中国有人宇宙事業弁公室によると、宇宙飛行士3人を乗せた有人宇宙船「神舟17号」が北京時間4月30日午前8時43分、中国宇宙ステーションからの分離に成功し、地球への帰途に就いた。
分離前、「神舟17号」に乗った宇宙飛行士3人は地上と連絡を取りながら、宇宙ステーションの各モジュールのコンディション設定、実験データの整理とダウンロード、軌道滞在物資の整理整頓と搬送といった、帰還前の各種作業を行い、「神舟18号」の乗組員との引継ぎ作業を行った。中国宇宙ステーションで作業をしていた湯洪波宇宙飛行士、唐勝傑宇宙飛行士、江新林宇宙飛行士の3人はすでに地球への帰途に就いている。
「神舟18号」は今月26日、中国宇宙ステーションへのドッキングに成功し、宇宙飛行士3人が、「神舟17号」の乗組員と中国宇宙ステーションにおいて4回目となる「宇宙での再会」を果たした。そして、28日に、17号と18号の乗組員が軌道上で引継ぎを行い、中国宇宙ステーションの「カギ」が18号の乗組員に渡された。（編集KN）
「人民網日本語版」2024年4月30日
今年2月に電撃的に国交を樹立した韓国とキューバが、互いに常駐公館を設置することで合意した。
外交部は28日、ソン・シジン調整企画官が率いる政府代表団が24～27日にキューバを訪問し、ソウルとキューバの首都ハバナにそれぞれ常駐公館を設置することで合意したと明らかにした。韓国とキューバは合意内容を確認する外交文書を交わした。
外交部は「今回の合意にもとづき早期に駐キューバ韓国大使館が開設されるよう、キューバ側と協議を続けていく予定」だと述べた。大使館開設の中間段階として政府はハバナに臨時事務所を設置するとともに、公館開設要員も派遣する予定だ。
韓国とキューバは今年2月14日（現地時間）、米ニューヨークで両国の国連代表部が外交文書を交わし、外交関係を樹立した。キューバは1949年に大韓民国を国家として承認したが、1959年のキューバの社会主義革命以降は交流が断絶していた。以来65年ぶりの公式の外交関係樹立だ。キューバは韓国の193番目の国交樹立国となる。
ハバナに韓国の常駐公館が開設されれば、キューバに滞在・訪問する韓国国民に対する領事の支援がより体系的になると期待される。コロナ禍前は年間約1万4千人の韓国人がキューバを訪問していた。またキューバには、日帝強占期の1921年にメキシコからキューバに移住した韓国系の子孫が1100人あまり居住している。
イスラエルがシリアにあるイラン大使館を空爆すると、イランはイスラエルに対する報復攻撃を行った。イランの報復を受けイスラエルは再報復をした。イスラエルもイランも相手からの報復によって受けた被害はほとんどない。両国とも報復に関する情報を事前に関連国と共有していた。報復をやりあった後には、両国とも状況を悪化させうる追加の行動はとらない意向であることを明確にした。奇妙な「約束組手」だ。
■報復攻撃の前に周辺国に事前連絡
2024年4月1日午後（現地時間）、シリアの首都ダマスカス駐在の総領事館がイスラエルの空爆によって破壊された後、イラン側は報復を誓った。主権侵害に等しい外交公館への攻撃で軍首脳部ら7人が命を失ったため、そのまま見過ごせる事案ではなかった。イランは4月13日夜から翌日明け方まで、無人機（170機）・巡航ミサイル（30発）・弾道ミサイル（120発）を大量にイスラエルに向けて発射した。4月14日、トルコ、ヨルダン、カタール、イラクなど周辺国の外交当局は、「イラン側が事前に攻撃計画を通知した」と明らかにした。イランのホセイン・アミール・アブドゥラヒヤーン外相も「周辺国とイスラエルの同盟国である米国側に、攻撃の72時間前に事前に計画を伝えた」と述べた。
米国側は「イランの事前通知を受けた事実はない」と反論した。しかしトルコ外務省側は、「仲裁者の立場として、報復攻撃前に米国およびイラン側と連絡を取り、関連の事実も伝えた」と明らかにした。イラン側が外交チャネルを通した「間接伝達」方式を選んだということだ。事前通知を受けたヨルダンは、報復攻撃の際、米国と共同でイランからの飛翔体に対する迎撃作戦に参加した。米国もイスラエルも事前にイランの攻撃を知っていたことを反証する。
