未婚ひとり親 負担軽減 国民年金保険料 「全額免除」拡大へ

未婚ひとり親　負担軽減　国民年金保険料　「全額免除」拡大へ
2019年10月30日 (水)配信読売新聞

　厚生労働省は、未婚のひとり親らの国民年金保険料を全額免除するための要件緩和に乗り出す。未婚のひとり親は低収入の傾向が強いことを踏まえたものだ。来年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０２１年度からの実現を目指す。
　厚労省が３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、こうした考えを示す。
　国民年金法は、障害者のほか、配偶者と離婚・死別した寡婦は年間所得が１２５万円以下であれば全額免除を認めている。２１年度からは１３５万円以下となる見通し。これに合わせ、厚労省は未婚のひとり親と寡夫も対象に加える方針だ。
　現状では、未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が９２万円以下でなければ、国民年金保険料の全額免除を受けられない。今回の見直しが実現すれば、１３５万円以下まで認められることになる。
　厚労省によると、母子世帯全体に占める未婚の母の世帯割合は増加傾向にあり、１６年時点の調査で８・７％だった。配偶者と離婚・死別した母などに比べ、収入が低いケースが多いとされる。全額免除で月約１万６０００円の保険料負担がなくなれば、その分を生活費に回すことができる。免除期間は、全額を納めた場合の年金の半額が将来支給されるメリットもある。ただ、免除を受けるには、本人の申請が必要となる。