中野さんの母親は生前、夫の資産を使い込み、果樹園を売るなどして統一協会に１億円を超える献金をさせられました。判決は、高裁が違法性に関する審理を尽くさなかったと指摘。

2024年7月12日(金)

“返金求めぬ”念書は無効

統一協会勝訴の二審破棄

最高裁初判断

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者だった女性（２０２１年に死去）の高額献金被害で、長女の中野容子さん（仮名）が協会側に６５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第１小法廷でありました。同協会の献金問題で最高裁が判断を示すのは初めて。堺徹裁判長は、統一協会の不法行為による献金だとした中野さん側の主張を大筋で認め、協会側が勝訴した二審判決を破棄して審理を東京高裁に差し戻しました。

---

（写真）会見で判決に対する思いを語る原告の中野容子さん（仮名）＝１１日、東京都内

　中野さんの母親は生前、夫の資産を使い込み、果樹園を売るなどして統一協会に１億円を超える献金をさせられました。判決は、高裁が違法性に関する審理を尽くさなかったと指摘。協会側に返金請求をしないこと、損害賠償を求める訴訟を起こさないことを記した「念書」について「公序良俗に反し無効」としました。

　念書は１５年１１月に作成され、協会の婦人部長が母親に“返金請求をしない意思”を確認するビデオ撮影もしていました。

　二審の判断を「是認できない」とした理由について判決は、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にはアルツハイマー型の認知症と診断されたことに触れました。

　また、母親が「１億円を超える多額の献金」や６年間で１３回も韓国に渡って先祖解怨（かいおん）の儀式等に参加するなど、統一協会の「心理的な影響のもとにあった」とし、献金を求められた際に「冷静に判断することが困難な状態にあったというべきだ」と判断。念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用し、一方的に大きな不利益を与えるものだった」としました。

　自身の土地を売って献金を行うのは「異例」で、金額も「将来にわたる生活の維持に無視しがたい影響を及ぼす程度のものだった」と断定。本人と配偶者の資産や生活状況を含め、多角的な観点での慎重な検討を求めました。

　中野さんは判決後の記者会見で、念書は無効だと認めた点を評価して「やっとまっとうな判決が出た」と語りました。

多数の信者が被害にあった。信者が悪質な行為に加担し、子どもたちに深刻な影響を与えていることも解散命令請求の理由になっている。

2024年3月24日(日)

統一協会解散命令早く

霊感商法対策弁連が集会

財産隠匿なら「特別」指定を

（写真）全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で統一協会をめぐる現状と課題について意見を交わす参加者＝２３日、東京都千代田区

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は２３日、東京都千代田区で集会を開き、統一協会（世界平和統一家庭連合）による高額献金をはじめとする被害の実態と課題について意見を交わしました。

　代表世話人の山口広弁護士は「良心よりも統一協会の利益を優先する活動の結果、多数の信者が被害にあった。信者が悪質な行為に加担し、子どもたちに深刻な影響を与えていることも解散命令請求の理由になっている。一日も早く解散命令を勝ち取り、今後の問題に対処していきたい」と力を込めました。

　統一協会が韓国・清平（チョンピョン）の本拠地に建設した豪華宮殿「天苑宮」について渡辺博弁護士は、今後も数十億円をかけて内装工事が行われる予定で「２０２５年の入宮に向けて日本人信者に多額の献金を要求している」と被害の拡大に警鐘を鳴らしました。

　統一協会を相手にした訴訟の代理人を務める木村壮弁護士は、高額献金の被害を家族に相談した信者が協会側に「返金請求はしない」との念書を作らされた実態を明かしました。

　今後の課題について阿部克臣弁護士は「（宗教法人の）解散命令が出ても任意団体としての統一協会は残り、反社会的な活動を続ける可能性が高い。脱会した人を社会で受け入れる居場所をつくるなど、精神面をはじめとする包括的な支援策が求められる」と語りました。

　１９９０年代に両親が統一協会の信者になり、自身も入信していた田村一朗さん（仮名）は、精神的な束縛による被害を認識した２世たちが痛みを抱えているとして「専門職支援員の確保・育成」「カルト問題に対応する専門的な組織の創設」が必要だと強調しました。

　統一協会問題での日本弁護士連合会の取り組みについて報告した勝俣彰仁弁護士は、不当寄付勧誘防止法を見直しさせて「正体を隠した勧誘、助言の遮断、弱みや不安につけ込む行為の禁止規定を実現させたい」と語りました。

　集会では声明を発表し、統一協会による財産隠匿の可能性が確認された場合は「速やかに特別指定宗教法人に指定すること」を政府に求めました。

「ジャニーズ事務所による記者会見で問題になったＮＧリストよりもたちが悪い」と批判しました。

2023年10月13日(金)

