高齢者住宅の報酬下げ拡大 訪問介護、厚労省方針

高齢者住宅の報酬下げ拡大　訪問介護、厚労省方針

 2017年11月2日 (木)配信共同通信社

 

　厚生労働省は１日、「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）などの入居者に対する訪問介護で、事業所に支払う報酬の引き下げ幅を現在よりも広げる方針を決めた。一部の事業者が利益を上げるため過剰なサービスを提供しているとの指摘があり、介護費用を抑制する狙い。

　同日開いた社会保障審議会の分科会で明らかにした。来年４月の介護報酬改定に反映させる。

　サ高住や住宅型有料老人ホームでは、事業者と同一グループの介護事業所が同じ建物や近隣に置かれ、入居者を囲い込んで介護サービスを提供するケースが少なくない。

　一度に多くの利用者を訪問することができ、移動コストが少なくて済むため、現在も訪問介護や訪問看護などの報酬は通常より１０％低く設定されている。

　厚労省は利用者数が１０人以上と多い場合は引き下げ幅を拡大するほか、マンションや団地など一般の集合住宅も引き下げ対象に加えるなど、報酬減算を強化する考え。

　このほか、厚労省は訪問介護全般について、掃除や洗濯など生活援助を担うヘルパーの基準を緩め、受講期間の短い研修を新設することも提案。委員からは基準緩和に合わせて報酬引き下げを求める意見と、介護の質確保のため報酬維持を訴える声の両論が出た。