首相、参院選へ経済力点

首相、参院選へ経済力点　コロナ、ウクライナ難題　政権半年「決断の連続」

 2022年4月5日 (火)配信共同通信社

 

　岸田政権は４日、発足から半年を迎えた。岸田文雄首相は長期政権の足掛かりとなる夏の参院選に向け、経済に力点を置いた政権運営に取り組む方針だ。新型コロナウイルス感染は再拡大の兆しを見せ、ロシアのウクライナ侵攻や、これに伴う国内の物価上昇への対応といった難題を抱える。この半年と今後について官邸で記者団に「大変難しい判断、決断の連続だった。緊張感と危機感を持って引き続き取り組みたい」と語った。

　首相は３月末、燃油や穀物などの物価上昇に対応する「第１弾」の緊急経済対策策定を指示。「人への投資」や脱炭素社会の実現など中長期の政策課題を巡っては、大規模な経済対策「第２弾」を参院選前に打ち出す考えだ。

　緊急経済対策に関し記者団に「４月中にしっかり用意したい」と表明。新型コロナのオミクロン株が急拡大した感染「第６波」を巡り「医療提供体制、ワクチン、検査、治療薬のフル稼働に腐心した。特性がはっきりしない中での闘いだった」と振り返った。

　続く自民党会合では「一部でリバウンドが起こっている。バランスを取って、コロナ対応を考えなければならない」と強調。コロナ感染の再拡大に警戒を促しつつ、傷んだ経済の再生を目指す姿勢を示した。

　首相は多様な意見に耳を傾ける「聞く力」を掲げるが、年金生活者への５千円支給案などでは当初方針が揺らぐ混乱を露呈してきた。まん延防止等重点措置を再適用する事態になれば、全面解除を「時期尚早」と主張してきた野党の批判を招くことは必至だ。

　岸田氏は菅義偉前首相の退陣に伴い、昨年１０月４日に首相に選出され第１次内閣を組閣した。直後の衆院選で勝利し、同１１月１０日に第２次内閣を発足させた。