官邸主導で社会保障改革 「全世代型」３年で断行 ６５歳以上雇用、議論開始 給付抑制、財源が課題

官邸主導で社会保障改革　「全世代型」３年で断行　６５歳以上雇用、議論開始　給付抑制、財源が課題
2018年10月4日 (木)配信共同通信社

　第４次安倍改造内閣が３日、本格始動した。安倍晋三首相は少子高齢化を最大の課題と位置付け、２０２１年度までの３年間に、官邸主導で子どもから高齢者まで「全世代型の社会保障改革」を断行する構えだ。手始めに、５日の未来投資会議で６５歳以上の雇用拡大に向けた議論をスタートさせるが、高齢化で膨らみ続ける社会保障給付費の抑制や、財源確保といった難題が待ち受ける。
　首相は１９年度までに雇用制度改革に道筋を付け、その後、２１年度までに医療、介護、年金などの社会保障改革を進める方針で、新たに就任した根本匠厚生労働相に検討を指示した。
　一方で、厚労相とは別に「全世代型社会保障改革担当相」を新設し、茂木敏充経済再生担当相に兼任を命じた。社会保障を政権の看板政策と位置付け、一丸で取り組む姿勢を示すのが狙いだが、先の国会の目玉だった働き方改革関連法を巡り厚労省に不手際が目立ったことを踏まえ、首相官邸で主導した方が得策との判断が働いた可能性もある。
　未来投資会議ではまず、６５歳を過ぎても働き続けられるよう、高年齢者雇用安定法の改正も視野に、企業に継続雇用制度の年齢引き上げや定年延長を働きかける施策を検討する。
　公的年金の受給開始年齢は原則６５歳。根本厚労相は３日の記者会見で「開始年齢の引き上げは必要ない」との認識を示した。厚労省の審議会では今後、受給開始時期を「７０歳超」でも選べるように議論を始める。受け取りを遅らせた場合には、毎月の受給額を増やす方向で検討する。
　政府は高齢者人口がピークに近づく４０年度に、社会保障給付費が現在の１・５倍以上の約１９０兆円に上ると推計。首相は２日の記者会見で「国難と呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かう」と述べた。「生涯現役社会」を掲げ、元気な高齢者が長く働けるようにすることで、労働力不足を補い、社会保障制度の持続性を高めるシナリオを描く。
　しかし肝心の給付費抑制や財源確保について具体策を示しておらず、国民の負担増を伴う施策は来年の統一地方選や来夏の参院選を避け、議論を先送りするとみられる。

負担増の議論先送りするな 政府の社会保障改革

負担増の議論先送りするな　政府の社会保障改革
2018年10月4日 (木)配信共同通信社

　【解説】「全世代型の社会保障改革」を掲げる安倍晋三首相は、雇用や医療、年金といった社会保障分野の改革を３年間で行うとしている。だが、聞こえるのは「生涯現役」「健康寿命の延伸」など耳当たりの良い話ばかりだ。選挙があるからといって、国民にとって重要な負担増の議論を先送りしてはならない。
　日本の社会保障費は高齢化や医療の高度化で増加を続けている。厚生労働省は薬価制度の見直しなどで費用抑制に努めるが、さらなる高齢化の進行で国民にも負担増を求めざるを得ないのは明らかだ。
　だが、来年の統一地方選や参院選、消費税率１０％への引き上げを前に、政府、与党内では、患者の窓口負担の増加やさらなる増税などの議論はできないという空気が漂う。厚労省の中堅職員は「負担の話をしようとしたら官邸に一蹴された」とこぼす。
　２０２２年には団塊の世代が７５歳の後期高齢者になり始め、社会保障費の膨張はさらに深刻になる。「負担増の話は選挙後」が政府の共通認識になっているが、選挙が終わってから一方的に負担を強いるのは順番が違う。世論を気にして口をつぐむのではなく、積極的に議論するべきだ。

社会保障改革のポイント

社会保障改革のポイント
2018年10月4日 (木)配信共同通信社

　安倍政権が想定する「全世代型の社会保障改革」のポイントは次の通り。
　一、６５歳を過ぎても働けるように、企業に継続雇用年齢引き上げや定年延長を働きかけ。
　一、公的年金の受給開始時期を「７０歳超」でも選択可能に。
　一、社会保障給付費の抑制や財源確保の議論は先送り。

