全国最後の喫煙議会 福岡県、対策とらず「言いづらい」
朝日新聞 2014年7月25日(金) 配信
全国で唯一、委員会中に県議が喫煙できる福岡県議会。議員から禁煙が議題に上がったことはなく、県議会事務局も、法律に基づき禁煙や分煙を求めた県担当部局の要請を1年あまり議員に伝えず放置している。専門家からは「あまりに時代遅れだ」との指摘が出ている。
6月定例会の厚生労働環境委員会。県議が座る机にはガラスの灰皿が置かれていた。数十人の県職員も出席し、職員が説明中、一人の県議がたばこに火をつけた。委員会室に紫煙が漂う。ある県議は「吸うのはベテラン議員なので、やめろとは言いづらい」と漏らす。
2003年に施行された健康増進法は、学校や百貨店などの公共施設の管理者に受動喫煙を防ぐよう求めている。議会を含む県庁舎も対象だ。2年前には厚生労働省が各知事らに取り組みを徹底するよう通知。県健康増進課は昨年6月と今年6月の計2回、施設を管理する議会事務局長に、禁煙や分煙の取り組みを進めるよう要請した。
しかし、議会事務局は議長ら議会側に伝えずに放置した。担当者は「今回、法律が変わったわけではないので、先生たちに伝える必要はないと判断した」。要請した側の健康増進課も「議会棟はうちが管理しているわけではないので、強く言えない」と話す。
議会庁舎と渡り廊下でつながる県庁行政庁舎は11年4月から建物内は禁煙で、喫煙が許されているのはバルコニーなどにある喫煙コーナーだけだ。
一方、県議会で禁煙なのは本会議場と予算特別委などが開かれる第1会議室だけ。県議会事務局の担当者は「全国で福岡だけとは知らなかった。議会は先生たちのスペースだから自律に任せており、事務局から議会に対策を求めることは考えていない」と語る。
これに対し、厚労省がん対策・健康増進課は「県の施設は受動喫煙対策の見本となるべき場所のはず」と指摘し、「再三にわたり、特に官公庁では受動喫煙をなくすよう求めており、施設を管理する議会事務局が対策をとっていないのは遺憾だ」としている。
全国の議会では禁煙が進む。全国都道府県議会議長会が09年7月に調べたところ、福岡県と京都府が委員会室での喫煙を認めていた。しかし、京都府議会は10年度から委員会室を全面禁煙にしている。
国会は衆参とも本会議場は禁煙。委員会室も衆院は1996年、参院は06年に議運で全面禁煙を申し合わせている。
受動喫煙に詳しい産業医科大の大和浩教授(健康開発科学)は「健康増進法施行以前のような、時代遅れの状態が続いていることに驚いている。県議は県民に選ばれた代表として率先して取り組むべきなのに、一番遅れている。委員会室で職務にあたる県職員の受動喫煙の問題もある。受動喫煙防止の徹底は国の方針で、県側は議会にきちんと守らせるべきだ」と話している。(岩波精)
◇
〈健康増進法と受動喫煙対策〉 公共の場での受動喫煙防止を盛り込み、2003年に施行された。受動喫煙について「室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。学校、百貨店、飲食店、官公庁などの施設管理者に対策を求めているが、努力義務で違反しても罰則はない。厚労省は10年に出した通知で公共の場は原則として全面禁煙とした。「20年までに受動喫煙のない職場を実現する」との目標を閣議決定している。
朝日新聞がこのように報道していることに、やや驚き。
新聞社も煙の塊だっただろうけど
各支局などはどうなているでしょうか?
朝日新聞 2014年7月25日(金) 配信
全国で唯一、委員会中に県議が喫煙できる福岡県議会。議員から禁煙が議題に上がったことはなく、県議会事務局も、法律に基づき禁煙や分煙を求めた県担当部局の要請を1年あまり議員に伝えず放置している。専門家からは「あまりに時代遅れだ」との指摘が出ている。
6月定例会の厚生労働環境委員会。県議が座る机にはガラスの灰皿が置かれていた。数十人の県職員も出席し、職員が説明中、一人の県議がたばこに火をつけた。委員会室に紫煙が漂う。ある県議は「吸うのはベテラン議員なので、やめろとは言いづらい」と漏らす。
2003年に施行された健康増進法は、学校や百貨店などの公共施設の管理者に受動喫煙を防ぐよう求めている。議会を含む県庁舎も対象だ。2年前には厚生労働省が各知事らに取り組みを徹底するよう通知。県健康増進課は昨年6月と今年6月の計2回、施設を管理する議会事務局長に、禁煙や分煙の取り組みを進めるよう要請した。
しかし、議会事務局は議長ら議会側に伝えずに放置した。担当者は「今回、法律が変わったわけではないので、先生たちに伝える必要はないと判断した」。要請した側の健康増進課も「議会棟はうちが管理しているわけではないので、強く言えない」と話す。
議会庁舎と渡り廊下でつながる県庁行政庁舎は11年4月から建物内は禁煙で、喫煙が許されているのはバルコニーなどにある喫煙コーナーだけだ。
一方、県議会で禁煙なのは本会議場と予算特別委などが開かれる第1会議室だけ。県議会事務局の担当者は「全国で福岡だけとは知らなかった。議会は先生たちのスペースだから自律に任せており、事務局から議会に対策を求めることは考えていない」と語る。
これに対し、厚労省がん対策・健康増進課は「県の施設は受動喫煙対策の見本となるべき場所のはず」と指摘し、「再三にわたり、特に官公庁では受動喫煙をなくすよう求めており、施設を管理する議会事務局が対策をとっていないのは遺憾だ」としている。
全国の議会では禁煙が進む。全国都道府県議会議長会が09年7月に調べたところ、福岡県と京都府が委員会室での喫煙を認めていた。しかし、京都府議会は10年度から委員会室を全面禁煙にしている。
国会は衆参とも本会議場は禁煙。委員会室も衆院は1996年、参院は06年に議運で全面禁煙を申し合わせている。
受動喫煙に詳しい産業医科大の大和浩教授(健康開発科学)は「健康増進法施行以前のような、時代遅れの状態が続いていることに驚いている。県議は県民に選ばれた代表として率先して取り組むべきなのに、一番遅れている。委員会室で職務にあたる県職員の受動喫煙の問題もある。受動喫煙防止の徹底は国の方針で、県側は議会にきちんと守らせるべきだ」と話している。(岩波精)
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〈健康増進法と受動喫煙対策〉 公共の場での受動喫煙防止を盛り込み、2003年に施行された。受動喫煙について「室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。学校、百貨店、飲食店、官公庁などの施設管理者に対策を求めているが、努力義務で違反しても罰則はない。厚労省は10年に出した通知で公共の場は原則として全面禁煙とした。「20年までに受動喫煙のない職場を実現する」との目標を閣議決定している。
朝日新聞がこのように報道していることに、やや驚き。
新聞社も煙の塊だっただろうけど
各支局などはどうなているでしょうか?
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