イラン革命防衛隊（IRGC）とつながりのある「タスニム通信」は4月18日、航空宇宙軍のアミール・アリ・ハジザデ司令官の話を引用し、「イスラエルに対する攻撃には、旧型兵器だけを用いた。最小限の手段を使ってイスラエルと西側が兵器システムを最大限使うよう圧力をかけた」と報じた。新型ミサイルと高性能の無人機を使用しなかった理由は、波紋が広がることを望まなかったからだろう。特別な被害はなかったが、自国領土を狙った攻撃が行われただけに、イスラエルも対応に乗りださざるをえなかった。ただし、イスラエルも同様に戦争拡大は望んでいなかった。米国もイランに対する報復対応には「絶対に加担しない」と強い圧力をかけた。
このような状況で、「ある種の取引」と推定される動きは他にあった。「匿名のエジプト当局者が、カタールメディア『アルアラビ・アルジャディード』に、イスラエルが推進してきたガザ地区最南端のラファに地上軍を投入する作戦を米国が受け入れたと述べた。イランの前例のないミサイルと無人機による攻撃に対抗する大規模な報復攻撃を行わないことが条件だった」。日刊紙「タイムズ・オブ・イスラエル」は4月18日、このように報じた。さらに同紙は「米国はただちに関連の報道は事実ではないと否定したが、エジプト側はイスラエルのラファ侵攻作戦による後日の混乱に備え始めた」と付け加えた。
■ラファ侵攻を念頭に置いた戦略的判断
イスラエル側は、ラファに駐留するハマスの兵力は少なくとも4個大隊規模になるとみている。特に、ハマス指導部が連れ去ったイスラエルの人質とともにラファに潜伏していると推定している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「全面的な勝利のためには、ラファ侵攻作戦は避けられない」と繰り返し主張するのもこのためだ。
問題は、ガザ地区北部と中部に住んでいた住民が、戦争から逃れて南に避難し、ラファだけで避難民が約120万人集まっているという点だ。イスラエル軍が戦車を前面に立て地上軍をラファに突入させた場合、発生しうる人命被害の規模は計り知れない。米国側がこれまでラファ侵攻作戦に強く反対してきたのも、このような理由からだ。
4月19日早朝、イラン中部イスファハーン郊外で爆音と閃光が感知された。イスラエル軍が予告した正面対抗に出たのだ。かつてペルシャ帝国の首都だった古代都市イスファハーンは、小型原子炉3基と核技術センターなどが位置するイランの核開発計画の心臓部だ。ウラン濃縮施設があるナタンツは、イスファハーンから100キロメートルほどしか離れていない。イスラエルがイスファハーンを攻撃したというニュースによって、国際原油価格は急騰し、主要国の株価は暴落した。
肝心のイラン側は淡々とした反応を示した。アミール・アブドゥラヒヤーン外相は攻撃当日、米国NBCのインタビューで、「子どものおもちゃのような小型の無人機が飛び回っただけ」だと述べた。「プレスTV」などのイラン国営メディアは「迎撃システムが稼動し、何の被害も受けなかった」と強調した。イランの報復攻撃の際にイスラエルが示した反応を思い出させる。イラン側は「追加の報復対応はしないだろう」とも明らかにした。ただ、エブラヒム・ライシ大統領は4月23日にパキスタンのラホールを訪問した際、「イスラエルがふたたびイランの領土攻撃という誤った判断をするならば、状況は今とはまったく違うだろう。イスラエル政権には何も残らなくなる」と警告した。
イランとイスラエルが一歩ずつ後退したことで、戦争の危機にまでエスカレートしていた中東情勢はひとまず安定を取り戻した。しかし、両国が互いに攻撃できる能力を相手方に確認させたということから、情勢はいつでも急変する可能性がある。重要な変数はふたたびパレスチナのガザ地区になった。3点に留意してみる必要がある。
1つ目は、国連安全保障理事会が4月18日に会議を開き、「オブザーバー」資格で国連に進出したパレスチナ自治政府の国連加盟問題を表決に送った。韓国を含む12カ国が賛成票を投じ、英国とスイスは棄権した。米国は拒否権を行使した。米国のロバート・ウッド国連次席大使は会議で「パレスチナ自治政府側に、国家樹立のために必要な改革措置をするよう長きにわたり要求してきた。しかし、テロ組織であるハマスが今でもガザ地区で権力と影響力を行使している。それで反対票を投じた」と述べた。
■病院の近くに埋められた遺体は700体近く
2つ目は、イスラエルのガザ地区侵攻から200日目となる4月23日、米上院はウクライナと台湾、そしてイスラエルに対する950億ドル（約15兆円）規模の支援案を圧倒的多数（賛成79票、反対18票）で可決した。イスラエルへの割り当て分は、戦時支援金170億ドル（約2兆7000億円）と、ガザ地区（約20億ドル、約3200億円）を含むその他の戦争地域への人道支援用の予算90億ドル（約1兆4000億円）など、260億ドル（約4兆1000億円）に達する。ジョー・バイデン大統領は翌日午前、ただちに支援案に署名した。
