コロナ病床の補助金半減 通常医療と両立目指す ５類移行、感染増に懸念
2023年3月10日 (金)配信共同通信社
政府は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けを「５類」に下げるのに伴い、コロナ向け病床を用意した医療機関への補助金「病床確保料」を半減させる方針を固めた。９月末までの措置で、その後の額は感染状況に応じ判断する。関係者が９日明らかにした。１０日にも発表する。コロナ病床を増やしてきた補助金政策を転換し、通常医療との両立を目指す。
５月８日に５類となった後も感染増の懸念がある。このため、補助金半減と共に、都道府県に「移行計画」を作成させ、患者を診療していなかった医療機関も含めた受け入れ態勢整備を図る。
政府は、半減の理由を、感染拡大当初よりも重症化率が下がり、医療機関の業務量や必要人員が半分近くになったからとしている。
病床確保料は、病床の種類で異なる。重点医療機関の大学病院など特定機能病院の集中治療室（ＩＣＵ）の１日１床当たりの上限は４３万６千円。半減後は２１万８千円となる。同病院の一般の病床では、７万４千円から３万７千円に下がる。
病床を確保する際、周囲で使用を控えた「休止病床」も同額が払われてきた。今回の見直しに伴い、補助対象の休止病床の上限数も半減させる。
病床確保料は、２０２０～２１年度に計３兆円以上が医療機関に支給された。一方、看護師不足などを理由に患者を受け入れない「幽霊病床」の問題も指摘され、見直しが求められていた。
※病床確保料
新型コロナウイルスの感染者が全国的に拡大する中、入院体制を整えるため２０２０年４月に創設された補助金。患者受け入れのため事前に空けておく病床と、感染管理のゾーニングなどのため休止する病床を対象に、補助金が払われる。看護師の不足などを理由に、実際には患者を受け入れない「幽霊病床」の問題が指摘され、会計検査院は今年１月、補助減などを含む対策を政府に求めた。新型コロナ「５類」移行を見据え、厚生労働省が実態を調べるほか、補助金見直しの検討を進めてきた。
