性別変更を侮辱、和解成立 勤務先が謝罪、大阪地裁

性別変更を侮辱、和解成立　勤務先が謝罪、大阪地裁

その他 2022年5月25日 (水)配信共同通信社

 

　性同一性障害で性別を変えたことを職場の病院で侮辱され精神的苦痛を受けたとして、大阪市の元看護助手（５１）が、病院を運営する医療法人（大阪府吹田市）に約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟は、２４日までに大阪地裁で和解した。原告側の代理人によると、病院側が謝罪して解決金を支払う。金額などは「口外禁止」の条項が盛り込まれたため非公表。和解は１７日付。

　被告側の代理人は取材に「口外禁止の条項が付いており、コメントは差し控える」としている。

　原告側や訴状によると、原告は幼いころから女性としてのアイデンティティーを持ち、２０代で性別適合手術を受け２００４年に戸籍上の性別も女性に変更。１３年に大阪府内の病院で看護助手として働き始め、ほどなく同僚の前で同意なく公表され、その後、同僚らから「元男と着替えるのは気持ち悪い」と中傷されたと主張していた。

　関係者によると、和解内容には性別変更の公表に同意があったかどうかは盛り込まれなかったという。

　１９年８月に提訴。茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）が昨年２月、職場で侮辱され精神障害を発症したとして労災と認定した。

マイナ保険証加算見直しへ 患者負担増に批判相次ぐ 政府、開始直後に異例対応

マイナ保険証加算見直しへ　患者負担増に批判相次ぐ　政府、開始直後に異例対応

 2022年5月25日 (水)配信共同通信社

 

　政府は２４日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」を巡り、対応する医療機関が受け取る診療報酬の加算を見直す方向で本格検討に入った。医療機関の取り組みを促し、カードの普及につなげるため、４月から加算しているが、患者の窓口負担が増えることに批判が相次いだ。開始直後の見直し検討は異例。

　６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映。見直しの具体策や、医療機関への財政支援などは、今後、中央社会保険医療協議会（中医協）や厚生労働省の審議会で話し合う。

　マイナ保険証を読み取る機械の導入などは現在は医療機関の任意だが、２０２３年４月から原則義務化。２４年度以降に現行の保険証廃止を目指す。

　今回の診療報酬の加算は、マイナ保険証で受診できる病院などを増やすため、今年４月の報酬改定で盛り込まれた。診療報酬の一部は患者が負担する仕組み。

　公的保険で負担が３割の患者は、マイナ保険証で受診した場合、窓口での支払いが初診で２１円、再診で１２円増える。従来の保険証でも２４年３月までは初診で９円増える。

　マイナ保険証を使えば、患者が同意した場合に医師らが過去の特定健診や処方薬の情報を把握できる利点がある。ただ、全国の病院や診療所、薬局の計約２３万施設のうち、今年５月１５日時点でマイナ保険証に対応するのは約４万カ所（１９％）にとどまっている。

　診療報酬改定を巡っては、妊婦が病気やけがで医療機関を外来受診した際に初診料などを上乗せする「妊婦加算」（１８年４月開始）が批判を受け、１９年に凍結、２０年に廃止された。