妊婦健診への公費負担、格差9万円
行政・政治 2015年10月16日 (金)配信朝日新聞
妊婦健診への公費負担額が、市区町村によって最大9万円近い差があるとする調査結果を日本産婦人科医会がまとめた。医会は「住む場所にかかわらず安心して出産できるよう、自治体は公費負担を充実させる必要がある」としている。
今年4~5月、全国47都道府県の医会を通して調べた。妊婦1人当たりの公費負担の総額は平均で9万9800円。市区町村名は明らかにしていないが、最少は神奈川県内の自治体で4万6千円、最多は山口県内で13万2580円だった。都道府県内で市区町村の負担額がすべて同じだったのは約6割。
厚生労働省は妊婦健診について、出産までに14回程度受けるのが望ましいとし、標準的な検査項目も示している。医会の試算では、これらの検査をすべて実施すると14回で計約11万8千円かかる。この額に公費負担額が達していた市区町村は約5%という。
行政・政治 2015年10月16日 (金)配信朝日新聞
妊婦健診への公費負担額が、市区町村によって最大9万円近い差があるとする調査結果を日本産婦人科医会がまとめた。医会は「住む場所にかかわらず安心して出産できるよう、自治体は公費負担を充実させる必要がある」としている。
今年4~5月、全国47都道府県の医会を通して調べた。妊婦1人当たりの公費負担の総額は平均で9万9800円。市区町村名は明らかにしていないが、最少は神奈川県内の自治体で4万6千円、最多は山口県内で13万2580円だった。都道府県内で市区町村の負担額がすべて同じだったのは約6割。
厚生労働省は妊婦健診について、出産までに14回程度受けるのが望ましいとし、標準的な検査項目も示している。医会の試算では、これらの検査をすべて実施すると14回で計約11万8千円かかる。この額に公費負担額が達していた市区町村は約5%という。
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