マイナ保険証加算見直しへ 患者負担増に批判相次ぐ 政府、開始直後に異例対応

マイナ保険証加算見直しへ　患者負担増に批判相次ぐ　政府、開始直後に異例対応

 2022年5月25日 (水)配信共同通信社

 

　政府は２４日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」を巡り、対応する医療機関が受け取る診療報酬の加算を見直す方向で本格検討に入った。医療機関の取り組みを促し、カードの普及につなげるため、４月から加算しているが、患者の窓口負担が増えることに批判が相次いだ。開始直後の見直し検討は異例。

　６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映。見直しの具体策や、医療機関への財政支援などは、今後、中央社会保険医療協議会（中医協）や厚生労働省の審議会で話し合う。

　マイナ保険証を読み取る機械の導入などは現在は医療機関の任意だが、２０２３年４月から原則義務化。２４年度以降に現行の保険証廃止を目指す。

　今回の診療報酬の加算は、マイナ保険証で受診できる病院などを増やすため、今年４月の報酬改定で盛り込まれた。診療報酬の一部は患者が負担する仕組み。

　公的保険で負担が３割の患者は、マイナ保険証で受診した場合、窓口での支払いが初診で２１円、再診で１２円増える。従来の保険証でも２４年３月までは初診で９円増える。

　マイナ保険証を使えば、患者が同意した場合に医師らが過去の特定健診や処方薬の情報を把握できる利点がある。ただ、全国の病院や診療所、薬局の計約２３万施設のうち、今年５月１５日時点でマイナ保険証に対応するのは約４万カ所（１９％）にとどまっている。

　診療報酬改定を巡っては、妊婦が病気やけがで医療機関を外来受診した際に初診料などを上乗せする「妊婦加算」（１８年４月開始）が批判を受け、１９年に凍結、２０年に廃止された。