オバマ元大統領が側近たちに「バイデン大統領が大統領選で勝利する可能性が急激に低下した」とし、候補でいつづける問題を深刻に考えなければならないという立場を明らかにしたという報道も続いた。

 

バイデン大統領、

残るは「退く決心」だけか…米民主党「早ければ週末にも決断」

登録:2024-07-20 08:58 修正:2024-07-20 09:21

 

「バイデン大統領、深刻にとらえている」　
相次ぐ党内の要求に大統領選放棄を熟考

 

 

ジョー・バイデン米大統領が16日（現地時間）、ネバダ州ラスベガスのサザンネバダ大学で開かれたイベント会場で演説中に咳払いをしている＝ラスベガス/AFP・聯合ニュース

　ジョー・バイデン米大統領が大統領選挙戦からの撤退を検討しており、民主党内部ではバイデン大統領の候補辞退を「時間の問題」とみていると、ロイター通信が18日（現地時間）報じた。バイデン大統領の味方とされてきたナンシー・ペロシ元下院議長、バラク・オバマ元大統領など民主党の重鎮らの憂慮の表明により、早ければ今週末頃、選挙戦からの撤退を決断するという見方も出ている。

　ロイター通信はこの日、事案に詳しい消息筋の話として「（バイデン大統領は）この問題を非常に深刻にとらえている」とし「自己省察をしている」と述べたと報じた。先月27日の初のテレビ討論後に相次いだ党内からの候補辞退要求を一蹴したバイデン大統領は、チャック・シューマー上院院内代表、ハキーム・ジェフリーズ下院院内代表など院内指導部に続き、党内の重鎮までもが危機感を表明したことで「撤退の兆しを見せた」とロイターは伝えた。

　この日、ペロシ元議長は一部の下院議員に「バイデン大統領を近いうちに選挙戦から撤退するよう説得できると確信する」と話したと、ワシントン・ポストが報じた。また、オバマ元大統領が側近たちに「バイデン大統領が大統領選で勝利する可能性が急激に低下した」とし、候補でいつづける問題を深刻に考えなければならないという立場を明らかにしたという報道も続いた。バイデン大統領が候補でいつづけた場合、トランプ前大統領にホワイトハウスを明け渡すことになるのはもちろん、大統領選と同時に行われる下院選挙と上院選挙の一部の勝利も期待できないという非公開の世論調査結果が出て、内部のムードが急激に変わったという。バイデン大統領は17日、新型コロナウイルスに再感染し、デラウェア州の官邸で隔離中だ。

　CNNは、民主党所属のある州知事が「これからの72時間は大きい。これ以上は続けられない」とし、バイデン大統領の候補辞退の時期が近づいていることを側近たちに話したと報じた。またインターネットメディアのアクシオスは、バイデン大統領の側近を含む民主党の高位関係者らが、今週末にバイデン大統領が候補から退く決断を下すよう説得されるものとみていると伝えた。

　有力な代替候補として取り上げられているカマラ・ハリス副大統領はこの日、ノースカロライナ州のフェイエットビルで遊説を続けた。ワシントン・ポストはハリス副大統領の演説を「民主党大統領候補指名のためのオーディションのようだった」と表現した。

　党内世論もハリス副大統領に有利だ。エコノミストとYouGovが13～16日に行った世論調査で、民主党支持層の79％がバイデン大統領の撤退の際にはハリス副大統領を大統領候補として支持すると明かした。ただし、一部ではオバマ元大統領の妻のミシェル・オバマ夫人や、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏などが「サプライズ登板」する可能性も言われている。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

駐米大使には山田重夫外務審議官（59）が任命された。山田大使は1986年に外務省に入り、駐中国公使や駐米公使、総合外交政策局長などを歴任し、2021年6月から外務審議官を務めている。

 

日本政府、米中ロ大使を含む

１８人を入れ替え…米国への側面支援体制強化か

登録:2023-10-26 06:40 修正:2023-10-26 09:07

 

日本メディア、人事内部に「米支援の意味」と分析　
駐韓国大使は交代されず

 

 

山田重夫駐米大使（写真左）と金杉憲治駐中国大使＝日本外務省提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府は米国や中国、ロシアなど主要国を含め18人の大使を一度に入れ替えた。

　上川洋子外相は24日の閣議後の記者会見で、18人が交代する大使人事について「能力・実績を踏まえ、適材適所で考えて行っている」と述べた。

　日本の外交関連者の間では、米中ロを含む主要国・地域の大使を同時に入れ替えるのは非常に異例のことという反応だ。日本経済新聞は外務省幹部の「超大型人事」という言葉を引用しつつ「アジアや欧州、中東で『三正面』の対応を迫られつつある米国を側面支援する体制を強化する」と報じた。今回の人事では駐韓大使は交代されなかった。現相星孝一大使は2021年2月に赴任し、在任2年8カ月目を迎えている。

