということのようです。

goo注目ワード ピックアップ・・・こんにちわ撲滅委員会(goo注目ワード) - goo ニュース

やっぱり英語よりまず日本語学習ですね

私自身，完璧な日本語はいまもって自身はなく，特に敬語については，尊敬語と謙譲語の混在や二重敬語などを無意識にやってしまいます。
ただ，「わ」と「は」の違いや，「へ」と「え」の違いくらいはさすがに分かります。
ところが，最近では，メールなどでこの辺りの区別ができない人たちが増えているようです。もちろん，ネット上ではわざとやっているケースもあり，私もよく冗談で，「＊＊さんへ」というくだりを「＊＊さんえ」などと書いたりしています（古い話ですが，「怪人２１面相」がこうしたフレーズ使っていましたね。）。
ただ，冗談ならともかく，最近では，「本気で使い方を間違っている」人が増えているようで，大学生ですら，論文などで間違っていることもあるようです。

この委員会では，日本語を正すという目的まではなく，あくまでもシャレの領域でやっている活動のようですが，やはり「日本語を正しく使う」ということが本当は一番大切だと思います。
敬語についても，「使わないから間違える」という点もありますし，私も国語のテストで敬語は苦手分野ではありました。しかし，敬語っていうのは，「他人を敬う」ための第一歩であり，社会人になればある程度常識として必要になってきます。それに，皮肉にも，今敬語を完璧に使いこなしているのは外国人だ，などという状況にもあります。
やはり，「日本語としての敬語」もある程度使えるようにするべきでしょう。

そう考えたとき，やはり今の教育で本当に必要なのは，やはり「英語」よりも「国語」なのではないでしょうか。
もちろん，いつも言うように，英語教育を否定するわけではありませんし，今よりも充実した英語教育それ自体は大いに歓迎できる話だと思っています。しかし，「日本語が正しくできない」人種が，「外国語を正しく話す」となるはずはありません。絶対的に必要なのは，「正しい母国語」なのです。
逆にいうと，正しい母国語を覚えなければ，次世代にそれが伝わりませんから，いずれは「おかしな日本語だらけ」ということになってしまいます。こうなると，日本文化の終焉を迎えてしまうでしょう。

ちょっとオーバーに話してしまいましたが，自戒を込めて，「日本語をきちんと使おう」ということに心がけていきたいものです。それが，日本文化を守る第一歩なのです。

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あっちこっち地デジ，やっぱり方針もあっちこっち？

あまり大きく報じられていませんが，２０１１年のアナログ放送終了に対し，当初生活保護世帯を中心に簡易デジタルチューナーを無償配布する方針を立てていたが，去年１２月に発表された「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」において，無条件に配布するのではなく「ＮＨＫと受信契約を結んでいる世帯」に限定される方向で検討をしているとのことです。

国家が国民を選別する新方針？地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

ＮＨＫの受信料と引換ですね

そもそも地デジへの以降，未だに５０％に満たないことや，この不景気からテレビの買い換えが思うように進まないことなどを踏まえて，「果たして本当に２０１１年に完全移行できるのか」っていう議論が出ています。
それはさておき，経済的弱者に対する配慮策として，当初簡易チューナーの無償配布が検討されてきていましたが，ここへ来てＮＨＫの受信契約が条件，っていう新たな足かせが付いてきたのです。
もちろん，受信契約を結んでいるっていうことは，いずれは「受信料をきちんと支払っている」という条件も付けられることでしょうから，結局の所，「ＮＨＫ受信料を払っているか適法に減免措置を受けている生活保護世帯には無料で地デジが見られるようにしましょう」という方針であろうと思われます。
言い方を変えると，生活保護世帯の大半は，テレビを買い換える余裕はなく（そもそもそんな余裕資金ができたら，すぐに福祉事務所に返金しなければならないので，預貯金ができるはずがないのですが。），また生活費を切りつめている実情からすると，ＮＨＫ受信料はいの一番に滞納してしまっているのではないかと思われるため，結局「ほとんど無償チューナー配布は絵に描いた餅にすぎない」ということになるでしょう。

結局，地デジの普及について，総務省サイドは，「昭和３０年代のように，買える人から買っていけばそれで十分」っていう発想なのではないかと思います。もっとも，テレビの場合，それがないと生活できないという代物ではないこと，生活保護を受けていない生活困窮者についてはそもそもこれまでの方針で既にテレビ難民になる可能性が高いことを踏まえると，多少の制約はやむを得ないと思います。

ただ，このニュースで一番驚いたのは，「実はこういう発表が去年行われていた」ということです。当然，ニュース番組や新聞などでそれなりに伝えられると思っていただけに，なぜ各社黙りを決めていたのか，理解に苦しみます。
地デジを推進する立場であるならば，むしろこうしたニュースを報じた上で，「地デジ推進のためにこういう問題がある」などということをもっと堂々と報じるべきでしょう。あくまでも中間報告レベルなので，この方針の良し悪しや，今後どうすればもっと推進されるかなどを国民的議論にまで持っていくべきです。
そうしないと，本当に「地デジ難民」で日本中あふれかえってしまうでしょう。

あと，密かに「テレビ受信者支援センター」が立ち上がりました。記事では，新たな天下り先にならないか懸念していましたが，それよりなにより，センターができたのであれば，すぐにでも「地デジ詐欺撲滅」や「詐欺まがい販売への監視強化」を行うべきでしょう。高齢者世帯や，地方都市では，まだまだ「最後は国が何とかしてくれるだろう」という淡い期待感があり，詐欺師や悪徳販売店はこうした「淡い気持ち」を利用して詐欺的な行為を始めつつあるからです。地デジの普及には，こうした「社会のゴミ掃除」が大切なのです。
単なるチラシ配りだけに終わると，本当に「単なる天下り組織」という批判をうけてしまうでしょう。

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