介護受け皿４０万人分整備 ２０年代初頭へ目標上積み 厚労相、国民会議で表明

介護受け皿４０万人分整備　２０年代初頭へ目標上積み　厚労相、国民会議で表明

行政・政治 2015年11月13日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は１２日、１億総活躍社会への具体策を議論する「国民会議」（議長・安倍晋三首相）で、２０２０年代初頭までに介護離職する人をなくすため、特別養護老人ホーム（特養）や在宅サービスの整備を加速する方針を表明した。規制緩和などを進め、現行計画より介護の受け皿を６万人分上積みし、４０万人分とする。

　各省や民間有識者の提案を踏まえ１１月末にまとめる緊急対策に関し、首相は「希望出生率１・８の実現、介護離職ゼロの二つの目的達成に直結する政策に重点化したい」と述べた。ただ有識者からは「ばらまき」懸念も示され、限られた時間で介護現場の人手不足といった課題への有効策を打ち出せるかは不透明だ。

　１４年度の特養の利用者は５４万人、老人保健施設は４１万人。通いや訪問、宿泊を組み合わせた在宅サービスなどと施設サービスを合わせ、２０年度までに全国で３４万人分の受け皿を増やして計１５７万人分とする計画だったが、新たに「２０年代初頭までに４０万人分の増加」とし、１６３万人分のサービス提供を目指す。

　具体的には、高齢化が急激に進む都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を施設として利用する場合に改修費を助成することも検討する。

　塩崎氏は出生率向上に向け、児童手当や病児保育などの財源として企業が負担する「事業主拠出金」の引き上げに意欲を示し、不妊治療の助成制度拡充の考えも示した。馳浩文部科学相は幼児教育無償化の拡大や高校、大学生への奨学金を充実させると説明した。

　有識者は、外国人を活用した介護人材確保や、１８歳まで支給されている児童扶養手当の２０歳までの延長を提案した。

　※１億総活躍社会

　少子高齢化という構造問題に取り組み５０年後も人口１億人を維持した上で、ひとりひとりが家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会と安倍政権は説明している。安倍晋三首相がことし９月から提唱。アベノミクスの「新三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げ、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの目標を設定した。