ゼレンスキー大統領と参謀陣は最近、収賄事件などにかかわった政府高官を解任するなど、腐敗清算を積極的に進めている。

 

戦争のさなかに…ウクライナの国防省高官、

砲弾購入のための巨額資金を横領

登録:2024-01-30 10:18 修正:2024-01-30 11:57

 

 

1月29日、ロシア軍の爆撃で破壊されたウクライナの首都キーウ郊外のブチャの中心街で、ストリートアーティストの描いた壁画のそばで子どもが火にあたる真似をしている/REUTERS

　ロシアと戦争中のウクライナで、防衛産業会社が国防省の高官と組んで武器購入に使うべき約4千万ドル分の資金を横領し、摘発された。

　ウクライナ保安局（SBU）は28日（現地時間）、公式テレグラムアカウントを通じて、横領容疑で5人が起訴され、このうち1人はウクライナを出国しようとして捕まったと明らかにした。保安局が検察・警察と共に進めた捜査の結果、今回の事件には前任・現役の国防省高官2人と防衛産業会社「リビウ・アーセナル」の幹部2人、国際企業の代表1人の5人が関わっていた。

　ウクライナのメディア「ウクライナ・プラウダ」は、匿名の司法当局の消息筋の話を引用して、被告人には国防省の軍事技術政策局長および軍備・軍事装備開発局長を務めたオレクサンドル・リエウ氏と現局長であるトーマス・ナクル氏、リビウ・アーセナルの創立者兼最高経営者のユーリ・ズビトニエウ氏が含まれていると報じた。

　これらの人物は刑法191条5項（組織化した団体の職権乱用を通じた財産流用および横領）に違反した疑いで当局によって起訴された。有罪と確定すれば、最大懲役12年の刑を受けうる。

　事件の始まりは、2022年8月当時、国防省がリビウ・アーセナルと3960万ドル分の砲弾調達契約を結んだ当時に遡る。国防省は同社に全費用を支払った。同社は資金を海外にある別の業者に送り、この業者がウクライナに砲弾を供給することになっていた。だが、砲弾は全く調達されず、砲弾購入資金の一部はバルカン半島の銀行の口座に流れた。残りの金額は同社のキーウ内の銀行口座に残った。当局は現在、この資金を押収した状態であり、再び国防予算に還収する予定だ。

 

 

ウクライナ保安局(SBU)が、国防省高官と防衛産業会社が関わった横領事件を取り調べている＝SBU提供//ハンギョレ新聞社

　今回の横領事件は、ウクライナ政府が欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）に迅速に加入するため、政治、社会全般に蔓延している腐敗を厳重に取り締まる中で発覚した。ゼレンスキー大統領と参謀陣は最近、収賄事件などにかかわった政府高官を解任するなど、腐敗清算を積極的に進めている。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

徹底究明を進めることなしに再発防止はできません。金権政治を一掃するには、政治資金パーティーを含め企業・団体献金を全面禁止する以外にありません。

 

裏金事件集中審議

首相への不信は募るばかりだ

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、衆参の予算委員会で「政治とカネ」問題の集中審議が行われました。施政方針など政府４演説の前に予算委の審議が行われるのは極めて異例です。審議の冒頭、岸田文雄首相は「自民党総裁として心よりおわびする」などと表明しましたが、裏金の実態を語らず、説明責任を果たす姿勢はありません。言葉だけで陳謝しても、国民の信頼を得ることはできません。

説明責任の放棄許されぬ

　「裏金事件を受けた自民党の取り組みは信頼回復につながるとは思わない」８４％、「派閥幹部が説明責任を果たしているとは思わない」９１％、「自民党の政治刷新本部の中間とりまとめを評価しない」５５％―「毎日」２９日付の世論調査の結果です。裏金の全容を明らかにせずに、小手先の場当たり的な対応で済まそうとする自民党の姿勢を国民は見透かしています。

　審議の中で岸田首相は「実態把握につとめる」などと言いましたが、あまりに遅すぎます。自民党の主要派閥の政治資金収支報告書の多額の不記載について本紙日曜版が報じたのは一昨年の１１月です。疑惑が指摘されても長らく放置してきた自民党総裁としての責任を免れることはできません。

　首相は、政治資金収支報告書を訂正したのは、安倍派で３０人以上、二階派で７人ということしか述べませんでした。９０人以上所属する安倍派の大半が還流を受けたとされているだけに、首相の説明は不十分極まります。