ワセリンの乳化に成功、スキンケア製品に採用

ワセリンの乳化に成功、スキンケア製品に採用
神奈川大、「三相乳化技術」を用いて
化学工業日報2018年10月4日 (木)配信 皮膚疾患

　神奈川大学は界面活性剤を使わずに水と油を混ぜ合わせる「三相乳化技術」を用いて、これまで不可能だったワセリンの乳化に成功した。乳化により、ベタつくや塗りにくいといったワセリンの課題を解決。新技術は、同大が１００％出資する未来環境テクノロジーから７日に売り出すスキンケアブランド「プラウド・ブルー」に使われている。新ブランドは４品目から始め、まずは各３０００個を販売していく。
　三相乳化技術は神大が保有する特許技術。化粧品にとどまらず、食品や農薬・防カビといった領域への応用を進めている。今回、白色ワセリンに対し技術を用いることで、国内で初めてその乳化を実現した。
　新技術を生かし、２０１２年から販売してきたスキンケアブランドをプラウド・ブルーへと一新する。これまでも界面活性剤フリーの処方だったが、ワセリンを配合することで保湿性を高めた。
　中核商品の「センシティブモイスチュアクリーム」（税込２５００円、１００グラム）はワセリンと水のみの処方。敏感肌者や乳児でも全身に使える。ほかに「モイスチュアジェル」（同２５００円、５０グラム）、「モイスチュアローション」（同２０００円、１５０ミリリットル）、「モイスチュアハンドクリーム」（同１３００円、５０グラム）があり、来春にはＵＶ（紫外線）ケア製品も加える。
　神大が開発に携わった化粧品は生協など、学内のみで販売してきた。一新後も当面は同じルートで展開するが、将来的には外部への販売も視野に入れたい考えという。

初動遅れ「行政責任痛感」 水俣病認定５０年で熊本知事

初動遅れ「行政責任痛感」　水俣病認定５０年で熊本知事
2018年9月27日 (木)配信共同通信社

　水俣病の公害認定から５０年となった２６日、熊本県の蒲島郁夫（かばしま・いくお）知事は県庁で記者会見し「初動態勢の遅れにより被害拡大を防げず、県としての責任を改めて痛感している」と述べた。水俣病の行政対応に関しては、国と県の責任を認める司法判断が確定している。
　１９５６年５月に水俣病が公式確認されたが、国が公害と認定したのは１２年以上が経過した６８年９月２６日。原因企業チッソは、その数カ月前までメチル水銀を含む工場排水を流し続けた。蒲島氏は「初動の対応がもっと早ければ、これだけ被害は拡大しなかっただろう」との認識を示した。
　熊本、鹿児島両県やチッソによると、今年８月末時点で、認定患者は熊本県が１７８９人、鹿児島県が４９３人。うち存命者は計３４８人で、平均年齢は７８・６歳。患者や家族の高齢化を踏まえ、蒲島氏は「安心して暮らせる日常生活の支援に取り組む」と強調した。
　２００９年施行の特別措置法に盛り込まれた国による健康調査は始まっていない。蒲島氏は「法律に書かれており、当然国が責任をもってやると思う。県へ要請があれば協力する」と話した。

島根県立中央病院７年連続で赤字

島根県立中央病院７年連続で赤字
2018年9月27日 (木)配信中国新聞

　島根県病院局は２６日、県立中央病院（出雲市）の２０１７年度決算を県議会決算特別委員会に報告した。医療費削減のため入院日数を短縮する国の政策を背景に患者数が伸び悩み、純損益は５億８２００万円の赤字。一般会計からの負担金の算出ルールが変わり、赤字幅は１６年度比４億７２００万円縮小したものの、７年連続の赤字となった。

◆ 禁煙まめ知識 ◆

◆ 禁煙まめ知識 ◆

・最近流行の電気加熱式たばこ、ある製品の広告では、通常の紙巻きたばこと比較して
有害物質９０％削減とされていますが、それは主流煙・副流煙に含まれる９種類に限ら
れます（紙たばこに含まれる化学物質は６０００種類です）。広告の下部をよく見ると
「９０％低減という表現は、本製品の健康に及ぼす悪影響が他製品と比べて小さいこと
を表すのではありません」と控えめに表記されています。

・日本ではたばこ業界全体のシェア３０％といわれる電気加熱式たばこ、メーカーによ
る開発・研究が行われたアメリカでは、シェア０％です。FDA（アメリカ食品医薬品局）
にて認可されていません。

ノースリーブのドレスが… ＨＩＳハワイ挙式中止に花嫁

ノースリーブのドレスが…　ＨＩＳハワイ挙式中止に花嫁
国吉美香、中田絢子、高野遼
2018年10月4日10時57分
ＨＩＳや運営会社から届いた謝罪文のコピー。運営会社は工事について「あらゆる事態を想定しまして工事に着手」したが「悪天候や物資運搬遅れ」などにより大幅に遅延したと説明している（挙式を予約していた千葉県の女性提供）

　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、ハワイでの挙式を含むツアーについて、結婚式場の開業が間に合わないとして急きょ中止していたことがわかった。同社は２６０組の参加予定者に対し、挙式とツアー代金全額を払い戻して代わりのツアーを案内するほか、挙式予定日に応じて見舞金を支払うとしている。参加予定だった人たちは、朝日新聞の取材に「せめて早く知らせてほしかった」とやりきれない思いを口にする。
ＨＩＳ、２６０組のハワイ挙式ツアー中止　式場完成せず
　１２月に挙式を予約していた千葉県の女性（２８）は「挙式を３カ月前にして振り出しに戻ってしまった。楽しい気持ちも台無し。なぜもっと早く事態を把握できなかったのか」と憤る。
　女性は６月、ＨＩＳから、ハワイ・オアフ島東海岸に新しくオープンする式場を紹介された。青い海が広がり深緑の山が望める式場は、ハワイの自然を楽しみたいという女性のイメージにぴったりだった。夫と「絶対ここがいい」と迷わずに決めた。
　見せられた完成予定のチャペルは、白を基調とした天井や壁で、木製の椅子が並び、祭壇の奥には百八十度のエメラルドグリーンの海が望める開放的なデザインだった。イメージに合わせて、涼しげなノースリーブのドレスをウェディングドレスに決めた。
　ＨＩＳ側からは、式場は９月に新規オープンする予定だと伝えられていた。完成予定図を眺めながら、花束など小物を決めるのを楽しみにしていた。
　ところが９月３日ごろ、ＨＩＳから「まだ式場が建っていない。今の予約をキャンセルさせて下さい」と電話が来た。

車も携帯も市場飽和状態 両社の提携、危機感が後押し

車も携帯も市場飽和状態　両社の提携、危機感が後押し
生田大介、竹山栄太郎
2018年10月4日19時47分

壇上で握手を交わすソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左）とトヨタ自動車の豊田章男社長＝２０１８年１０月４日午後２時３６分、東京都千代田区、関田航撮影

　トヨタ自動車とソフトバンク。日本を代表する大企業が、自動運転車を使った移動サービスの実現に向けて手を携える。自動車と携帯電話の市場は飽和状態で、既存のビジネスは将来展望が描きにくい。そんな危機感が提携を後押しした。
トヨタとソフトバンクが新会社設立　無人タクシーや宅配
「愛がつく存在で」豊田章男・孫正義、両社長が語る未来
　「仲間を巻き込んで、未来のモビリティー（乗り物）社会を現実とするための提携だ」。トヨタの豊田章男社長は４日の会見で、力を込めた。

緊張で皮膚からネギの臭い 資生堂発見「ストレス臭」

緊張で皮膚からネギの臭い　資生堂発見「ストレス臭」
2018年10月4日 (木)配信共同通信社

　資生堂は３日までに、人が緊張やストレスを感じた際に、皮膚から特徴的な臭いを持つ「ストレス臭」が発生することを発見したと発表した。ストレス臭は、ネギやタマネギの臭いに似ているという。資生堂は研究結果を応用し、ストレス臭を防ぐための関連商品の開発を急ぐ考え。
　緊張によるストレス状態を再現するために、女性４０人に対して、初対面の人が２０分間インタビューを実施。その後、４０人の皮膚から出るガスを採取して臭気判定士が嗅ぐ実験で、硫黄化合物のような特有の臭いがあることを確認した。
　このガスの成分を機械で分析し、「ジメチルトリスルフィド」と「アリルメルカプタン」の二つの成分が臭いのもとと突き止めたという。資生堂はこの２成分を合わせて「ＳＴチオジメタン」と名付けた。
　同時に、この臭い成分を包み込んで、感じさせにくくする技術を開発した。２０１９年春ごろにストレス臭を防ぐ関連用品などの商品化を目指す。
　資生堂は１９９９年に加齢臭の原因となる成分「ノネナール」を発見。制汗剤の開発などにノウハウが生かされている。