解散命令が確定すれば、教団は法人格を失い、非課税の恩恵を受けることができなくなる。教団の財産整理は、裁判所が選任した清算人が行うことになるが、宗教行為は禁止されない。

 

東京地裁、旧統一教会に解散命令…

「献金による被害に根本的な対策を講じず」

登録:2025-03-26 06:35 修正:2025-03-26 06:56

 

 

東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、宗教法人法に基づく教団の解散を命じた。この日、東京の渋谷にある世界平和統一家庭連合の東京本部の前を市民が歩いている=東京/AFP・聯合ニュース

　日本の裁判所は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散を命じた。

　共同通信とNHKはこの日、東京地裁が文部科学省による家庭連合の解散命令請求について、「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として、宗教法人法に基づく教団の解散を命じたと報じた。裁判所は「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」として、「解散命令はやむをえない」と明言した。裁判所はこの日、2009年までに約1500人、190億円を超える被害があったことを確認した。

　日本の宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を解散命令の条件として規定している。

　日本で旧統一教会が本格的な社会問題として浮上したのは、2022年7月に安倍晋三元首相を狙撃して殺害した山上徹也被告が「母親が統一教会に巨額の寄付をして、家庭が崩壊した」ことを犯行の動機として明らかにしてからだ。日本政府は、高額献金などの問題で家庭連合を調査し、2023年10月に裁判所に解散命令を請求した。

　これに先立ち、日本では、1995年3月に東京の地下鉄の駅でサリンによるテロを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪となった明覚寺の2団体が、同法に基づき解散命令を受けたことがある。NHKは、民法上の不法行為が解散命令の根拠になったのは今回が初めてだと報じた。

　家庭連合は決定を受け入れず、東京高裁への控訴を検討中だと共同通信が報じた。

　解散命令が確定すれば、教団は法人格を失い、非課税の恩恵を受けることができなくなる。教団の財産整理は、裁判所が選任した清算人が行うことになるが、宗教行為は禁止されない。

　これに先立ち、日本の最高裁は今月初め、家庭連合が宗教法人法に基づく日本政府の調査の過程で、一部の回答を拒否したことについて過料を命じ、民法上の不法行為も解散命令の要件に含まれると判断した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1188874.html韓国語原文入力:2025-03-26 00:15
訳M.S

中野さんの母親は生前、夫の資産を使い込み、果樹園を売るなどして統一協会に１億円を超える献金をさせられました。判決は、高裁が違法性に関する審理を尽くさなかったと指摘。

2024年7月12日(金)

“返金求めぬ”念書は無効

統一協会勝訴の二審破棄

最高裁初判断

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者だった女性（２０２１年に死去）の高額献金被害で、長女の中野容子さん（仮名）が協会側に６５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第１小法廷でありました。同協会の献金問題で最高裁が判断を示すのは初めて。堺徹裁判長は、統一協会の不法行為による献金だとした中野さん側の主張を大筋で認め、協会側が勝訴した二審判決を破棄して審理を東京高裁に差し戻しました。

---

（写真）会見で判決に対する思いを語る原告の中野容子さん（仮名）＝１１日、東京都内

　中野さんの母親は生前、夫の資産を使い込み、果樹園を売るなどして統一協会に１億円を超える献金をさせられました。判決は、高裁が違法性に関する審理を尽くさなかったと指摘。協会側に返金請求をしないこと、損害賠償を求める訴訟を起こさないことを記した「念書」について「公序良俗に反し無効」としました。

　念書は１５年１１月に作成され、協会の婦人部長が母親に“返金請求をしない意思”を確認するビデオ撮影もしていました。

　二審の判断を「是認できない」とした理由について判決は、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にはアルツハイマー型の認知症と診断されたことに触れました。

　また、母親が「１億円を超える多額の献金」や６年間で１３回も韓国に渡って先祖解怨（かいおん）の儀式等に参加するなど、統一協会の「心理的な影響のもとにあった」とし、献金を求められた際に「冷静に判断することが困難な状態にあったというべきだ」と判断。念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用し、一方的に大きな不利益を与えるものだった」としました。

　自身の土地を売って献金を行うのは「異例」で、金額も「将来にわたる生活の維持に無視しがたい影響を及ぼす程度のものだった」と断定。本人と配偶者の資産や生活状況を含め、多角的な観点での慎重な検討を求めました。

　中野さんは判決後の記者会見で、念書は無効だと認めた点を評価して「やっとまっとうな判決が出た」と語りました。

多数の信者が被害にあった。信者が悪質な行為に加担し、子どもたちに深刻な影響を与えていることも解散命令請求の理由になっている。

2024年3月24日(日)

統一協会解散命令早く

霊感商法対策弁連が集会

財産隠匿なら「特別」指定を

（写真）全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で統一協会をめぐる現状と課題について意見を交わす参加者＝２３日、東京都千代田区

