約３割が相談窓口知らず アルコール依存症調査

約３割が相談窓口知らず　アルコール依存症調査
2016年9月9日 (金)配信共同通信社

　内閣府が８日発表したアルコール依存症への国民の意識に関する世論調査によると、相談できる窓口に関して知っていると回答した人のうち、約３割は居住する地域で具体的な相談先を知らないと答えた。相談窓口の認知度が低い実情が浮き彫りになった。

　政府は窓口の周知を図るとともに、依存症が疑われる人が近くにいる場合には相談するよう呼び掛ける方針だ。

　調査によると、具体的な相談窓口を知らないと答えた人は３３・７％。窓口として病院や診療所など医療機関を知っていると答えた人は５４・９％だったほか、精神保健福祉センターや保健所といった公的機関は２１・９％。依存症の当事者や家族でつくる自助グループは４・４％、自助グループを除くＮＰＯ法人などの民間団体も２・７％と低かった。

　窓口を知っていれば相談するどうかを尋ねた問いには８８・１％が「する」と答えた一方で、「しない」は１１・７％に上った。相談しない理由としては「必要を感じない」が２８・８％、「対応が不安」が１９・８％だった。

　調査は全国の１８歳以上の男女３千人を対象に７月２８日～８月７日に実施した。回答率は６０・５％。