日本政府が執拗に朝鮮半島平和プロセスを妨害したことに対し、腹を決めて批判を行ったものとみられる。

大統領府「韓国のＧ７参加に対する日本政府の反対は身勝手」
登録:2020-06-30 06:14 修正:2020-06-30 11:18

「隣国としてありえない行動」　
足を引っ張る日本政府の態度を批判　
　
輸出規制関連の後続実務交渉を拒否し　
ボルトン回顧録で「朝鮮半島平和の妨害者」として言及　
軍艦島めぐる歴史歪曲続ける日本に対する不満が爆発

　　　　　　　　　

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月29日、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で、新型コロナウイルス感染症の再拡散に伴う防疫対策などの懸案について発言している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が29日、韓国の先進7カ国（G7）首脳会議への参加に否定的な態度を取っている日本政府に強い不快感を示した。1年間続いてきた輸出規制とジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録からも分かるように、日本政府が執拗に朝鮮半島平和プロセスを妨害したことに対し、腹を決めて批判を行ったものとみられる。

　大統領府高官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正式の招待を受けて参加意思を示したのに、日本政府がそれを妨害するのは非常に見勝手な行動」だとし、「隣国としてありえない仕打ち」だと述べた。

　これに先立ち、菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で、「G7の枠組みを維持することが非常に重要だ」という公式の立場を表明した。韓国を含むG7首脳会議の拡大に反対する意思を示したのだ。菅官房長官は、このような日本政府の態度を米国に伝えたかを尋ねる質問には答えなかった。共同通信は前日、日本政府が「北朝鮮や中国に対する韓国の外交姿勢がG7とは異なる」とし、現在のG7の枠組みを維持すべきだという旨を米国政府に伝えたと報じた。同日、茂木俊光外相もNHKに出演し、「G7の枠組みを維持することが全体のコンセンサスではないかと思う」と述べた。

　大統領府の反応は、これまで日本政府が示してきた行動にブレーキをかける必要があると判断したためだ。大統領府高官は「日本政府は1年前の材料・部品・装備分野の輸出規制措置を通じて韓国経済が発展するのを妨げ、ボルトン前補佐官の回顧録でも朝鮮半島の平和を妨害した事実が明らかになった」と述べた。大統領府は、日本が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を口実に輸出規制に関する両国の実務交渉を拒否したことについても、「協議する意思があればテレビ会議に応じることもできたはずだが、全く誠意ある態度を示していない」と不満をあらわにした。さらに、日本政府が端島（軍艦島）炭鉱のユネスコ世界文化遺産登録過程で約束した強制労働の事実の公示を無視し、歴史を歪曲する行動を続けていることも影響を及ぼしたようだ。日本政府は、ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が世界貿易機関（WTO）事務局長に名乗りを上げたことにも敏感な反応を示している。

　日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再延長も難しくなったという見通しも示されている。米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。
ソン・ヨンチョル、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

どのような歴史があったのか、被害者や遺族を支えてきた日本の支援者たちが、平和への祈りを込めて撮った写真をぜひご覧ください。

日中友好協会京都府連・行事案内

甦（よみがえ）れ歴史の記憶

―中国人強制連行写真展―

とき：7月10日（金）～7月14日（火）　１０：００～１７：００
＊10日は１３：００から、14日は１５：００まで

入場無料

"ところ：ひとまち交流館京都１階展示スペース（京都市下京区河原町五条下る東側）
主催：中国人戦争被害者の要求を支える京都の会

電話：075-642-3152（桐畑）e-mail; sasaerukai_kyoto@yahoo.co.jp
https://sasaerukaikyoto.wixsite.com/website

　　　　　　　　

　太平洋戦争中の1942年11月、日本政府は「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定し、約4万人もの中国人が甘言や強制的手段で日本に連行され、炭坑や建設現場など135ヶ所の事業所で、賃金も支払われず、長時間の奴隷労働を強いられました。命を落とした人も沢山いました。こうした問題は、戦後、日中国交正常化を経て、90年代にようやく裁判などで明らかになりました。

京都でも、大江山のニッケル鉱山に200人の中国人が連行されており、1998年、被害者のうち6人が、日本冶金と日本政府を提訴しました。裁判所は被害を認定し、日本冶金との和解が成立しています。しかし大半の被害者とその家族にとって、戦争に傷はいまだ癒えることはありません。

どのような歴史があったのか、被害者や遺族を支えてきた日本の支援者たちが、平和への祈りを込めて撮った写真をぜひご覧ください。

　　　　　　　　

