パリの事件は悲しいですね。
言葉がありません。
怖いです。
人間が理解できません。
顔の皮をはぐという殺人。
犯人は捕まったのでしょうか？
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人間が理解できません。
顔の皮をはぐという殺人。
犯人は捕まったのでしょうか？
保育、不妊治療、介護ロボ 有識者「総花的」と苦言
行政・政治 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
「１億総活躍社会」実現に向けた政府の緊急対策の取りまとめを控え、関係省庁が１２日、国民会議でそれぞれの対策を提案した。保育の受け皿確保から不妊治療費の助成、ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）活用による介護支援など、さまざまなメニューが並んだが、民間有識者からは「総花的にならないようにすべきだ」との苦言も出た。
▽希望出生率１・８
「出産・育児が不本意な退職につながらないような支援体制を構築する」。塩崎恭久厚生労働相はこう明記した資料を提出。２０１７年度までに保育の受け皿を４０万人分確保するとした待機児童解消加速化プランを見直し、１０万人上積みの５０万人分の整備を目指すとした。
雇用が不安定な非正規労働者でも育児休業を取得しやすくするため、育児・介護休業法も改正。不妊に悩む夫婦が多いため、高額な治療費への助成を拡充する方針も打ち出した。文部科学省は教育費の負担軽減が出生率引き上げにつながるとして、幼児教育無償化の対象拡大や奨学金充実などを盛り込んだ。
実現の鍵となるのは財源。政府は子育て支援策に充てるため企業から徴収している「事業主拠出金」を引き上げる方針だが、経済界の反発も予想され実現の見通しは立っていない。
▽介護離職ゼロ
「介護を抱え、不本意ながら仕事を辞める人は毎年約６万人に上る」。厚労省はこうした分析を示し、特別養護老人ホーム（特養）など介護の受け皿を２０年代初頭までに４０万人分整備すると明記した。計画を６万人分上積みすることになり、特に施設不足が深刻な都市部で柔軟な整備が進むよう規制緩和を検討。仕事との両立を支えるため、介護休業の分割取得を可能にし、休業中の給付金も引き上げる。
介護の担い手不足も深刻化が予想される。厚労省は離職した介護職員らの再就職支援などに力を入れる。現場の負担軽減策で文科省は介護ロボットの研究・開発、総務省はＩＣＴ活用を提案。介護現場で要望の強い職員の賃金改善には踏み込んでいない。
▽ＧＤＰ６００兆円
甘利明経済再生担当相は１１日の経済財政諮問会議で民間議員が提出した資料をあらためて配布。企業の生産性向上や賃上げなどを訴えた。
一方、民間有識者からは「財源が限られており、出生率改善や介護離職ゼロの実現に直結するものに絞るべきだ」「非正規労働者の正規化などに重点的に取り組むべきだ」などの指摘が相次いだ。
行政・政治 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
「１億総活躍社会」実現に向けた政府の緊急対策の取りまとめを控え、関係省庁が１２日、国民会議でそれぞれの対策を提案した。保育の受け皿確保から不妊治療費の助成、ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）活用による介護支援など、さまざまなメニューが並んだが、民間有識者からは「総花的にならないようにすべきだ」との苦言も出た。
▽希望出生率１・８
「出産・育児が不本意な退職につながらないような支援体制を構築する」。塩崎恭久厚生労働相はこう明記した資料を提出。２０１７年度までに保育の受け皿を４０万人分確保するとした待機児童解消加速化プランを見直し、１０万人上積みの５０万人分の整備を目指すとした。
雇用が不安定な非正規労働者でも育児休業を取得しやすくするため、育児・介護休業法も改正。不妊に悩む夫婦が多いため、高額な治療費への助成を拡充する方針も打ち出した。文部科学省は教育費の負担軽減が出生率引き上げにつながるとして、幼児教育無償化の対象拡大や奨学金充実などを盛り込んだ。
実現の鍵となるのは財源。政府は子育て支援策に充てるため企業から徴収している「事業主拠出金」を引き上げる方針だが、経済界の反発も予想され実現の見通しは立っていない。
▽介護離職ゼロ
「介護を抱え、不本意ながら仕事を辞める人は毎年約６万人に上る」。厚労省はこうした分析を示し、特別養護老人ホーム（特養）など介護の受け皿を２０年代初頭までに４０万人分整備すると明記した。計画を６万人分上積みすることになり、特に施設不足が深刻な都市部で柔軟な整備が進むよう規制緩和を検討。仕事との両立を支えるため、介護休業の分割取得を可能にし、休業中の給付金も引き上げる。
