妊婦健診への公費負担、格差９万円

妊婦健診への公費負担、格差９万円

行政・政治 2015年10月16日 (金)配信朝日新聞

　妊婦健診への公費負担額が、市区町村によって最大９万円近い差があるとする調査結果を日本産婦人科医会がまとめた。医会は「住む場所にかかわらず安心して出産できるよう、自治体は公費負担を充実させる必要がある」としている。

　今年４～５月、全国４７都道府県の医会を通して調べた。妊婦１人当たりの公費負担の総額は平均で９万９８００円。市区町村名は明らかにしていないが、最少は神奈川県内の自治体で４万６千円、最多は山口県内で１３万２５８０円だった。都道府県内で市区町村の負担額がすべて同じだったのは約６割。

　厚生労働省は妊婦健診について、出産までに１４回程度受けるのが望ましいとし、標準的な検査項目も示している。医会の試算では、これらの検査をすべて実施すると１４回で計約１１万８千円かかる。この額に公費負担額が達していた市区町村は約５％という。