甦（よみがえ）れ 歴史の記憶

――中国人強制連行写真展――　を開催するにあたって

中国人戦争被害者の要求を支える京都の会
代表　斎藤 敏康

日本に連行され厳しい労働の末に犠牲になった中国人労働者

日本政府は太平洋戦争による徴兵によって国内の労働力不足を招来します。これを解消するために昭和17年「華人労務者内地移入」を閣議決定し、中国人労働力を国内に移入しました。拉致連行による調達が国策によって行われました。これが「中国人強制連行・強制労働事件」です。

日本政府が官製の徴発組織「華北労工協会」を使って集めた中国人労働者は38,935人に上ります。これら中国人は日本国内の鉱山、発電所、港湾など135の事業所へ連行され、過酷な労働に従事させられました。事業所の内訳は鉱業、土木建築業が最も多く、鉱業は15社・47事業所、連行した労働者は16,368人、土木建築業は15社・63事業所、連行した労働者15,253人に上り、合計で総人数の81,8%を占めます。その他に港湾荷役業が1社・21事業所、連行された労働者6,099人、造船業は4社・4事業所、連行された労働者は1,215人です。中国人労働者は食料不足、不衛生、虐待などの環境の下で過酷な労働に従事することを強いられた結果、事業所内で5,999人が死亡しました。

「労働力移入」は先ず当時植民地であった朝鮮において行われ「募集」「斡旋」「徴用」などによって多くの朝鮮人が半ば強制的に日本に連れてこられました。さらに戦局が悪化するにいたって中国からも大量の労働者が連れてこられることになったのです。

　これらの中国人・朝鮮人を使役した企業は大きな利益を上げ、戦後も多くが存続してさらに発展しましたが、日本政府ともども戦時中の強制労働に対しては口をつぐみ、事実をひた隠しにして一片の反省や謝罪も公にしませんでした。

　こうした戦後未解決問題に取り組んだのは民間の平和団体や宗教者、ジャーナリスト、弁護士、教師たちでした。草の根の市民たちの努力によって50年代に犠牲になった中国人労働者の「遺骨返還運動」が進み、60年には「中国人強制連行に関する報告書」も出されます。しかし冷戦下の国際情勢において日本政府は「中国敵視」政策を取り続け、中国もまた「文化大革命」の動乱のさなかにあって、中国人強制連行事件が両国の国民に広く知られ、政治の焦点となることはありませんでした。

　第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する追求は世界的には1970年代に入って本格化します。ドイツでは戦後世代の若者によって国民の戦争への加担と責任が問われました。80年代には日本でも戦争被害の側面だけではなく、国民のアジア諸国民への加害の事実にも目が向けられ、歴史教科書にも侵略戦争という規定が現れました。中国は文革後、経済・社会制度の改革開放が叫ばれ、日中貿易は拡大の一途をたどるなかで、中国残留孤児の帰国事業も始まりました。

　こうして冷戦後の東アジア情勢が協調と共存へ大きく転換するとともに、未解決の戦後処理問題も取り上げられるようになり、戦争で被害を受けた人々が声を上げ始めました。日本軍「慰安婦」問題や、中国・朝鮮人の強制連行、徴用問題が解決を必要とする政治、社会問題としてクローズアップされたのです。

20年に及ぶ裁判を経て加害企業に「救済に向けた努力を尽くす」よう命令

　中国人強制連行事件に関しては、90年代から中国の被害者及びその遺族が日本政府と加害企業を相手取って全国16の裁判所に提訴しました。裁判は前後20年近くに及びましたが、公判では「人狩り」とまがうような強制連行の事実や、無権利で過酷な作業現場での労働実態が明らかになり、社会的にも大きな反響を呼びました。そうした実態が歴史的事実として認められたことは大きな成果でしたが、しかし判決そのものは「時効」や、国家が応える責任はない（国家無答責）、「日中共同宣言」で個人請求権は放棄されたといった理由によって原告・中国人被害者敗訴の判決が続きました。そして最高裁においてもこの判断は覆りませんでした。しかし最高裁判決は日本政府と共に特に企業側に強制労働によって肉体的精神的苦痛を被った被害者に対して真摯に救済に向けた努力を尽くすことを求めました。この判決附言を基礎に中国人被害者と裁判を支援した日本の弁護士・市民は企業に謝罪と賠償・慰謝料を求めて交渉し、西松建設、三菱マテリアルなどで和解が成立したのです。　

大江山強制連行事件では画期的な「和解」が

　京都でも裁判が取り組まれました。大江山でニッケル鉱山を経営する日本冶金工業に対して6人の中国人強制連行被害者が京都地裁に提訴した裁判と大阪高裁における和解交渉は、和解の内容と賠償金の金額において際立った特徴を持っていたといえます。つまり京都地裁判決は被害者に対する「企業と国の共同不法行為」、「企業の安全配慮義務違反」、「企業が得た不当な利得の返還義務」などを認め、それを事実上受け入れる形で日本冶金は一人当たり350万円の賠償金を支払ったのです。