　駐米大使には山田重夫外務審議官（59）が任命された。山田大使は1986年に外務省に入り、駐中国公使や駐米公使、総合外交政策局長などを歴任し、2021年6月から外務審議官を務めている。外務省と国家安全保障局で日本の外交・安全保障政策の核心となる対米外交を担当してきた。来年11月に予定されている米大統領選挙を念頭に置き、岸田文雄首相が直接決めたという。

　駐中国大使には金杉憲治駐インドネシア大使（64）が起用された。1983年に外務省に入省した金杉大使は、情報収集力に優れている上 、2016年から約3年間、外務省アジア大洋州局長を務め、対中外交を総括したことが評価された。安倍晋三元首相が2018年10月、7年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談をした時も調整に携わった経験がある。金杉大使は、日本国内の代表的な「韓国通」として知られる人物でもある。「チャイナスクール」（中国語研修組）出身でない大使は7年ぶり。岸田首相は習近平主席との首脳会談を進めている。

　駐ロシア大使には武藤顕外務省研修所長（63）が選ばれた。駐ロシア大使が変わったのは8年ぶり。武藤大使は1985年に外務省に入り、ロシア担当課長を務めるなど、対ロ政策に精通する人物と評価されている。その他、欧州連合（EU）政府代表部、駐イラン大使なども交代された。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イム師団長の容疑を除外せよという外圧が国防部と大統領室からかかった、とパク大佐は主張する。先月13日にはAさんの母親も、イム師団長を業務上過失致傷、職権乱用で公捜処に告発している。

 

行方不明者捜索中に死亡した海兵隊員事件、

生存隊員が除隊後に師団長を告訴＝韓国

登録:2023-10-26 00:58 修正:2023-10-26 09:07

 

24日に除隊、25日に告訴を発表　
「師団長が業績をあげるために無理な指示」

 

 

7月19日午前、慶尚北道醴泉郡で、豪雨による行方不明者を捜索していた海兵隊員が急流に飲まれて行方不明になった中、海兵隊員たちが沈うつな表情で救助の知らせを待っている/聯合ニュース

　今年7月に慶尚北道醴泉（イェチョン）を襲った集中豪雨による行方不明者を捜索している過程で、故C上等兵とともに急流に飲まれ、辛うじて助かったAさんが、海兵隊第1師団のイム・ソングン師団長を高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に告訴する。

　軍人権センターは25日、Aさんがイム師団長を業務上過失致傷で公捜処に告訴する予定であることを明らかにした。24日に除隊したAさんは、C上等兵と共に先頭で行方不明者の捜索をおこなっていたところ、共に水に転落し、急流に飲まれたが、辛うじて救助された。

　Aさんは軍人権センターを通じて公開した文章で、「師団長1人を守るために、C上等兵と私たちが被ったことに責任を取るべき上層部は責任を取らず、現場で隊員たちが水に入ることを心配していた人たちばかりが処罰される過程を見ている」、「除隊を控えて忌まわしい時間を過ごしつつ、非常に悩んだ。事故の当事者として、事故のてん末をよく知る者として、ただやり過ごすことはできなかった」と告訴の背景を説明した。

　Aさんは「私と私の戦友が被る必要のなかった被害と、世を去ったC上等兵の取り返しのつかない被害について、正当な責任を問う」とし、「私たちは国民の命と財産を守るために正当な指示を受けて作戦を遂する過程で死亡あるいは怪我をしたのではない。師団長のような人々が、自分が業績をあげるために不必要で無理な指示をしたからだ」と述べた。

 

 

パク・チョンフン前海兵隊捜査団長（大佐）が9月8日、参考人として調査を受けるために京畿道果川の高位公職者犯罪捜査処に出頭している/聯合ニュース

　イム師団長は海兵隊捜査外圧疑惑の要となる当事者だ。海兵隊捜査団長のパク・チョンフン大佐はC上等兵死亡事件に関し、イム師団長ら海兵隊指揮部による過失致死の疑いを指摘した調査報告書をイ・ジョンソプ国防部長官に報告し、警察に移牒（いちょう）したが、その後、国防部は調査報告書を回収し、パク大佐を集団抗命の主犯として立件した。

　この過程で、調査報告書からイム師団長の容疑を除外せよという外圧が国防部と大統領室からかかった、とパク大佐は主張する。先月13日にはAさんの母親も、イム師団長を業務上過失致傷、職権乱用で公捜処に告発している。

　軍人権センターは「当事者が事故前後の状況を自ら捜査機関に明らかにできるようになっただけに、公捜処の聖域なき捜査が迅速に実現することを期待する」と述べた。

シム・ウサム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

藤島ジュリー景子社長に対しては、取締役時代から性加害疑惑を認識していたにもかかわらず、社長就任後も調査を怠ったとして、辞任を求めました。

 

ジャニーズ性加害

声上げた被害者を守る社会に

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けて事務所が設置した「再発防止特別チーム」が２９日、性加害が長期間・広範に繰り返されていた事実を認めた報告書を公表しました。性加害を知りながら放置・隠蔽（いんぺい）した経営体質、「見て見ぬふり」の事務所の不作為などが被害を拡大させたと断じました。報告書には、多くの少年への許し難い性虐待の事実が記されており、被害の大きさは計り知れません。事務所は責任を認め、被害者に心から謝罪し、救済と補償、再発防止の仕組みをつくるべきです。

