９２９号になりました。今こそ日韓・日朝国民は友好親善を！

日朝協会本部機関誌２月号１頁

掲載します。後は後日です。

気候変動は世界的な非常事態だと回答した人のうち、59％が「世界は必要なあらゆる事態に早急に対応すべき」と答えた。

全人類の３分の２が「気候変動は世界的な非常事態」と認識

登録:2021-01-29 01:57 修正:2021-01-29 08:48

 

UNDP、史上最大規模の世論調査　
50カ国120万人を対象として

 

54日間の最長の梅雨に襲われた昨年夏に環境市民団体の連帯組織「気候危機非常行動」が気候危機の深刻さを市民に伝えるために作ったハッシュタグとイメージ。「この雨の名は梅雨ではなく気候危機です」//ハンギョレ新聞社

　50万人の青少年を含む全世界の120万人を対象とした、史上最大規模の気候変動に関する世論調査が行われた。回答者の3分の2は気候変動を「世界的な非常事態」とし、問題解決のための緊急措置を望むと答えた。

　27日(現地時間)、国連開発計画(UNDP)は50カ国120万人を対象とした世論調査の結果を発表した。この調査は英国のオックスフォード大学と共同で行われ、「気候変動は世界的な非常事態であると思うか」という問いには、64％が「そう思う」と答えた。この回答は、将来を担う世代である14～18歳(69％)以外でも、18～35歳(65％)、36～59歳(66％)、60歳以上(58％)で高い割合を占めた。

　気候変動は世界的な非常事態だと回答した人のうち、59％が「世界は必要なあらゆる事態に早急に対応すべき」と答えた。一方、「現在の対応は適切だ」と答えた人は10％、「対応を今より遅らせても良い」と回答した人は20％程にとどまった。

 

UNDPの調査で「気候変動は世界的な非常事態だと思うか」という問いに「そう思う」と答えた人の地域ごとの割合//ハンギョレ新聞社

 

UNDPの調査で「気候変動には早急な対応が必要だと思うか」という問いに対する各回答の割合。「世界は必要なあらゆる事態に早急に対応すべき」は59％//ハンギョレ新聞社

　回答者たちが望む気候変動対策(複数回答)は、多い順に山林と土地の保存(54％)、再生エネルギーの使用拡大(53％)、気候親和的な営農技法(52％)、グリーン事業・雇用に対する投資(50％)だった。

　調査を担当したオックスフォード大学のスティーブン・フィッシャー教授は「気候の非常事態に対する認識が、以前に思っていたよりもはるかに広がっている」と述べた。

パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「憲法に規定された『令状申請権者としての検事』とは、検察権を行使する国家機関の検事であり、人権擁護機関としての地位にふさわしい職務を遂行する者を意味する」と判断した。

韓国憲法裁判所、公捜処法に合憲決定「権力分立の原則に反しない」

登録:2021-01-29 06:13 修正:2021-01-29 07:54

 

捜査処検事の令状請求権も認める　
「権力分立と平等権に反する」という反対意見も

 

ユ・ナムソク憲法裁判所長ら憲法裁判官が今月28日午後、憲法裁判所の対審判定で行われた公捜処法憲法訴願事件の判決を言い渡すため着席している/聯合ニュース

　「高位公職者犯罪捜査処の設置および運営に関する法律（公捜処法）」が憲法に反していないという憲法裁判所の判断が出た。

　憲法裁は28日、「国民の力」のユ・サンボム議員をはじめとする野党議員らが「公捜処法は三権分立の原則に反する違憲」だとして提起した憲法訴願事件に対し、裁判官6（棄却5、却下1）対3の意見で合憲と決定した。

　ユ議員と旧未来統合党は昨年、公捜処が超憲法的な国家機関として憲法上根拠のない国家機関だと主張し、憲法訴願審判を請求した。彼らは公捜処の人的構成に大統領や国会議長、交渉団体が推薦した人物の影響力が強くなる規定も政治的中立性を害すると主張した。

　しかし、憲法裁は公捜処が権力分立の原則に反しないと判断した。憲法裁は「公捜処は大統領を首班とする行政府に所属し、管轄権の範囲が全国に及ぶ中央行政機関と見るのが妥当だ」とし、「既存の行政組織に属さず、指揮・監督を受けない形で設置されたのは業務の特殊性によるもの」という見解を示した。また、「公捜処の権限行使については、国会など多くの機関から統制が行われる可能性があるため、独立した形で設置されたという理由だけで、権力分立の原則に反するとは考えられない」と指摘した