　その後、大江山強制連行・労働事件は、2014年、74人中国人の元労務者・遺族が中国の裁判所に日本冶金上海支社に対する賠償を求めて提訴を試みています。愛知県の大府飛行場強制事件では愛知と北海道の企業との話し合いを求めて運動が取り組まれています。

アジアの人々との真の和解のために

　中国人労働者の強制連行事件は韓国人の徴用問題などと並んで、日本政府にとって第2次世界大戦後に残されたいわゆる戦後処理問題の一環であり、この問題の正当な解決を図らなければ本当の意味で東アジアの平和的な共存は実現しがたいといっても過言ではありません。

　　　　　　　　　

　「甦れ歴史の記憶―中国人強制連行写真展―」を通じて、市民やマスメディアの間でこの問題に対する関心と理解が深まることを念願しています。

日本がまだ占領下だった５１年、朝鮮戦争反対を訴えるビラを米兵にまいたことを理由に逮捕された大津市の男性が、京都新聞社の取材に応じた。

「朝鮮戦争反対」ビラまいたら逮捕された　87歳男性が証言、
69年前に言論の自由はなかった
京都新聞　2020年6月28日 10:00

　　　　　　　　　　

占領下の日本で朝鮮戦争反対を呼び掛けるビラをまいたとして逮捕された男性。今でも街頭で反戦や改憲反対を訴える（５月１９日、大津市・ＪＲ石山駅前）

国立国会図書館憲政資料室所蔵の軍事占領裁判所月例報告。男性の「ＣＨＡＲＧＥ（罪状）」欄に「占領軍の安全を脅かす行為」とある（記載画像の一部を加工しています）

　北朝鮮軍が韓国に侵攻し、朝鮮半島全域が戦場と化した朝鮮戦争（１９５０～５３年）の開戦から、６月２５日で７０年となった。日本がまだ占領下だった５１年、朝鮮戦争反対を訴えるビラを米兵にまいたことを理由に逮捕された大津市の男性が、京都新聞社の取材に応じた。

　朝鮮戦争に反対するビラをまいたとして１９５１年に逮捕されたのは、滋賀県彦根市出身の男性（８７）。当時１８歳で、容疑名は「占領目的阻害行為処罰令」違反。軍事裁判にかけられ、法廷で弁論の機会さえ与えられないまま服役した。翌年４月、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した日に釈放された。男性は「今の人は想像できないだろうが、言論の自由を保障した憲法は占領下では停止状態だった」と語る。

■反戦ビラ、米兵に渡した瞬間に羽交い絞めに

　男性は旧制の彦根中３年だった４８年、父親の失業で授業料を払えなくなった。知人から「社会主義国になれば金がなくても学校に行ける」と教わったのがきっかけになり、中退して１５歳で共産党に入った。

　朝鮮戦争の開戦翌年の５１年９月１日、大津市にあった米軍キャンプの米兵に英文の機関紙を配るよう党から指令を受けた。「『朝鮮に行くな。母や恋人の待っている米国に帰ることを上官に要求せよ』と書かれている」と聞かされていた。米兵に渡した瞬間、その米兵から羽交い締めにされ、大津市警に逮捕された。

　占領目的阻害行為処罰令は「ポツダム政令」とも呼ばれ、第２次世界大戦で敗れた日本政府に占領軍の指令を実行させる目的で発令された。占領法規に詳しい弁護士らの調査では、反戦ビラをまいたり、平和集会を開こうとしたりしたとの理由で、４９～５２年に１万人以上が同処罰令違反容疑などで摘発されたとされるが、不明な点が多い。

　男性は逮捕後、密室で米軍諜報機関「ＣＩＣ」からスパイになるよう求められ、断ると拷問が始まった。白人兵が黒人兵に暴行を命じ、日系人通訳が「私にも日本人の血が流れており見ていられない」と懐柔しながら仲間の名前の自白を迫る。約１０時間後、耐えきれず名前を明かした。隣室から一緒に逮捕された在日朝鮮人の悲鳴が聞こえてきた。

■日本人弁護士も裁判で守ってくれなかった

　判決は約１週間後、大阪市にあった軍事裁判所で言い渡された。軍服姿の米国人裁判官３人と書記官が並び、星条旗が掲げられていた。男性は「有罪か無罪か」と聞かれただけで弁論の機会もなく、日本人弁護士が付いていたが、「弁護すると占領政策違反に問われる」ことを理由に一言も発しなかった。証人の米兵がビラを受け取ったと証言すると裁判は終了した。