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は２３日、東京都千代田区で集会を開き、統一協会（世界平和統一家庭連合）による高額献金をはじめとする被害の実態と課題について意見を交わしました。

　代表世話人の山口広弁護士は「良心よりも統一協会の利益を優先する活動の結果、多数の信者が被害にあった。信者が悪質な行為に加担し、子どもたちに深刻な影響を与えていることも解散命令請求の理由になっている。一日も早く解散命令を勝ち取り、今後の問題に対処していきたい」と力を込めました。

　統一協会が韓国・清平（チョンピョン）の本拠地に建設した豪華宮殿「天苑宮」について渡辺博弁護士は、今後も数十億円をかけて内装工事が行われる予定で「２０２５年の入宮に向けて日本人信者に多額の献金を要求している」と被害の拡大に警鐘を鳴らしました。

　統一協会を相手にした訴訟の代理人を務める木村壮弁護士は、高額献金の被害を家族に相談した信者が協会側に「返金請求はしない」との念書を作らされた実態を明かしました。

　今後の課題について阿部克臣弁護士は「（宗教法人の）解散命令が出ても任意団体としての統一協会は残り、反社会的な活動を続ける可能性が高い。脱会した人を社会で受け入れる居場所をつくるなど、精神面をはじめとする包括的な支援策が求められる」と語りました。

　１９９０年代に両親が統一協会の信者になり、自身も入信していた田村一朗さん（仮名）は、精神的な束縛による被害を認識した２世たちが痛みを抱えているとして「専門職支援員の確保・育成」「カルト問題に対応する専門的な組織の創設」が必要だと強調しました。

　統一協会問題での日本弁護士連合会の取り組みについて報告した勝俣彰仁弁護士は、不当寄付勧誘防止法を見直しさせて「正体を隠した勧誘、助言の遮断、弱みや不安につけ込む行為の禁止規定を実現させたい」と語りました。

　集会では声明を発表し、統一協会による財産隠匿の可能性が確認された場合は「速やかに特別指定宗教法人に指定すること」を政府に求めました。

「ジャニーズ事務所による記者会見で問題になったＮＧリストよりもたちが悪い」と批判しました。

2023年10月13日(金)

細田議長に説明責任

統一協会・セクハラ　公開で

小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、体調不良を理由に衆院議長を辞任する細田博之氏が１３日に行う記者会見について、「時間は３０分間で、記者は３０人程度、カメラマンなどを含めても４０人という制限を加えている」と指摘し、「ジャニーズ事務所による記者会見で問題になったＮＧリストよりもたちが悪い」と批判しました。

　小池氏は、細田氏は「国民に対して、統一協会との癒着問題、セクハラ問題を説明する責任がある」と主張。「野党が求めてきたように、公開の議院運営委員会の場で議長本人が出席し、説明すべきだ。そして、議員からの質問を受けることを強く求める」と述べました。

声明は、一部の与党議員による密室協議で、武器輸出の原則禁止を覆すのは「主権在民とは相いれない独裁的な手法だ」と批判。

死の商人国家」にするな

殺傷武器の輸出解禁　学者ら２２氏反対声明

　岸田政権が狙う殺傷武器の輸出解禁に関して、学者やＮＧＯ関係者ら２２氏は３日、日本を「平和国家」から「死の商人」国家に転落させるもので許されないとして、殺傷武器の輸出に反対する共同声明を発表しました。

---

（写真）殺傷兵器の輸出に反対する共同声明を公表する「平和構想研究会」のメンバーら＝３日、国会内

　声明は、一部の与党議員による密室協議で、武器輸出の原則禁止を覆すのは「主権在民とは相いれない独裁的な手法だ」と批判。殺傷兵器を輸出すれば国際紛争の加担につながり、「国際協力における日本の信頼を損ない、現場で活動するＮＧＯなどの人々を危険にさらす」と強調しました。

　その上で、(1)武器輸出拡大に向けた与党実務者協議を解散し、国会で徹底した議論を行う(2)殺傷兵器の輸出を解禁しない(3)日英伊による次期戦闘機の開発中止(4)軍需産業支援法の廃止―を求めました。

　ピースボートの川崎哲共同代表は、「提言のポイントは議論がなさ過ぎるところに議論を起こすことだ」と強調。この間、国会や国民的な議論がないまま、一握りの与党議員で安保政策の大転換が決められていると述べ、「このままではいけない。国会での議論を促したい」と語りました。

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹代表理事は、殺傷兵器を輸出すれば「紛争助長につながり、日本が加害者になる」と批判。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は「間違いなく紛争に使われる次期戦闘機の開発を止めなければならない」と述べました。

　室蘭工業大学の清末愛砂教授は、「殺傷兵器輸出の解禁は、憲法学上、決して容認できない」と批判しました。