保育、不妊治療、介護ロボ 有識者「総花的」と苦言
行政・政治 2015年11月13日 (金)配信共同通信社
「1億総活躍社会」実現に向けた政府の緊急対策の取りまとめを控え、関係省庁が12日、国民会議でそれぞれの対策を提案した。保育の受け皿確保から不妊治療費の助成、ロボットや情報通信技術(ICT)活用による介護支援など、さまざまなメニューが並んだが、民間有識者からは「総花的にならないようにすべきだ」との苦言も出た。
▽希望出生率1・8
「出産・育児が不本意な退職につながらないような支援体制を構築する」。塩崎恭久厚生労働相はこう明記した資料を提出。2017年度までに保育の受け皿を40万人分確保するとした待機児童解消加速化プランを見直し、10万人上積みの50万人分の整備を目指すとした。
雇用が不安定な非正規労働者でも育児休業を取得しやすくするため、育児・介護休業法も改正。不妊に悩む夫婦が多いため、高額な治療費への助成を拡充する方針も打ち出した。文部科学省は教育費の負担軽減が出生率引き上げにつながるとして、幼児教育無償化の対象拡大や奨学金充実などを盛り込んだ。
実現の鍵となるのは財源。政府は子育て支援策に充てるため企業から徴収している「事業主拠出金」を引き上げる方針だが、経済界の反発も予想され実現の見通しは立っていない。
▽介護離職ゼロ
「介護を抱え、不本意ながら仕事を辞める人は毎年約6万人に上る」。厚労省はこうした分析を示し、特別養護老人ホーム(特養)など介護の受け皿を20年代初頭までに40万人分整備すると明記した。計画を6万人分上積みすることになり、特に施設不足が深刻な都市部で柔軟な整備が進むよう規制緩和を検討。仕事との両立を支えるため、介護休業の分割取得を可能にし、休業中の給付金も引き上げる。
介護の担い手不足も深刻化が予想される。厚労省は離職した介護職員らの再就職支援などに力を入れる。現場の負担軽減策で文科省は介護ロボットの研究・開発、総務省はICT活用を提案。介護現場で要望の強い職員の賃金改善には踏み込んでいない。
▽GDP600兆円
甘利明経済再生担当相は11日の経済財政諮問会議で民間議員が提出した資料をあらためて配布。企業の生産性向上や賃上げなどを訴えた。
一方、民間有識者からは「財源が限られており、出生率改善や介護離職ゼロの実現に直結するものに絞るべきだ」「非正規労働者の正規化などに重点的に取り組むべきだ」などの指摘が相次いだ。