3つ目は、侵攻200日目をむかえ、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は資料を公開し、最近ガザ地区で子どもと女性の死亡者が急増していることに懸念を示した。実際、4月19日にラファのタル・アル・スルタン地域の住居用建物が爆撃され、子ども6人と女性2人を含む9人が命を失った。4月20日には、ラファ東部のタヌール地区に隣接する家屋2軒に爆撃が加えられ、子ども15人と女性5人ら20人が死亡した。同じ日にシャボラ地区で行われた空爆で、子どもと妊娠した女性ら4人が死亡した。フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は「10分ごとにガザ地区では子どもが1人、死亡したり負傷したりしている。戦争法と交戦順守規則によって保護されなければならない対象であるのにもかかわらず、（子どもと女性に）被害が集中している」と述べた。
特にトゥルク氏は、「ガザ地区南部のハンユニスのナセル病院と北部のガザ市のアル・シファ病院の破壊された姿と、2つの病院の近くで大規模な埋葬地が発見されたということに驚いた」と述べた。ナセル病院近くでは、4月20日から24日までの間に、密かに埋められた遺体310体あまりが発掘された。一部の遺体は裸で手足が縛られた状態だった。イスラエル軍が3月中旬から2週間封鎖作戦を行った後に撤退したアル・シファ病院の近くでも、4月初めに埋められた遺体380体あまりが発掘されたことがある。トゥルク氏は「発見された遺体に対する独立的かつ透明な調査が実施されなければならない」と求めた。トゥルク氏は「犯罪を犯しても処罰を受けない状況が続いているという点を考慮し、多国籍の要員が調査に参加しなければならない。医療施設は国際人道主義法によって特別な保護を受けなければならない。民間人と拘束者、その他の戦闘能力を喪失した人を意図的に殺害することは戦争犯罪だ」と述べた。
さらにトゥルク氏は、イスラエル軍に対し、ラファ侵攻作戦を行ってはならないとも強調した。トゥルク氏は「ラファ侵攻作戦は、国際人道法と国際人権法に重ねて違反する行為だ。死者と負傷者がさらに増えることになり、避難民が大規模に待避しなければならない状況が広がりかねない。追加の戦争犯罪の発生の可能性も高い。このような結果を招くのであれば、関わった当事者は法的責任を逃れることはできないだろう」と述べた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、4月25日に発表した最新資料で、2023年10月7日から戦争201日目となる4月24日までの間にイスラエル軍の攻撃によって、子ども1万4600人あまりと女性約9600人あまりを含むガザ地区の住民34262人が死亡したと集計した。負傷者は7万7229人に達し、死亡してがれきの山に埋もれていると推定される不明者も7000人あまりにもなる。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は最近、「開戦後からこれまでの間に、ガザ地区にたまった破壊された建物の残骸だけでも約2300万トンに達し、不発弾が随所に散らばっている。これを片づけるだけで数年を要するだろう」と指摘した。
■「ラファ侵攻作戦に必要なすべての準備を終えた」
イスラエル側は、近いうちに地上軍をラファに投入する勢いだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは4月22日、「イスラエル軍はラファの民間人の避難計画を用意している。地上軍の作戦は約6週間続く見込み」だと報じた。APは4月24日、衛星写真の解析をもとに「最近、イスラエルの攻勢が集中したハンユニスの近くに、大型のテント村が新たに建設された」と報じた。同日のロイター通信は、イスラエル軍高官の話を引用し、「ラファ侵攻作戦に必要なすべての準備を終えた。政府の承認が下れば、ただちに地上軍の投入作戦を開始できる」と報じた。「地獄の門」がもう一つ開かれている。
昨年、集中豪雨による行方不明者の捜索中に殉職した故C上等兵とともに急流に流され生還した兵士が、「水に入るよう指示したことはない」というイム・ソングン前海兵隊第1師団長の主張に反論する意見書を捜査機関に提出した。イム前師団長が直々に危険な捜索方法を指示したという内容だ。