　公捜処所属検事の令状請求権も認められた。憲法第16条の「検事の令状申請権」は、検察庁検事だけに与えられた権限ではないという理由からだ。憲法裁は「軍検事と特別検事も検察庁法上の検事に該当しないが、令状申請権を行使している」とし、「憲法に規定された『令状申請権者としての検事』とは、検察権を行使する国家機関の検事であり、人権擁護機関としての地位にふさわしい職務を遂行する者を意味する」と判断した。さらに「捜査処（公捜処）検事は弁護士資格を一定期間保有した人の中から任命するようになっているため、法律専門家としての資格も十分だ」とし、「捜査処検事の令状申請権の行使が令状主義の原則に反するとは言えない」と付け加えた。公捜処が他の捜査機関の「高位公職者の犯罪捜査」を担当する移牒条項は「独立した位置で高位公職者などの犯罪が捜査できるよう、公捜処長の移牒要請権限を認めたものとみられる」としたが、「公捜処と他の捜査機関の間で捜査事務の調整・配分が行われなければ混乱が生じる可能性がある」と指摘した。

　しかし、イ・ウンエ裁判官やイ・ジョンソク裁判官、イ・ヨンジン裁判官は、公捜処が特定の裁判部や検事を選別的に捜査する恐れがあり、権力分立と平等権に反する違憲的組織だと判断した。彼らは反対意見として、「捜査処検事の恣意的判断により、裁判官の裁判自体に対する内偵捜査を含む捜査などが行われる可能性がある。内部捜査だけでも司法権の独立が深刻に損なわれる恐れがある」という見解を示した。また、公捜処移牒条項についても、「移牒するかどうかが公捜処長によって一方的かつ恣意的に決められる余地がある」と判断した。

ベ・ジヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

『ミナリ』は、1980年代に米国アーカンソーに移住した韓国人家庭の話からなるチョン監督の自伝的な映画で、スティーヴン・ユァン氏、ハン・イェリ氏、ユン・ヨジョン氏らが出演する。

映画「ミナリ」、ＡＦＩ「２０２０今年の映画」に選定

登録:2021-01-27 06:32 修正:2021-01-27 09:03

 

10作品のうち『Mank/マンク』など4作品がネットフリックス制作の映画

 

映画『ミナリ』 の一場面=パンシネマ提供//ハンギョレ新聞社

　在米韓国人のリー・アイザック・チョン（韓国名チョン・イサク）監督の映画『ミナリ』が、アメリカン・フィルム・インスティチュート（AFI）が選定する「2020今年の映画」に選ばれた。

　AFIは25日（現地時間）、ウェブサイト上で「2020AFIアワード」の結果を発表した。『ミナリ』は、スパイク・リー監督の戦争映画『ザ・ファイブ・ブラッズ』、デヴィッド・フィンチャー監督の『Mank/マンク』、イタリアのベネチア国際映画祭での金獅子賞受賞作であるクロエ・ジャオ監督の『ノマドランド』、アーロン・ソーキン監督の『シカゴ7裁判』、ピクサー・アニメーションの『ソウルフル・ワールド』、ダリウス・マーダー監督の『サウンド・オブ・メタル ～聞こえるということ～』、俳優のレジーナ・キング監督デビュー作『あの夜、マイアミで』、シャカ・キング監督の『Judas and the Black Messiah』、同名の戯曲を原作にしたジョージ・C・ウルフ監督の『マ・レイニーのブラックボトム』などとともに、「今年の映画」に名を連ねた。

　『ミナリ』は、1980年代に米国アーカンソーに移住した韓国人家庭の話からなるチョン監督の自伝的な映画で、スティーヴン・ユァン氏、ハン・イェリ氏、ユン・ヨジョン氏らが出演する。これに先立ちチョン監督は、低予算でルワンダで撮影したデビュー作『Munyurangabo』（2007）でAFI映画祭大賞を受賞し、注目されたことがある。

　今年の映画10作品のうち『Mank/マンク』『ザ・ファイブ・ブラッズ』『マ・レイニーのブラックボトム』『シカゴ7裁判』 など4作品がオンライン映画サービス（OTT）のネットフリックスの映画である点が目につく。ネットフリックスは「今年のテレビ番組」でも『ブリジャートン家』『ザ・クラウン』『クイーンズ・ギャンビット』『アンオーソドックス』など4作品が取りあげられ、明確な存在感を誇示した。