細田議長に説明責任

統一協会・セクハラ　公開で

小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、体調不良を理由に衆院議長を辞任する細田博之氏が１３日に行う記者会見について、「時間は３０分間で、記者は３０人程度、カメラマンなどを含めても４０人という制限を加えている」と指摘し、「ジャニーズ事務所による記者会見で問題になったＮＧリストよりもたちが悪い」と批判しました。

　小池氏は、細田氏は「国民に対して、統一協会との癒着問題、セクハラ問題を説明する責任がある」と主張。「野党が求めてきたように、公開の議院運営委員会の場で議長本人が出席し、説明すべきだ。そして、議員からの質問を受けることを強く求める」と述べました。

声明は、一部の与党議員による密室協議で、武器輸出の原則禁止を覆すのは「主権在民とは相いれない独裁的な手法だ」と批判。

死の商人国家」にするな

殺傷武器の輸出解禁　学者ら２２氏反対声明

　岸田政権が狙う殺傷武器の輸出解禁に関して、学者やＮＧＯ関係者ら２２氏は３日、日本を「平和国家」から「死の商人」国家に転落させるもので許されないとして、殺傷武器の輸出に反対する共同声明を発表しました。

---

（写真）殺傷兵器の輸出に反対する共同声明を公表する「平和構想研究会」のメンバーら＝３日、国会内

　声明は、一部の与党議員による密室協議で、武器輸出の原則禁止を覆すのは「主権在民とは相いれない独裁的な手法だ」と批判。殺傷兵器を輸出すれば国際紛争の加担につながり、「国際協力における日本の信頼を損ない、現場で活動するＮＧＯなどの人々を危険にさらす」と強調しました。

　その上で、(1)武器輸出拡大に向けた与党実務者協議を解散し、国会で徹底した議論を行う(2)殺傷兵器の輸出を解禁しない(3)日英伊による次期戦闘機の開発中止(4)軍需産業支援法の廃止―を求めました。

　ピースボートの川崎哲共同代表は、「提言のポイントは議論がなさ過ぎるところに議論を起こすことだ」と強調。この間、国会や国民的な議論がないまま、一握りの与党議員で安保政策の大転換が決められていると述べ、「このままではいけない。国会での議論を促したい」と語りました。

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹代表理事は、殺傷兵器を輸出すれば「紛争助長につながり、日本が加害者になる」と批判。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は「間違いなく紛争に使われる次期戦闘機の開発を止めなければならない」と述べました。

　室蘭工業大学の清末愛砂教授は、「殺傷兵器輸出の解禁は、憲法学上、決して容認できない」と批判しました。

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していた

2023年9月6日(水)

徹底追及　統一協会

文化庁長官　集会参加

８４年勝共連合主催・機関紙連載も

講演に「感銘」　教育勅語を肯定

　作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班）

---

（写真）国際勝共連合が開いた集会の様子を報じた「思想新聞」と都倉俊一氏のコメントや連載コラム

　統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。

　宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。

　同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務めた久保木亮光（修己）同連合総裁が講演しました。首相在任中の中曽根康弘氏や岸信介元首相、多数の国会議員から祝電が寄せられたと報じています。

　紙面には「芸能界の来賓」として都倉氏のコメントが顔写真つきで紹介されていました。都倉氏は「こんなにも大きな規模で、これほどたくさんの支持者を集める大会になるとはね」と絶賛。久保木総裁の講演を振り返って「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね。総裁のお話は実に説得力があると思う」と感想を述べています。

　宮本議員の調査では、都倉氏が８４年に「思想新聞」で連載コラムを執筆していたことも分かりました。

　コラムは「都倉俊一の世相寸評」のタイトルで、同年９月から１２月にかけて１３回にわたって掲載されました。その中で都倉氏は、戦前戦中の天皇制のもとで「忠君愛国」の精神を子どもたちに植えつけた「教育勅語」について「守るべき徳目を列挙し、これを永久に変わらない道徳であるとしている」と肯定する持論を展開。スパイを防止するとして統一協会が制定運動を進めていた国家機密法について「あるのは当たり前」と述べています。

　文化庁には宗教法人の認証などの実務を担う宗務課があり、長官は直接的に宗務行政を統括する立場です。同課は現在、統一協会の解散命令請求を判断するための調査を担当しています。

　都倉氏は菅義偉政権の２０２１年４月から長官を務めていますが、統一協会との関係は明らかにしていませんでした。

　統一協会の被害者救済に取り組む阿部克臣弁護士は「８７年には霊感商法の被害額がピークの１６３億９８２６万円になり、大きな社会問題になっていた。本人が統一協会の反社会的な実態を認識していなかったとしても、広告塔として利用された可能性がある」と指摘します。

　本紙は文化庁に都倉氏への質問状を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。

　宮本岳志衆院議員の話　国際勝共連合が開いた集会への参加や統一協会の開祖・文鮮明の名も出ている「思想新聞」でのコラム執筆は、都倉氏が協会側と深い関係を持っていたことが疑われます。自ら申告するのが当然であり、文化庁長官としての立場が厳しく問われます。