　首相が派閥会長だった岸田派の不記載事件も解明は尽くされていません。東京地検特捜部は、２０１８～２０年に３０５９万円のパーティー収入の不記載があったとして岸田派の元会計責任者を政治資金規正法違反で起訴しました。

　岸田派は２０年の政治資金収支報告書を訂正しパーティー収入額を８９６万円増額しました。しかし、パーティー券購入者数は２２１８人と変わっておらず、不可解です。集中審議で、この問題を追及した日本共産党の塩川鉄也衆院議員に対し、首相は「精査を続ける」と答弁しました。「事務的ミスの積み重ね」などとごまかすことは許されません。

　日本共産党の山添拓参院議員は、派閥の政治資金パーティー収入についての仕組みが、派閥所属議員に多額の資金を還流させ、お金を山分けするものになっている問題を指摘しました。

　政治資金パーティーを巡る裏金づくりをシステム化させた自民党の構造的問題を洗いざらい国民の前に明らかにすることが必要です。派閥から議員への還流、派閥に議員が上納しなかった「中抜き」、派閥による裏金のため込みなど不正・脱法行為はまん延しています。過去にさかのぼって調査をしなければなりません。

関係者を国会に招致せよ

　不記載は誰が何の目的で始めたのか。裏金はどのように使われたのか。安倍派と二階派の幹部をはじめ関係者を全て国会に招致し、真相を語らせることが不可欠です。岸田首相は全容を余すことなく国会に報告すべきです。

　徹底究明を進めることなしに再発防止はできません。金権政治を一掃するには、政治資金パーティーを含め企業・団体献金を全面禁止する以外にありません。

与党「国民の力」のペ・ヒョンジン議員襲撃事件が発生したことを受け、韓国政界は一斉に政治家に対する暴力行為を糾弾し、模倣犯を防ぐ対策が必要だと強調した。

 

「総選挙前に地元での活動に力入れる時期なのに…」

相次ぐ襲撃に不安高まる韓国政界

登録:2024-01-29 06:46 修正:2024-01-29 09:06

 

 

10代の中学生に襲われた与党「国民の力」のペ・ヒョンジン議員が入院したソウル龍山区の順天郷大学病院前で26日午前、取材陣が待機している/聯合ニュース

　野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表襲撃から約20日後、与党「国民の力」のペ・ヒョンジン議員襲撃事件が発生したことを受け、韓国政界は一斉に政治家に対する暴力行為を糾弾し、模倣犯を防ぐ対策が必要だと強調した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は25日に発生したペ議員への襲撃事件について、「国民の代表である政治家に対するテロは国民に対するテロに他ならない」と懸念を示したという（ハン・オソプ大統領室政務首席）。

　国民の力のユン・ジェオク院内代表は同日、記者団に「類似犯罪や模倣犯が発生する恐れがある」として、「警察の警護や警備対策は選挙運動期間に限定されているが、この期間より前から警察が対策を立てるべきではないか」と述べた。同党は29日、ユン・ヒグン警察庁長と対策を協議する予定だ。

　民主党のホン・イクピョ院内代表は党最高委員会議で、「今回のことは明白な政治テロだ。民主主義を脅かすあらゆる形の暴力とテロに反対する」と述べた。民主党の政治テロ対策委員会は、国会レベルの政治テロ対策特別委員会の設置を提案した。同党のクォン・チルスン首席報道担当は「ペ議員に対する襲撃はイ代表に対する政治テロ事件を縮小・歪曲した警察の消極的な捜査が生んだ惨事」だとして、イ・ジェミョン代表襲撃事件に対する当局の不十分な対処が類似の事件の再発を招いたと主張した。

　相次ぐ政治家を対象にした暴力事件に、議員たちの間には不安が広がっている。与党のある女性議員は「選挙区を忙しく歩き回らなければならない時期なのに、このようなことが発生したので怖いのも事実」だと語った。別の議員も「無防備な状態で誰でも攻撃にさらされる可能性があるということではないか」と話した。