介護の担い手不足も深刻化が予想される。厚労省は離職した介護職員らの再就職支援などに力を入れる。現場の負担軽減策で文科省は介護ロボットの研究・開発、総務省はＩＣＴ活用を提案。介護現場で要望の強い職員の賃金改善には踏み込んでいない。
▽ＧＤＰ６００兆円
甘利明経済再生担当相は１１日の経済財政諮問会議で民間議員が提出した資料をあらためて配布。企業の生産性向上や賃上げなどを訴えた。
一方、民間有識者からは「財源が限られており、出生率改善や介護離職ゼロの実現に直結するものに絞るべきだ」「非正規労働者の正規化などに重点的に取り組むべきだ」などの指摘が相次いだ。
保育士、幼稚園教諭ら代替可能に？人手不足で厚労省検討
朝日新聞デジタル 11月14日(土)7時45分配信
保育士不足に対応するため、厚生労働省は認可保育所の保育士を来年度から幼稚園や小学校などの教諭資格を持つ人で代替することを認める検討に入った。１６日に開かれる厚労省の有識者検討会に提案し、年内に結論を出す。
保育所では預かっている子どもの人数や年齢に応じて、保育士の配置人数を義務づけている。この配置人数の一部について、厚労省は幼稚園や小学校の教諭や養護教諭で代替できる制度を検討することにした。幼稚園などを退職後、近くの保育所で働きたい人などを想定しているとみられる。幼稚園や小学校を所管する文部科学省や業界団体との調整も必要になりそうだ。
１６日の検討会では、職員がスキルアップのための研修に出る場合などに保育士の資格がなくても家庭的保育などの経験がある人で代替できる制度も提案する。
保育士不足は深刻化している。保育士の９月の有効求人倍率は１・８５倍で、特に待機児童が多い東京都では５・４４倍に上った。保育士の人数が国の配置基準に満たず、新規開園が遅れたり、定員いっぱいの園児を受け入れられなかったりする保育所も相次いでいる。
安倍政権が掲げる１億総活躍社会で目指す「希望出生率１・８」では、安倍晋三首相が２０１７年度末までの５年間で４０万人分の保育の受け皿を確保するとしていた「待機児童解消加速化プラン」を１０万人分上積みすると表明。保育人材の確保が急務となっている。（伊藤舞虹）
朝日新聞デジタル 11月14日(土)7時45分配信
保育士不足に対応するため、厚生労働省は認可保育所の保育士を来年度から幼稚園や小学校などの教諭資格を持つ人で代替することを認める検討に入った。１６日に開かれる厚労省の有識者検討会に提案し、年内に結論を出す。
保育所では預かっている子どもの人数や年齢に応じて、保育士の配置人数を義務づけている。この配置人数の一部について、厚労省は幼稚園や小学校の教諭や養護教諭で代替できる制度を検討することにした。幼稚園などを退職後、近くの保育所で働きたい人などを想定しているとみられる。幼稚園や小学校を所管する文部科学省や業界団体との調整も必要になりそうだ。
１６日の検討会では、職員がスキルアップのための研修に出る場合などに保育士の資格がなくても家庭的保育などの経験がある人で代替できる制度も提案する。
保育士不足は深刻化している。保育士の９月の有効求人倍率は１・８５倍で、特に待機児童が多い東京都では５・４４倍に上った。保育士の人数が国の配置基準に満たず、新規開園が遅れたり、定員いっぱいの園児を受け入れられなかったりする保育所も相次いでいる。
安倍政権が掲げる１億総活躍社会で目指す「希望出生率１・８」では、安倍晋三首相が２０１７年度末までの５年間で４０万人分の保育の受け皿を確保するとしていた「待機児童解消加速化プラン」を１０万人分上積みすると表明。保育人材の確保が急務となっている。（伊藤舞虹）
子どもの傷痕見逃すな 法医学の手法、虐待防止に 児童虐待防止に法医学
その他 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
事件や事故の遺体を調べ、死因のほか、傷やあざができた理由や時期を明らかにする「法医学」を児童虐待の見逃し防止などに生かす「臨床法医学」が注目されている。虐待の有無の判断が難しいケースに関し、児童相談所が医師から意見を聞くという国の制度が広がらない中、大学内に専門の組織を置く動きが出てきた。
「これは、かなり危ない状態だぞ」。千葉大法医学教育研究センターの一室で開かれた「臨床法医学部門」の症例検討会議。児相から「虐待が疑われるが、決めかねている」との理由で生後数カ月の乳児の診察記録が持ち込まれ、法医や放射線科医、歯科医らは驚きの声を上げた。
カルテには乳児を診察した小児科医が「急性硬膜下血腫」と記載。頭を強く打ったとみられたが、体にあざはなく、親は虐待を否定していた。
法医と放射線科医がエックス線検査とコンピューター断層撮影（ＣＴ）の記録に目を凝らすと、腕の骨が折れ、肋骨（ろっこつ）の骨折が治った形跡も見つかった。乳児はかなり以前から暴行を受けていたのでは―。児相への報告書には「虐待が強く疑われる」と記された。
２０１４年４月、千葉大医学部内に新設された同センターの基幹部門の一つ、臨床法医学部門。主に児相の依頼を受け、虐待を受けているかどうかの判断が難しい子どもの診察記録を基に「セカンドオピニオン」を提供する。法医以外の医師は千葉大病院と兼務しながら診断に加わり、身体的虐待のほか、ネグレクト（育児放棄）による虫歯や栄養不足の見逃し防止などにも対応する。実際に診察することもある。
センター長の岩瀬博太郎（いわせ・ひろたろう）教授は「臨床医はけがを治すのが仕事だが、解剖を通じて死者から学ぶ法医は、人体に傷ができた原因を探ることに慣れている」と説明する。
日本法医学会によると、大学内に臨床法医学を専門にした研究・教育部門ができたのは全国で初めて。こうした取り組みは従来、全国的な法医不足のため、各地の法医の熱意で支えられてきた。
先駆けとされるのは、１９９７年に熊本大の法医学分野が児相や福祉事務所などとつくったボランティア組織。現在も秋田大（秋田市）や聖マリアンナ医科大（川崎市）などで臨床法医学の取り組みが続く。
秋田大の美作宗太郎（みまさか・そうたろう）教授は０４年の熊本大在籍時に始め、最近は年間５、６件に対応。日本大の内ケ崎西作（うちがさき・せいさく）准教授は東京都と埼玉県の児相から嘱託され、１４年度は６０件を超える相談があった。
こうした嘱託制度は、国が０４年度から各都道府県や政令市などに要請し、進めてきた。ただ、厚生労働省によると、１３年度時点で制度を設けているのは、対象の６９自治体のうち東京都や千葉県など２７自治体にとどまる。
臨床法医学の可能性について、内ケ崎准教授は「児童虐待だけでなく、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やレイプの防止に関心がある医師を、なり手不足の法医学の分野に呼び込むきっかけになるのでは」と話す。
岩瀬教授は「児童虐待見逃し防止に関し、より客観的な判断ができる人材の育成は始まったばかりだが、将来的には臨床法医の活躍の場が広がれば」と期待を寄せている。
※児童虐待の現状
厚生労働省によると、全国の児童相談所が２０１４年度に受けた相談件数は約８万８９００件（速報値）で、過去最多となっている。１３年度の相談件数約７万４千件のうち、実母が加害者のケースが５４・３％の約４万件で最多。子どもの年齢は小学校入学前が４２・５％を占めている。同年度の虐待死の子どもは６９人で、うち心中以外の身体的虐待やネグレクト（育児放棄）などが３６人を占める。
その他 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
事件や事故の遺体を調べ、死因のほか、傷やあざができた理由や時期を明らかにする「法医学」を児童虐待の見逃し防止などに生かす「臨床法医学」が注目されている。虐待の有無の判断が難しいケースに関し、児童相談所が医師から意見を聞くという国の制度が広がらない中、大学内に専門の組織を置く動きが出てきた。
「これは、かなり危ない状態だぞ」。千葉大法医学教育研究センターの一室で開かれた「臨床法医学部門」の症例検討会議。児相から「虐待が疑われるが、決めかねている」との理由で生後数カ月の乳児の診察記録が持ち込まれ、法医や放射線科医、歯科医らは驚きの声を上げた。
カルテには乳児を診察した小児科医が「急性硬膜下血腫」と記載。頭を強く打ったとみられたが、体にあざはなく、親は虐待を否定していた。
法医と放射線科医がエックス線検査とコンピューター断層撮影（ＣＴ）の記録に目を凝らすと、腕の骨が折れ、肋骨（ろっこつ）の骨折が治った形跡も見つかった。乳児はかなり以前から暴行を受けていたのでは―。児相への報告書には「虐待が強く疑われる」と記された。
２０１４年４月、千葉大医学部内に新設された同センターの基幹部門の一つ、臨床法医学部門。主に児相の依頼を受け、虐待を受けているかどうかの判断が難しい子どもの診察記録を基に「セカンドオピニオン」を提供する。法医以外の医師は千葉大病院と兼務しながら診断に加わり、身体的虐待のほか、ネグレクト（育児放棄）による虫歯や栄養不足の見逃し防止などにも対応する。実際に診察することもある。
センター長の岩瀬博太郎（いわせ・ひろたろう）教授は「臨床医はけがを治すのが仕事だが、解剖を通じて死者から学ぶ法医は、人体に傷ができた原因を探ることに慣れている」と説明する。
日本法医学会によると、大学内に臨床法医学を専門にした研究・教育部門ができたのは全国で初めて。こうした取り組みは従来、全国的な法医不足のため、各地の法医の熱意で支えられてきた。
先駆けとされるのは、１９９７年に熊本大の法医学分野が児相や福祉事務所などとつくったボランティア組織。現在も秋田大（秋田市）や聖マリアンナ医科大（川崎市）などで臨床法医学の取り組みが続く。
秋田大の美作宗太郎（みまさか・そうたろう）教授は０４年の熊本大在籍時に始め、最近は年間５、６件に対応。日本大の内ケ崎西作（うちがさき・せいさく）准教授は東京都と埼玉県の児相から嘱託され、１４年度は６０件を超える相談があった。
こうした嘱託制度は、国が０４年度から各都道府県や政令市などに要請し、進めてきた。ただ、厚生労働省によると、１３年度時点で制度を設けているのは、対象の６９自治体のうち東京都や千葉県など２７自治体にとどまる。
臨床法医学の可能性について、内ケ崎准教授は「児童虐待だけでなく、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やレイプの防止に関心がある医師を、なり手不足の法医学の分野に呼び込むきっかけになるのでは」と話す。
岩瀬教授は「児童虐待見逃し防止に関し、より客観的な判断ができる人材の育成は始まったばかりだが、将来的には臨床法医の活躍の場が広がれば」と期待を寄せている。
※児童虐待の現状
厚生労働省によると、全国の児童相談所が２０１４年度に受けた相談件数は約８万８９００件（速報値）で、過去最多となっている。１３年度の相談件数約７万４千件のうち、実母が加害者のケースが５４・３％の約４万件で最多。子どもの年齢は小学校入学前が４２・５％を占めている。同年度の虐待死の子どもは６９人で、うち心中以外の身体的虐待やネグレクト（育児放棄）などが３６人を占める。
雅子さま笑顔で交流 療養後初、両陛下の勧めも
その他 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
１２日の秋の園遊会に皇太子妃雅子さまが１２年ぶりに参加し、招待客と笑顔で交流された。２００３年末に療養生活に入ってからは初めて。宮内庁による当初の発表では、冒頭の式典のみに参加する予定だったが、天皇、皇后両陛下からの勧めもあり、招待客が並ぶ場まで足を運んだ。
やや肌寒い秋空の下、雅子さまは赤紫色のスーツに身を包み、会場となった赤坂御苑に姿を見せた。小高い丘の上で行われた式典に出席すると、両陛下に続き、皇太子さまとにこやかに言葉を交わしながら、招待客へ歩み寄った。
宮内庁によると、両陛下は「せっかくの機会なのでお顔の見えるところまで歩いてから退出したら」と勧めたという。ただ、この日はそれにとどまらず、約１時間の行程のうち５分ほどだったが、招待客数十人にあいさつをして回った。出席者によると、雅子さまは「お世話になっています」などと声を掛けた。
宮内庁の風岡典之（かざおか・のりゆき）長官は１２日の記者会見で、両陛下の 勧め について「お背中を温かく押されたという感じかな」と説明し、今回の出席を「活動の幅が広がり大変良かった」と喜んだ。
ご回復を、婆は単純に喜んでいます。
その他 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
１２日の秋の園遊会に皇太子妃雅子さまが１２年ぶりに参加し、招待客と笑顔で交流された。２００３年末に療養生活に入ってからは初めて。宮内庁による当初の発表では、冒頭の式典のみに参加する予定だったが、天皇、皇后両陛下からの勧めもあり、招待客が並ぶ場まで足を運んだ。
やや肌寒い秋空の下、雅子さまは赤紫色のスーツに身を包み、会場となった赤坂御苑に姿を見せた。小高い丘の上で行われた式典に出席すると、両陛下に続き、皇太子さまとにこやかに言葉を交わしながら、招待客へ歩み寄った。
宮内庁によると、両陛下は「せっかくの機会なのでお顔の見えるところまで歩いてから退出したら」と勧めたという。ただ、この日はそれにとどまらず、約１時間の行程のうち５分ほどだったが、招待客数十人にあいさつをして回った。出席者によると、雅子さまは「お世話になっています」などと声を掛けた。
宮内庁の風岡典之（かざおか・のりゆき）長官は１２日の記者会見で、両陛下の 勧め について「お背中を温かく押されたという感じかな」と説明し、今回の出席を「活動の幅が広がり大変良かった」と喜んだ。
ご回復を、婆は単純に喜んでいます。
介護受け皿４０万人分整備 ２０年代初頭へ目標上積み 厚労相、国民会議で表明
行政・政治 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
塩崎恭久厚生労働相は１２日、１億総活躍社会への具体策を議論する「国民会議」（議長・安倍晋三首相）で、２０２０年代初頭までに介護離職する人をなくすため、特別養護老人ホーム（特養）や在宅サービスの整備を加速する方針を表明した。規制緩和などを進め、現行計画より介護の受け皿を６万人分上積みし、４０万人分とする。
各省や民間有識者の提案を踏まえ１１月末にまとめる緊急対策に関し、首相は「希望出生率１・８の実現、介護離職ゼロの二つの目的達成に直結する政策に重点化したい」と述べた。ただ有識者からは「ばらまき」懸念も示され、限られた時間で介護現場の人手不足といった課題への有効策を打ち出せるかは不透明だ。
１４年度の特養の利用者は５４万人、老人保健施設は４１万人。通いや訪問、宿泊を組み合わせた在宅サービスなどと施設サービスを合わせ、２０年度までに全国で３４万人分の受け皿を増やして計１５７万人分とする計画だったが、新たに「２０年代初頭までに４０万人分の増加」とし、１６３万人分のサービス提供を目指す。
具体的には、高齢化が急激に進む都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を施設として利用する場合に改修費を助成することも検討する。
塩崎氏は出生率向上に向け、児童手当や病児保育などの財源として企業が負担する「事業主拠出金」の引き上げに意欲を示し、不妊治療の助成制度拡充の考えも示した。馳浩文部科学相は幼児教育無償化の拡大や高校、大学生への奨学金を充実させると説明した。
有識者は、外国人を活用した介護人材確保や、１８歳まで支給されている児童扶養手当の２０歳までの延長を提案した。
※１億総活躍社会
少子高齢化という構造問題に取り組み５０年後も人口１億人を維持した上で、ひとりひとりが家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会と安倍政権は説明している。安倍晋三首相がことし９月から提唱。アベノミクスの「新三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げ、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの目標を設定した。
行政・政治 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
塩崎恭久厚生労働相は１２日、１億総活躍社会への具体策を議論する「国民会議」（議長・安倍晋三首相）で、２０２０年代初頭までに介護離職する人をなくすため、特別養護老人ホーム（特養）や在宅サービスの整備を加速する方針を表明した。規制緩和などを進め、現行計画より介護の受け皿を６万人分上積みし、４０万人分とする。
各省や民間有識者の提案を踏まえ１１月末にまとめる緊急対策に関し、首相は「希望出生率１・８の実現、介護離職ゼロの二つの目的達成に直結する政策に重点化したい」と述べた。ただ有識者からは「ばらまき」懸念も示され、限られた時間で介護現場の人手不足といった課題への有効策を打ち出せるかは不透明だ。
１４年度の特養の利用者は５４万人、老人保健施設は４１万人。通いや訪問、宿泊を組み合わせた在宅サービスなどと施設サービスを合わせ、２０年度までに全国で３４万人分の受け皿を増やして計１５７万人分とする計画だったが、新たに「２０年代初頭までに４０万人分の増加」とし、１６３万人分のサービス提供を目指す。
具体的には、高齢化が急激に進む都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を施設として利用する場合に改修費を助成することも検討する。
塩崎氏は出生率向上に向け、児童手当や病児保育などの財源として企業が負担する「事業主拠出金」の引き上げに意欲を示し、不妊治療の助成制度拡充の考えも示した。馳浩文部科学相は幼児教育無償化の拡大や高校、大学生への奨学金を充実させると説明した。
有識者は、外国人を活用した介護人材確保や、１８歳まで支給されている児童扶養手当の２０歳までの延長を提案した。
※１億総活躍社会
少子高齢化という構造問題に取り組み５０年後も人口１億人を維持した上で、ひとりひとりが家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会と安倍政権は説明している。安倍晋三首相がことし９月から提唱。アベノミクスの「新三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げ、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの目標を設定した。
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