軍人権センターは25日、生還した兵士のAさんが、被害者としてイム・ソングン前師団長と第7旅団長の業務上過失致死傷容疑事件に対する意見書を高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と慶尚北道警察庁に提出したと発表した。Aさんは昨年7月、慶尚北道醴泉郡（イェチョングン）で集中豪雨の行方不明者を捜索していた際にC上等兵が殉職した当時、一緒に急流に流され生還しており、除隊した直後の昨年10月25日、イム前師団長を告訴した。
Aさんはセンターを通じて「イム前師団長が『川に入るよう指示したことはなく、むしろ川に入ってはいけないと繰り返し指示した』と主張する姿に怒りを覚えた」とし、「これまで様々なところで確認した証言をもとに、各捜査機関にイム前師団長の偽りの主張に反論するつもりだ」と述べた。
意見書によると、イム前師団長は昨年7月18日午後8時頃、遠隔会議（VTC）で「上から見るのは捜索偵察ではない」と部下たちを叱責。「（現場に）降りて茂みをかき分けて碁盤のように細かく分けて確認しながら捜索しなければならない。71大隊がそのような方法で行方不明者を発見したではないか」と述べ、「危険極まりない捜索方法」を指示した。イム前師団長が手を胸の高さまで上げて「現場に降りていく人は、あの長靴、何と言うんだっけ」と尋ねると、誰かが胴付長靴と答えたなど、当時の指示状況も具体的に明らかにされた。会議が終わった後、旅団長は胴付長靴の数量の確認を指示したという。
Aさんは「地形によって川辺があるところとないところがあり、当時は洪水が起きた状況で、川辺はほとんどない状態だったが、道路偵察を行わず、堤防の下に降りて散らばって碁盤のように詳しく確認せよという指示は、水中捜索の指示に他ならない」と指摘した。実際、複数の幹部らはイム前師団長の指示を「水中捜索の指示」として受け止めたと、軍検察の調査で供述している。
また「豪雨被害作戦の遂行中に部下を叱責した事実はない」というイム前師団長の主張にも反論した。Aさんは、昨年7月18日午後4時頃、イム前師団長の現場指導に随行した7旅団長が他の部下幹部らの服装・軍紀を指摘した状況などに言及し「砲兵大隊を圧迫し無理な水中捜索を招いた叱責は事実だ。叱責したことがないというイム前師団長の主張は自分を弁護するための嘘」だと意見書で述べた。
センターは「戦友だったC上等兵がこの世を去って9カ月になるまで、国は死亡原因を究明しておらず、責任を取るべき師団長は事実と異なる内容を主張し、自分の無実を大々的に主張しているのに、生き残った兵士たちは自分にできることがないという事実に憤っている」とし、「捜査機関と国会は、生還した兵士の怒りに満ちた訴えに速やかに応えてほしい」と述べた。
済州道と日本の東京を結ぶ空の便が3年4カ月ぶりに再開される。
済州道内の観光業者などの25日の話によると、大韓航空は7月3日から済州-成田間の直航路線を週3回運航する予定だ。済州-成田直航便は2021年3月7日の運航を最後に中断されている。7月に直航便が再開されれば3年4カ月ぶりとなる。大韓航空の関係者は「現在、成田空港のスロット（発着枠）の確保に当たっている」と語った。
また、済州航空は26日から済州-中国西安路線（週2回）、中国南方航空は6月から済州-ハルビン路線（週2回）の運航を開始する。6月には済州と青島（週4回）、天津（週4回）、長春（週2回）の直航路線も運航される見通しだ。
現在、済州空港国際線は週142便が運航されており、一日平均6千人を超える旅客が空港を利用している。済州空港の国際線は7月から、コロナ禍前の水準を超える週186便に達する見込みだ。
済州道内の観光業界は、中国と日本の路線の拡大は済州観光市場の活性化に役立つものと期待している。成田直航路線の再開を控え、日本人観光客の誘致を準備する業者もある。ドリームタワー複合リゾートを運営するロッテ観光開発は、成田路線の就航に伴い、日本国内のホテルとカジノの顧客を誘致するため東京事務所の開所を準備している。
一方、日本と中国の大型連休に外国人観光客が済州に集まることが予想されるため、観光業界の特需が期待される。日本のゴールデンウィーク（4月27日～5月6日）と中国のメーデー連休（5月1日～5日）中には、両国から10万人あまりの観光客が済州を訪れるとみられる。
