【兵庫】川西市 市立病院、公設民営化へ 指定管理者制度で
2017年5月2日 (火)配信毎日新聞社
川西市は30日、赤字経営が続く市立川西病院(川西市東畦野5)を閉鎖し、指定管理者制度を導入した公設民営の「市立総合医療センター(仮称)」を2021年度に開業する計画を発表した。今年秋に指定管理者を募集し、来年3月市議会での議決を経て正式決定する予定。【石川勝義】
川西病院には市が年間約10億円の補助金を出しているが、02年度から毎年赤字が続いており、今年3月末時点の累積負債額は約40億円。うち約26億円が市の貸し付けという。
このため、指定管理者には医療水準、健全な資産、川西病院の退職者の優先採用に加えて、指定後に社会医療法人化を目指すことを条件にした。
赤字体質の自治体病院から社会医療法人に代わることで公益性の高い地域医療を存続させることにした形で、市は今後、隣接する猪名川町や大阪府の能勢、豊能両町にも費用負担を求める方針。大塩民生市長は「川西全体の医療や、いかに市民病院を継続するかを考えた結果、指定管理者制度の導入を決めた。いろいろな力を合わせていきたい」と述べた。
整備事業費は約176億円で財源は市債。償還は地方交付税交付金が4割、指定管理者の負担が5割で、市の実質負担額は1割としている。
市中心部に本院の「キセラ川西センター」(川西市火打1)を建設し、現在の川西病院がある市北部には分院の「北部急病センター」を整備する。
キセラ川西センターは26診療科、救命救急や周産期など8専門センターを設け、現在の15診療科から大幅拡充させる。病床数は400床で医師80人、看護職員400人、医療技術職100人程度の規模にする。
北部急病センターは内科、整形外科、小児科の3診療科。入院病床は置かないが、24時間体制を取る。建設候補地は能勢電鉄山下駅前の民間所有地が最有力だが、土地取得に時間がかかる場合は現在の川西病院を暫定利用する。
2017年5月2日 (火)配信毎日新聞社
川西市は30日、赤字経営が続く市立川西病院(川西市東畦野5)を閉鎖し、指定管理者制度を導入した公設民営の「市立総合医療センター(仮称)」を2021年度に開業する計画を発表した。今年秋に指定管理者を募集し、来年3月市議会での議決を経て正式決定する予定。【石川勝義】
川西病院には市が年間約10億円の補助金を出しているが、02年度から毎年赤字が続いており、今年3月末時点の累積負債額は約40億円。うち約26億円が市の貸し付けという。
このため、指定管理者には医療水準、健全な資産、川西病院の退職者の優先採用に加えて、指定後に社会医療法人化を目指すことを条件にした。
赤字体質の自治体病院から社会医療法人に代わることで公益性の高い地域医療を存続させることにした形で、市は今後、隣接する猪名川町や大阪府の能勢、豊能両町にも費用負担を求める方針。大塩民生市長は「川西全体の医療や、いかに市民病院を継続するかを考えた結果、指定管理者制度の導入を決めた。いろいろな力を合わせていきたい」と述べた。
整備事業費は約176億円で財源は市債。償還は地方交付税交付金が4割、指定管理者の負担が5割で、市の実質負担額は1割としている。
市中心部に本院の「キセラ川西センター」(川西市火打1)を建設し、現在の川西病院がある市北部には分院の「北部急病センター」を整備する。
キセラ川西センターは26診療科、救命救急や周産期など8専門センターを設け、現在の15診療科から大幅拡充させる。病床数は400床で医師80人、看護職員400人、医療技術職100人程度の規模にする。
北部急病センターは内科、整形外科、小児科の3診療科。入院病床は置かないが、24時間体制を取る。建設候補地は能勢電鉄山下駅前の民間所有地が最有力だが、土地取得に時間がかかる場合は現在の川西病院を暫定利用する。
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