県立保健大、大学院に「公衆衛生課程」を新設

県立保健大、大学院に「公衆衛生課程」を新設

 2022年4月27日 (水)配信東奥日報

 

　県立保健大学（青森市）は26日、同大学大学院に2023年度から「公衆衛生学修士（MPH）コース」を開設すると発表した。国際的に必修とされている分野のカリキュラムを提供し、地域の健康増進など公衆衛生に携わる人材の育成や、健康に関わる課題の解決につながる研究を進める。保健・医療・福祉関係業務の従事者のほか、一般社会人や大学新卒者も含め、入学者を募集する。

　公衆衛生学は、人々の集団の健康を考える学問。MPHプログラムの開設は、東北地方では東北大学に次いで2例目となる。

　国際的な共通分野として（1）疫学（2）生物統計学（3）保健政策・医療管理学（4）環境産業保健学（5）社会行動科学－の5分野を必修とし、そのほかに青森県の地域医療、デジタル技術を活用した医学・医療関連分野の科目などを設ける予定。修了すると、修士（公衆衛生学）の学位を取得できる。

　MPHコースの履修年限は2年間だが、3年間の長期履修制度もある。働きながら履修する人向けに、土日や夜間に授業を集中して開講するほか、オンラインによる遠隔授業を併用する。

　26日、県庁で会見した保健大の吉池信男理事長は「新型コロナウイルス感染症の流行前から、コース新設の構想を進めていた。コロナ禍の中で、公衆衛生の体制や人材が十分ではないという課題が浮かび上がった。感染症だけでなく、地域の健康増進に貢献できる人材を育成していきたい」と話した。

栃木で１０歳未満の女児死亡 コロナ新規感染３４２人

栃木で１０歳未満の女児死亡　コロナ新規感染３４２人

2022年5月2日 (月)配信共同通信社

 

　栃木県で１日、新型コロナウイルスに感染した１０歳未満の女児１人の死亡と３４２人の感染が判明した。県と宇都宮市が発表した。

　県によると、女児は４月下旬に感染。発熱はあったが、軽症のため自宅療養をしていた。その後、容体が急変。死因は感染に伴う「急性脳症」だった。ワクチンが接種できる年齢になっていたが未接種だった。基礎疾患はなかった。

　県は、保健所の対応に関し「亡くなった女児は基礎疾患がなく、当初は軽症だったため自宅療養と判断したことは妥当だった」としている。

平均保険料率が過去最高 ９・２６％、健保組合

平均保険料率が過去最高　９・２６％、健保組合

 2022年5月2日 (月)配信共同通信社

 

　健康保険組合連合会（健保連）は２８日、全国の健康保険組合の２０２２年度予算推計をまとめ、平均保険料率が前年度から０・０３ポイント増の９・２６％になり過去最高と発表した。高齢化による長期的な医療費増大が影響し、１人当たりの年間保険料は１万２３０５円増の４９万８３６６円（企業と原則折半）で、後期高齢者医療制度が始まった０８年度から約１１万円増えた。

　健保連は、人口の多い団塊の世代が７５歳以上になり始めていることを踏まえ、来年度からは医療費のさらなる伸びが見込まれるとして「急激な財政悪化が予想される」と説明した。

　赤字の組合は６９・５％の９６３組合で、前年度から１０５組合減った。新型コロナウイルス感染拡大による受診控えで一時的に医療費が抑えられ、高齢者医療を支える拠出金が５・７％減の３兆４５１４億円になったことが影響した。

　健保連には今年４月１日時点で１３８７組合が加盟し、主に大企業の社員や家族らが加入している。２２年度予算の保険料などの収入は３・３％増の８兆３８６９億円で、医療費などの支出は０・５％増の８兆６６３８億円だった。赤字は２７７０億円となり、２２５９億円縮小した。

汎用ワクチンの研究強化 新変異株やＳＡＲＳに対応 「新型コロナ最前線」

汎用ワクチンの研究強化　新変異株やＳＡＲＳに対応　「新型コロナ最前線」

 2022年5月2日 (月)配信共同通信社

 

　次々と現れ、流行の波を引き起こした新型コロナウイルスの変異株。それぞれに対応したワクチン開発も進むが後手に回っている。今後新たに出現する変異株に加え、過去に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や、かぜのコロナウイルスにまで幅広く効果が見込める「汎用（はんよう）コロナワクチン」は作れないか。米国や日本で研究強化が図られている。

　▽幅広く防御

　「幅広い防御を可能にするワクチンが重要になる」。米政権のファウチ首席医療顧問は３月末に専門誌に発表した論文でこう指摘した。ワクチンや治療薬のおかげで日常を取り戻す局面に入りつつあるが、もう一段強い武器の開発が必要との認識だ。政府も研究投資を強化する。

　新型コロナは消滅せず、脅威となる変異株は今後も出現するとの確信が背景にある。動物の世界を循環するウイルスが社会に飛び込んでくる恐れも。米国では新型コロナが野生のシカの間を巡り、香港ではハムスターから人への感染が疑われる例も確認された。

　研究は徐々に進んでいる。カリフォルニア工科大では、タンパク質の微粒子に人間や動物のコロナウイルスの断片を最大８種類組み込んだワクチン候補を開発。マウスに注射すると８種類以外のウイルスにまで反応する抗体が体内でできた。研究チームは「免疫がさまざまな種類のウイルスの共通点を学習し、新しく出合った相手にも反応したのでは」と推測する。

　▽ＡＩ活用

　ウォルター・リード陸軍研究所は別の微粒子のワクチンを試作してサルに注射し、新型コロナやＳＡＲＳウイルスに対する抗体ができたことを確認。臨床試験も始めている。

　デューク大は、新型コロナや仲間のウイルスに感染した人の血液を調べ、どのウイルスにも共通する部分にくっついて感染を防ぐ「エリート抗体」を発見。ワクチン開発に役立つと期待する。

　日本でもＮＥＣが人工知能（ＡＩ）を使ってオミクロン株やデルタ株など多数の遺伝子データを分析し、幅広いコロナウイルスに有効なワクチンを開発する研究に取り組んでいる。

　ただ、実用化はまだまだ先。ファウチ氏は「開発には何年かかかるだろう。当面は今ある製品を打ち、重症化を防いでほしい」と促した。（ワシントン共同＝井口雄一郎）

男性トイレにも汚物入れ がん患者必要、設置広がる

男性トイレにも汚物入れ　がん患者必要、設置広がる

2022年5月2日 (月)配信共同通信社

 

　男性トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）を設置する動きが一部自治体や商業施設に広がっている。尿漏れパッドの捨て場に困る前立腺がんやぼうこうがんの患者らの悩みに応える形だ。国立がん研究センターの統計によると、２０１８年に前立腺がん患者、ぼうこうがんと診断された男性はそれぞれ９万２千人と１万７千人以上。当事者からは、歓迎の声が上がる。

　広がったのは昨年６月、日本骨髄バンク評議員大谷貴子（おおたに・たかこ）さん（６０）＝埼玉県加須市＝が、捨て場所に困っている人がいると聞き、対策を呼びかけたのがきっかけ。大谷さんは「周りにも『実は自分も』という男性が意外にいた」と話す。

　さいたま市議会で、大谷さんの訴えを知った市議が問題を指摘。市が調査したところ、市の施設３３３施設のうち男性トイレに汚物入れを置いていたのは８施設だった。これらの施設は、使用済みパッドの放置やトイレの詰まりがあったことなどを、設置の理由として挙げた。その後、さいたま市は区役所の男性トイレに汚物入れを設置。今後、体育館や文化施設にも順次拡大する方針だ。

　動きは他の自治体にも広がり、埼玉県加須市、愛知県日進市、三重県伊勢市も３月から４月にかけて市庁舎での対応を完了した。前立腺がんを経験し、日常生活にパッドが欠かせない加須市の男性（６３）は「ありがたい。他の施設にも増えてくれれば助かる」と喜ぶ。

　さらに、自治体の動きを受け、取り入れる民間企業も。自動車販売店「トヨタモビリティ東京」では、ショールームで接客を担当する女性スタッフが発案。一部区域の１４店舗で順次設置中だ。無料のパッドを置いた店舗では、利用する人もいたという。女性スタッフは「これまで知らずにお客さまに不便をかけていたかもしれない。社会的に広がっていけばいいと思う」と話している。

ワクチン接種で賃金格差 歯科医と看護師最大１６倍

ワクチン接種で賃金格差　歯科医と看護師最大１６倍

 2022年5月2日 (月)配信共同通信社

 

　自治体が新型コロナウイルスワクチン集団接種の打ち手に支払う賃金を巡り、歯科医の賃金が看護師の最大１６倍になるなど、賃金格差があることが１日、宇部フロンティア大の三隅達也（みすみ・たつや）助教（医療経営学）の調査で分かった。調査は北海道から九州までの２２自治体が対象。三隅助教は「同じ業務なのに不合理な待遇格差だ。歯科医を打ち手とした自治体は多数あり、調査対象は一部に過ぎない」と指摘する。

　ワクチン接種は当初、打ち手不足が問題となった。厚生労働省は昨年４月、医師と看護師に加え、研修など一定条件を満たした歯科医も打ち手として容認した。三隅助教は１、２回目の集団接種会場で歯科医を雇った自治体に情報公開請求。歯科医と看護師の賃金を調査した。

　結果、業務内容がほぼ同じにもかかわらず、大半の自治体で歯科医の時給が看護師を上回った。最も差が大きいのは長野県飯山市で歯科医が時給１万８千円、市の直接雇用の看護師は１１３０円で約１６倍。富山市約７倍、福島市、鳥取県、福岡市の５倍程度が続いた。

　飯山市の担当者は共同通信の取材に対し「急ぎ打ち手確保の必要があり、歯科医は医師と同水準にした。看護師は他業務に従事する時と水準をそろえた」と説明する。

　一方、調査した自治体の中で静岡県裾野市のみ格差がなかった。裾野市は「同じ業務内容のため」としている。

　非正規労働者と正社員の間で不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が、大企業に加えて昨年４月から中小企業でも適用されるようになったが、非正規同士の場合には適用されない。

　三隅助教は「接種が法的に認められている看護師の賃金が、認められていない歯科医より低いのはおかしい」とする。その上で「非常時では歯科医らも打ち手にできる態勢を整えるべきだが、賃金は職務に応じて決めるべきだ」と話した。

　※新型コロナウイルスワクチン接種

　昨年２月の医療従事者への優先接種から始まり、６５歳以上の高齢者、６４歳以下の一般へと順次進んだ。２回打った人の割合は８割以上となった。昨年１２月からは３回目もスタートした。ワクチンの打ち手不足を補うため、昨年４月に必要な研修を受けるなど一定条件を満たした歯科医による接種も容認した。