巧妙な罠でからめとる

　報告書は、「ジャニー氏の性加害の事実が１９５０年代から２０１０年代半ばまでの間にほぼ万遍なく存在していた」「少なく見積もっても数百人の被害者がいるという複数の証言が得られた」と明記しました。芸能事務所トップが自身の事務所に所属する中高生らの未成年のタレント候補に対し、強制わいせつ罪などに該当し得る犯罪行為を行い、多数の被害者を出した「極めて悪質な事件」と断定したのは当然です。

　報告書は、背景の一つに、ジャニー氏と姉の故メリー喜多川氏が長く社長などを務めた「同族経営」の弊害を挙げました。メリー氏については、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常と、それによる少年たちへの性虐待が続いていることを知りながら徹底的な隠蔽を図り、そのことが、被害の拡大を招いた最大の要因であるとしました。ジャニー氏が少年たちに合宿所などで継続的に性加害を続けてきたことをジャニーズ事務所は認識していたのに、何ら対応しないばかりか、辛抱させるしかないと考えていたふしがあり、それも被害を広げた大きな要因だったとしました。

　藤島ジュリー景子社長に対しては、取締役時代から性加害疑惑を認識していたにもかかわらず、社長就任後も調査を怠ったとして、辞任を求めました。

　報告書は、被害を潜在化させた「権力構造」に立ち入って言及しています。ジャニー氏は採用・デビューなどの生殺与奪権を一手に握り、タレント候補らに絶対的に強い立場にありました。一方的な強者・弱者の関係性の中では、芸能活動上の不利益・悪影響を避けるため性加害を受け入れざるを得なかったと報告書は述べます。

　子どもを手なずけ、言うとおりにすれば悪い事は起きないと思い込ませることで、自由意思で性加害に応じたように誘導するのは加害者の「常套（じょうとう）手段」です。報告書は、積極的にジャニー氏の自宅や合宿所に行くことを望んだ少年がいたとしても「ジャニー氏が仕掛けた巧妙な『罠（わな）』に絡めとられた結果」であり、「典型的な性虐待の図式」と指弾しました。

業界とメディアのあり方

　報告書は、有名プロデューサーらの力が強いエンターテインメント業界には性加害やセクシュアルハラスメントの発生しやすい土壌があるとも述べました。

　過去に複数の週刊誌が問題にしたにもかかわらず、今年３月の英国ＢＢＣの報道まで続いた「マスメディアの沈黙」がジャニーズ事務所の隠蔽体質を強化したとしました。重く受け止めなければならない指摘です。人権侵害を告発した人が守られ、被害から救われる社会にすることが必要です。

一つの医療機関で複数のトラブルが発生した事例もありました。また、マイナ保険証の患者への対応により、２２４５医療機関で新たに業務負担が増えたと回答しました。

マイナ保険証　負担割合に相違

新たに３７０医療機関

保団連が会見

（写真）トラブル実態調査について会見する保団連の住江憲勇会長（右から２人目）ら＝９日、東京都渋谷区

　全国保険医団体連合会（保団連）は９日、東京都内で会見し、同会が７月から行っている「オンライン資格確認のトラブル実態調査」第２弾の速報結果を公表しました。８月１日時点で、全国２７８０医療機関が回答。７０歳以上の受診者のうち、「マイナ保険証」によるオンライン資格確認と健康保険証とで負担割合が異なっていた事例が、１９都府県の３７０医療機関でありました。

　一つの医療機関で複数のトラブルが発生した事例もありました。また、マイナ保険証の患者への対応により、２２４５医療機関で新たに業務負担が増えたと回答しました。

　自由記述欄には「負担割合相違はよくあるので、そのつど保険者に電話確認する」「すべて反映されないので毎回紙で確認しています」などの意見がありました。

　また、岸田首相が健康保険証の廃止方針を堅持したまま、マイナ保険証を持たない人に「資格確認書」を送付するとしたことに、保団連の上所聡子事務局次長は、「資格確認書は『一律交付』が言われているが、最終的には保険者が判断する。本当に一律交付されるか、懸念がある」と述べました。

　加えて、「マイナ保険証を持たない人を、保険者で本当に把握できるかという点も懸念される」と指摘。「資格確認書が届かず、無保険扱いになる人が生じる懸念もある」としたうえで、トラブルを回避するには「保険証を残せばよいだけ」と強調しました。

　住江憲勇会長は、政府のマイナンバー情報総点検本部が８日に、新たにひも付けミスが１０６９件発生していたことなどを公表したことに対し、「すべての被保険者が対象ではなく、限定されたもの。氷山の一角にすぎない。全容解明のため、運用を停止すべきだ」と指摘。そのうえで、マイナ保険証でトラブルが止まらないことに、「保険証持参でことが済む。保険証継続の声を改めて強く訴えていきたい」と述べました。