　憎悪政治を止めようという自省論も出ている。キム・ジンピョ国会議長は「互いを敵対する極端な政治から早く抜け出さなければならない」と述べた。ユン・ジェオク院内代表は院内対策会議で、「韓国政治が相手を憎悪し、誤った言葉で国民にその憎悪を伝えることと決別しない限り、このような不幸な事件は引き続き繰り返される可能性が高い」と語った。未来大連合（仮称）のパク・ウォンソク首席報道担当は「巨大両党の極端な対立、絶えず相手を悪魔化する言動など、韓国政治の醜い自画像を振り返る時期だ。特に最近の民主党の行動は、国会所管常任委（行政安全委）を動員して、イ・ジェミョン代表襲撃事件を政争化しようとするのではないかという疑念を抱かせるのに十分だ」と批判した。

シン・ミンジョン、イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

参加者は、スピーチしたり、折り鶴を碑にかけたり、ハーモニカで懐かしい音楽を奏でたり、記念撮影したりして思いを表しました。

2024年1月29日(月)

朝鮮人追悼碑撤去に反対

群馬県立公園　守る会会員らが集う

（写真）「追悼碑」を守りたいと集まった人たち＝２８日、群馬県高崎市

　「きょうは抗議集会ということでなく、撤去される前に最後の追悼をするために来ました」―。朝鮮人追悼碑が建てられている群馬県立公園・群馬の森（高崎市）に２８日午前、撤去に反対する「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の会員らが集いました。同日午後５時半から公園が一時閉鎖され、碑が撤去されるのを前にした行動です。

　参加者は、スピーチしたり、折り鶴を碑にかけたり、ハーモニカで懐かしい音楽を奏でたり、記念撮影したりして思いを表しました。

　追悼碑には大きく「記憶　反省　そして友好」と書かれ、戦前日本が朝鮮半島を植民地支配し、多くの朝鮮人が「政府の労務動員計画」によって全国の鉱山や軍需工場に動員され少なくない人が亡くなった歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さないと表明しています。

　「追悼碑の設置は県議会と市民の合意で決まったこと。撤去は本当に残念で、心が張り裂けそうです」と「守る会」共同代表の川口正昭さんは話します。

　同じく共同代表の宮川邦雄さんは「ここに来るのに震えが止まらなかった」と心境を吐露。藤井保仁事務局長は、碑にはめ込まれた文字やイラストが記された三つのプレートは県が会に引き渡しを認めたと報告し、今後も活動を続ける決意を表明。隣接する玉村町の石川眞男町長も参加し、「追悼碑は何もおかしいことを書いていない。道理のない理由で撤去はおかしい」と憤りました。

韓国の出生児数は2015年以降、毎年1万～3万人ずつ減り、わずか8年で半数になったと推測される。昨年の出生児数は23万人を下回ったとみられる。

 

韓国の出生児数、わずか８年で「半数」に

登録:2024-01-29 00:35 修正:2024-01-29 06:45

 

 

ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国の出生児数は2015年以降、毎年1万～3万人ずつ減り、わずか8年で半数になったと推測される。昨年の出生児数は23万人を下回ったとみられる。

　28日に統計庁国家統計ポータルの人口統計を確認すると、昨年1～11月の累計出生児数は21万3571人で、過去最低を記録した。そのため、昨年の年間の出生児数は23万人を超えていないと推定される。最近は各月の出生児数が2万人を下回っているうえ、例年、季節的に年末には出生児数が減るからだ。前年の2022年12月の出生児数は1万6896人だった。

　昨年の年間出生児数が23万人を下回れば、2022年の出生児数（24万9186人）と比べて2万人ほど減少することになる。実際の出生月とは多少の差がある「住民登録上の出生登録」統計も2022年は25万4628人だったが、昨年は23万5039人で約2万人減っている。

　そうなると、年間出生児数の大幅な減少は8年連続となる。出生児数は2016年（40万6243人）が前年（43万8420人）と比べて3万2177人減。さらに2017年は35万7771人で対前年比4万8472人と大きく減り、減少幅が最も大きかった。その後も2018年が3万949人、2019年が2万4146人、2020年が3万339人、2021年が1万1775人、2022年が1万1376人減少（いずれも対前年比）。毎年1万人から3万人減少し、わずか8年で事実上半数になったわけだ。年間出生児数が8年連続で減少したのも、1970年の統計開始以降初めて。

　出生児数が半数に減るまでの期間も大幅に短くなっている。1970～1971年には100万人を超えていた出生児数が半数の50万人ほど（2002年49万6911人）に減少するまでには30年あまりかかっていたが、それから25万人割れ（2015年24万9186人)までにかかった期間は13年。年間出生児数は2015年を基点として8年間も急激な減少が連続したことで、20万人割れも懸念される状況となっている。

アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )