活用拡大へ、マイナンバー法改正案を閣議決定…カード持たぬ人の保険診療は「資格確認書」で
2023年3月7日 (火)配信読売新聞
政府は7日、マイナンバーカードの活用拡大に向けたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲を社会保障や税、災害対策から拡大し、国家資格の取得・更新の手続きなどでも使えるようにする。カードを取得しない人も保険診療を受けられる「資格確認書」の発行も盛り込んだ。今国会での成立を目指す。
改正案には、本人が不同意を示さなければマイナンバーと年金口座をひもづける制度の導入も盛り込まれた。日本年金機構から年金受給者に送られる書類で同意の有無を尋ねる。回答しなければ同意とみなされ、ひもづけられる。
政府は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」に一本化する。マイナカードを持たない人が保険診療を受けられる仕組みをどう作るかが課題となっていた。資格確認書は本人からの申請に基づき保険者から無料で提供される。有効期間は最長1年で、マイナカード紛失時の利用も想定している。
このほか、在外公館でマイナカードの交付や更新を可能にする規定なども盛り込まれた。
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