新国立だけじゃなくて、戦争法案も見なおしたら

新国立だけじゃなくて、戦争法案も見なおしたら


今日の朝日新聞のヒットは「民意反映、新国立だけ？」だ。安倍首相が新国立競技場の計画を白紙に戻してデザインから見直すようにと指示したという報道を受けて、朝日新聞が鋭くかました。

森喜朗が「国がたった２５００億円出せなかったのかね」と慨嘆しているという。自分の成果にしたいだけなんだから、テメエが出せ！

安倍首相が新国立のやり直しを指示した理由が「国民の批判」だと言っているのだから、当然の一矢だ。国民の批判を素直に認めるのなら、過半数の国民が反対している「戦争法案」である安保問題も、辺野古の基地問題も原発再稼働もやめてほしいというのが、国民の当然の意見だ。

誰だったか、これは安保問題の強行採決に対する批判を交わすためのガス抜きだと主張していた女性がいたが、まさにその通りだ。だから新国立差し戻しの指示も素直に喜べない。

今度の戦争法案の大きな問題点は、これまでと違って、確実にアメリカの世界戦略に巻き込まれて、自衛隊が戦争に参加することになり、殺し殺されるという事態になるということだ。これまでは、フランスに行っても「日本ってアメリカの子分でしょ」というようなことを言われたことがあるが、まだ軍事的にはあからさまには見えなかった。なぜならあくまでも日本周辺での従属だからである。

しかし今度の法律が通れば、世界中に出張っていった先で、アメリカの指令系統に組み込まれて戦闘行為をすることになる。文字通り、アメリカの子分になっているのが、見えることになる。つまり日本の利害の埒外で、アメリカの軍事行動に巻き込まれるということだ。日本の自立などありえない。集団的自衛権とはそういうことだ。

だから、自衛隊を認めるにせよ認めないにせよ、自立防衛を主張する（軍隊を持てと主張する）にせよ、非武装中立を主張するにせよ、日本の利害関係に関係なく、また日本の利害に関係があっても、外交的努力によってではなく、アメリカという外国の軍事行動に否応なく巻き込まれてしまう事態を招来する今回の法案に多くの人が反対の声を上げているのは、そうした理由による。

民意は戦争法案に反対なんだから、見直せ、安倍首相。