　特別賞には、ディズニーのOTTプラットホームのディズニープラスで公開されたミュージカル映画 『ハミルトン』が選ばれた。同名のブロードウェイ・ミュージカルを映画に編集したものだ。

ソ・ジョンミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「（弾劾を提案した）2人の判事は、自ら裁判の独立を侵害した人々だ」とし、「裁判の独立侵害を回復するために、（また）それに対する不信感を回復するためにも、むしろ弾劾が必要だ」と主張した。

「司法壟断」判事の弾劾を進める民主党議員

「処罰しなければ裁判の独立が損なわれる」

登録:2021-01-27 06:38 修正:2021-01-27 10:07

 

イ・タンヒ共に民主党議員(中央)が今月22日、国会の疎通館で開かれた民主党のカン・ミンジョン議員(左)や基本所得党のヨン・ヘイン議員らと共に「司法壟断判事の弾劾」を提案する記者会見を行っている/聯合ニュース

　「司法壟断」に関与した判事の弾劾を進めるイ・タンヒ共に民主党議員は、裁判官の弾劾が司法府の独立を害するという主張に対し、「むしろそのような裁判官を処罰しなければ、裁判の独立が損なわれる」と反論した。

　イ議員は26日、「交通放送」（TBS）「キム・オジュンのニュース工場」に出演し、「（弾劾を提案した）2人の判事は、自ら裁判の独立を侵害した人々だ」とし、「裁判の独立侵害を回復するために、（また）それに対する不信感を回復するためにも、むしろ弾劾が必要だ」と主張した。

　彼は「裁判を受ける国民の立場から見て、どれほど荒唐無稽なことか。公正な裁判を期待して、法壇に座っている人を裁判官と信じて話したのに、実は隠れて判決内容を流出し、変えたのではないか」とし、「このような人を処罰しなければ、（司法府に対する）信頼は回復できない」と述べ、弾劾の正当性を繰り返し主張した。

　これに先立ち、イ議員は22日、民主党、正義党、開かれた民主党、基本所得党、無所属の107人の議員と共に、近く退任するイム・ソングン釜山（プサン）高裁部長判事（2月末任期満了）とイ・ドングン・ソウル高裁部長判事（1月28日辞職予定）の弾劾を国会に提案した。両判事は、朴槿惠(パク・クネ)前大統領の「セウォル号7時間疑惑」関連コラムを書いて名誉毀損の疑いで起訴された産経新聞記者の裁判で、判決文を流出し内容を修正した疑惑を受けている。

　イ議員は同日の放送インタビューで「（イム部長判事らは）裁判所の一審判決で反憲法行為者と認めた人たちであり、全国裁判官代表者会議もこの二人の判事は弾劾しなければならないと事実上国会に要請している」とし、「二人の判事が今回、事実上逃避のような形で辞表を出したが、このまま行けば名誉退職して前官弁護士として活動するような状況を迎える」と述べた。

　イ議員は韓国で前例のない裁判官弾劾の試みが司法府の独立を害するという主張に対し、「韓国社会では特に判事が神様のように扱われる傾向がある。それがむしろ司法への信頼に毒となっている」と積極的に反論した。また「米国の場合には連邦裁判官だけでも15回弾劾訴追され、保守的な日本のような国でも9回も弾劾訴追された事例がある」とし、「英国のような国は事実、1年に20～30人の判事が罷免される」と述べた。また「英国の場合は裁判を不公正に進めた場合もあり、不正を犯した場合もあった」とし、「韓国では判事らが飲酒運転をしたり、あるいは盗撮する場合があっても、非常に軽い懲戒処分にとどまる」と指摘した。

　今回、イ議員とともに弾劾を提案した議員の規模は、弾劾訴追案発議の要件である国会在籍議員の3分の1を超える数字だ。弾劾案の可決定足数は「在籍議員過半数賛成」であるため、174議席の民主党だけでも単独処理が可能だ。

　しかし、民主党指導部では、コロナ禍の痛みの軽減や暮らしの改善などに集中すべきこの時期に、判事に対する弾劾の試みが波紋を広げかねないと懸念する雰囲気だ。党では「弾劾の時期を逃した」という声もあがっている。民主党は27日、議員総会を開き、裁判官弾劾について話し合う予定だ。もし、国会で裁判官弾劾案が議決されれば、当該判事に対する弾劾問題は憲法裁判所で最終決定される。

ソン・ホジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)