トランプ氏、薬価抑制言及 医薬品株が下落

トランプ氏、薬価抑制言及　医薬品株が下落
2016年12月8日 (木)配信共同通信社

　【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領は７日付で載った米誌タイムのインタビューで、米国で製薬大手が特許切れの薬などの価格をつり上げる動きが問題化したことに関して「薬価を引き下げる。薬価を巡って起きたことは好ましくない」と語った。
　大統領選では、民主党候補だったクリントン氏が薬価抑制を公約に掲げていた。同氏の敗北を受けて医薬品株は上昇していたが、トランプ氏も薬価引き下げの意向を示したことで、７日のニューヨーク株式市場では医薬品株の売り注文が殺到した。
　薬価を巡っては、米マイランが注射薬「エピペン」の価格を不当につり上げたとして米議会が追及するなど、問題が相次いで表面化していた。

大谷の大リーグ挑戦に壁 ２５歳前なら契約金激減も

大谷の大リーグ挑戦に壁　２５歳前なら契約金激減も
遠田寛生
2016年12月9日05時06分

５日の契約更改後に記者会見する大谷翔平

　２０１７年オフ以降の大リーグ挑戦を認められた日本ハムの大谷翔平選手（２２）に、思わぬ事態が持ち上がった。２５歳になる１９年オフより前に移籍すると、契約総額がこれまで想定されていた額の２０分の１程度になってしまう可能性が出てきた。
　ポスティングシステム（入札制度）を利用して移籍した場合、大谷は総額２億ドル（約２２８億円）以上の長期契約を勝ち取れると予想されていた。しかし先月３０日、米国、カナダ、プエルトリコを除く２５歳未満の海外選手を獲得する際、大リーグ球団が選手に支払える総額は１千万ドル（約１１億４千万円）までに制限され、しかもマイナー契約となることが決まった。
　大リーグ機構（ＭＬＢ）と大リーグ選手会が合意した新労使協定による規定だ。２５歳未満、プロリーグ所属６年未満の海外選手に支払える金額は４７５万～５７５万ドル（約５億４千万円～約６億６千万円）。１千万ドルまで上積みするには、トレードをフル活用する必要がある。
　入札制度は日本野球機構（ＮＰＢ）とＭＬＢで協定を結んでいるため、日本選手は新しい労使協定の対象外になるとみられていた。しかし、５日に始まった大リーグ関係者が集まるウィンターミーティングで、大リーグ幹部が各球団の国際スカウト担当者に説明。その結果を受け、ＦＯＸスポーツなどが「大谷も特例扱いにはならない」と伝えている。
　今回の規定が成立した背景には、近年目立つ若手キューバ選手との大型契約がある。さらに選手の間には、大リーグで実績のない外国籍選手への巨額投資をおもしろくないとする意見もあったという。
　大谷はこれまで金銭への興味は一切示していない。ポスティングシステムを使っての大リーグ移籍が認められた５日の日本ハムとの契約交渉後は「自分の気持ちを優先させてもらえる、という形になった」と喜んでいた。１年目から大リーグ昇格は可能で、活躍すればその後に大型契約を手にできるかもしれない。ドラフト指名を経て入団した選手と同じ待遇からプレーした方が、周囲からより認められるという意見もある。
　たとえもらえるお金は少なくても、１年でも早く大リーグ移籍の夢を実現するのか。それとも、好条件で契約できるまで日本でプレーするのか。日本ハムの栗山英樹監督は８日、「翔平にとって、お金は関係ないだろう。（大リーグ挑戦という）思いが本当にあるなら、今オフ、来季がいかに大事かということ」と話した。（遠田寛生）

党首討論、発言は正確？ 安倍首相ＶＳ．蓮舫代表を検証

党首討論、発言は正確？　安倍首相ＶＳ．蓮舫代表を検証
内閣府担当・津阪直樹 前公明党担当・南彰 厚労省担当・井上充昌 厚労省担当・千葉卓朗
2016年12月9日05時05分

代表就任後初の党首討論に臨んだ民進党の蓮舫氏（右）の質問に答弁する安倍晋三首相＝７日午後、仙波理撮影

党首討論で、民進党の蓮舫代表の質問への答弁をする安倍晋三首相＝７日午後、仙波理撮影

　与野党の党首が白熱した論戦を繰り広げた７日の党首討論。安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表は手元に原稿を用意せず、真剣勝負に挑んだ。主張は確かな事実に基づくものなのか。ごまかしやウソはないだろうか。朝日新聞は省庁担当記者を中心に、「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って発言内容を調べた。
安保関連法・二重国籍…首相答弁を「ファクトチェック」
■雇用全体は増えたが、正規は減少
　《首相「我々は１００万人の雇用を作り……」（アベノミクスの失敗を指摘する蓮舫氏への反論で）》
　【もっと説明が必要です】　厚生労働省の統計によると、第２次安倍政権が誕生した２０１２年に６２７０万人だった就業者は１５年に１０６万人増え、６３７６万人になった。
　ただし、雇用形態別でみると、正規雇用は３３４０万人から３３１３万人に２７万人減った。一方、待遇が不安定な非正規雇用が１８１３万人から１６７万人増え、１９８０万人になった。
　発言には、正規雇用が減り、非正規雇用が増えたという重要な事実が含まれていない。この発言に対して、蓮舫氏は「いま広がっている雇用は非正規雇用です」と突っ込んだ。（内閣府担当・津阪直樹）