論説 コロナワクチン４回目 医師ら除外でいいのか
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、厚生労働省は６０歳以上と持病のある人などに対象を絞って５月末にも開始すると決めた。
５歳以上の幅広い年齢層に接種してきた従来方針からは大きな転換だ。だが、感染者に直接対応しなければならない医療、介護従事者らも６０歳未満なら除外することには懸念が残る。接種の機会を保障すべきだ。
４回目接種は、先行するイスラエルの研究成果などを踏まえ、感染すると重症になりやすい人たちの重症化予防を目的に位置付けた。これに沿って無料接種の対象者を６０歳以上と、１８歳以上で持病があるか、肥満など重症化リスクが高いと医師が認めた人に限定。３回目接種から５カ月以上の間隔を空けて実施する。
そもそも感染しても無症状、軽症の例が多い若い世代については、短期間しか感染予防効果が認められない４回目接種はメリットが薄いという判断だ。ワクチン１回当たりで購入費用は約２７００円、ほかに接種費用約３７００円もかかる。国は４回目接種などで１兆４千億円超の支出を決めているが、科学的データを基に費用対効果を見極める作業は当然だろう。
しかし厚労省に助言する専門家らの間でも、医師や看護師、高齢者施設の職員が対象に含まれなかったことに「感染のリスクを毎日背負って業務に当たっている人に範囲を広げる議論があってもよい」と異論が相次いだ。病院や高齢者施設にウイルスを持ち込むルートを断つためにも、これらの関係者は対象に加える再検討をしてほしい。
少なくとも、対象外ではあるが自費負担をしてでも接種したいと希望する人は、認められるようにすべきではないか。
一方、１８～５９歳で接種対象となる持病がある人、体格指数（ＢＭＩ）３０以上の人などは、いかに医療機関などと連携しても自治体として把握するのは簡単ではあるまい。政府が主導し、接種券送付など具体的な作業手順を早急に詰めるべきだ。
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が全面解除されて１カ月以上たった。東京など大都市圏を中心に感染者数は減少傾向にあるものの、一部の地方では逆に増加して昨年末からの流行のピークを上回り、「第７波」の懸念も消えない。
専門家らは、ワクチン接種や過去の感染で免疫を持った人が地方では比較的少ないことや、オミクロン株より感染力が強い派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが約９割まで進んだことを拡大要因に挙げる。ワクチン３回目接種が遅れる若年層から高齢者へ感染が拡大する構図も相変わらずだ。
その中、３年ぶりに政府が国民へ行動制限を求めない大型連休を迎えた。人の移動、交流が盛んな連休の後には感染者数が一定程度膨らむのはほぼ確実だろう。
それでも欧米のように新型コロナとの「共生」へ局面転換を目指すなら、私たちに必要となるのは医療逼迫（ひっぱく）を招かないよう感染リスクの高い状況を自ら見極めて避ける行動だ。コロナとの共生とは、行政が主導する対策より自己防衛の比重が高まることだと言ってもいい。
大型連休は大いに羽を伸ばしたい。だが自由には責任が伴う。行楽地でも３密を避け、飲食は少人数でするなど自らを厳しく律して自分、家族、そして社会を守りたい。