　公判はわずか３０分間、判決は重労働３年。国立国会図書館憲政資料室所蔵の軍事占領裁判所月例報告には、「占領軍の安全を脅かす犯罪行為」と男性の罪状が英文で記録されている。「こんなの裁判じゃない」と思ったが、奈良少年刑務所に収容された。

　５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し日本は独立した。男性はこの日午後１０時ごろ、所長室に呼び出された。別の軍事裁判で有罪となった日本人１人、在日朝鮮人２人の受刑者とともに整列する。条約を批准する米国会の様子を中継するラジオが室内で流れていた。所長は「今、条約が批准されて占領法規は消滅した。あなたたちをここに置いておく根拠がなくなった。どうぞ帰ってください」と告げた。

　男性はその後、党活動に専従し、９４年までの１２年間は滋賀県委員長を務めた。米軍への後方支援を可能にする集団的自衛権行使が容認された２０１５年以降、毎月１９日に県内の街頭で反戦と改憲反対を訴え続けている。「他国の戦争であっても、いったん日本が巻き込まれてしまえば、子どもでも容赦なく言論封殺される」。少年時代の経験があるだけに、危機感は強い。

ロシアが初公開する最新兵器・装備の他に、ロシア側の招待を受けて参加する中国の陸海空三軍による儀仗隊も赤の広場で注目を集めた。

ロシアが赤の広場で軍事パレード　中国軍儀仗隊も参加
人民網日本語版　2020年06月24日16:27

　　　　　　　　
　　　　　　　　ロシアが赤の広場で軍事パレード　中国軍儀仗隊も参加

ロシアは24日、モスクワの赤の広場で「大祖国戦争勝利75周年記念」軍事パレードを開催した。ロシア軍将兵1万3000人以上が観閲を受け、陸上兵器200余りと軍用機75機を披露した。ロシアが初公開する最新兵器・装備の他に、ロシア側の招待を受けて参加する中国の陸海空三軍による儀仗隊も赤の広場で注目を集めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月24日

チョさんや朝鮮戦争参戦有功者、学生ら400人は25日、鉄原で朝鮮戦争70周年記念行事「記憶を超えて共に、希望へ」を開き、「朝鮮半島終戦祈願文」を全員で朗読し、公表した。

朝鮮戦争７０周年…
最大激戦地の白馬高地で「終戦祈願文」響く
登録:2020-06-26 02:44 修正:2020-06-26 07:53

　　　　　　　　

『太白山脈』著者のチョ・ジョンネさん、朝鮮戦争参戦有功者、学生ら400人が25日、鉄原郡白馬高地戦跡で行われた朝鮮戦争70周年記念行事「記憶を超えて共に、希望へ」で「朝鮮半島終戦祈願文」を朗読している=江原道提供//ハンギョレ新聞社

　「平和共存、共同繁栄」これこそ民族の悲願であり、宿願である平和統一の近道であり、5千年の民族史をつなぎ直す堅固な橋です。自由と平和を愛する世界の人々に切に訴えます。我々が休戦協定を終戦協定に変えることができるよう、温かい心を寄せてください」。

　朝鮮戦争70周年を迎え、最大の激戦地だった江原道鉄原郡(チョルォングン)の白馬(ペンマ)高地で、朝鮮半島の平和を祈る「終戦祈願文」を朗読する声が響いた。この終戦祈願文は「分断文学の白眉」に数えられる『太白山脈』の著者チョ・ジョンネさんが自ら書くことで意味をより深めた。

　チョさんや朝鮮戦争参戦有功者、学生ら400人は25日、鉄原で朝鮮戦争70周年記念行事「記憶を超えて共に、希望へ」を開き、「朝鮮半島終戦祈願文」を全員で朗読し、公表した。終戦祈願文には分断の痛み、平和共存・共同繁栄への願い、朝鮮半島の恒久平和に向けた協力要請などの内容が盛り込まれた。

　参加者たちは終戦祈願文で、「平和共存、共同繁栄に向けた願いは民族の意志だけでは実現が難しい。分断は世界の平和とつながっているからだ。人類の恒久平和のために世界が協力してこそ成就できる。すべての人が快く支援してくれることを信じつつ、我々は8千万の渇望を込め、終戦を切に祈る」と述べた。

　この日公表された手紙形式の「朝鮮半島終戦祈願文」は、ドナルド・トランプ米大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長にも送られた。また、統一部や南北体育関連団体などを通じて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長にも伝える計画だ。

　朝鮮戦争参戦有功者会江原道支部とこの日の行事を共同主催したチェ・ムンスン江原道知事は、「大韓民国の自由のために高貴な命を捧げた参戦勇士を追悼し、新型コロナで失意の内にある全世界に平和と希望の意味を伝える意義深い場になることを願う」と述べた。
パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )