今年5月10日にダイエット薬中毒の治療のために京畿道の富川(プチョン)T病院に入院したPさん(33)は、入院から17日後の5月27日午前4時ごろに死亡した。

2024-07-29 22:34:47 | 韓国を知ろう
 

韓国の精神病院で手足を縛られ死亡した33歳女性…

腹が膨れ鼻血が出ても放置

登録:2024-07-29 02:58 修正:2024-07-29 08:29
 
「中毒治療」30代、富川で入院から17日で 
手、足、胸縛られ…解かれたものの最後は腸閉塞
 
 
5月27日、富川T病院で被害者のPさんが腹痛を訴えて扉をたたいた。保護士と看護助手がやってきて薬を飲ませ、Pさんをベッドに縛り付けている=CCTV映像より//ハンギョレ新聞社

 春川(チュンチョン)の精神病院で長時間にわたり隔離、拘束されていた患者が死亡する事件がハンギョレで報道されたことを受け、保健福祉部が「精神病院隔離・拘束実態調査」を開始した中、別の精神病院でもベッドに縛られていた患者が死亡する事件が発生した。遺族は同病院の医療スタッフを刑事告訴するとともに、国家人権委員会(人権委)に陳情をおこなった。

 今年5月10日にダイエット薬中毒の治療のために京畿道の富川(プチョン)T病院に入院したPさん(33)は、入院から17日後の5月27日午前4時ごろに死亡した。国立科学捜査研究院による解剖の結果、推定死因は仮性腸閉塞だった。

 遺族が公開した防犯カメラ(CCTV)の映像を確認すると、Pさんが隔離室(安定室)で腹を抱えて出してくれとドアをたたくと、看護師と保護士が入ってきて安定剤を飲ませ、その後、手、足、胸をベッドに縛り付ける拘束(五点拘束)措置を取った。2時間後、Pさんは腹が膨らみ、鼻血が出て息切れも見られた。看護師は拘束を解いただけで特に措置を取ることもなく部屋を出ていき、その後Pさんは意識を失い、死亡した。

 
 
     ベッドに手、足、胸が拘束(五点拘束)された被害者=CCTV映像より//ハンギョレ新聞社

 28日の遺族の話を総合すると、死亡したPさんは食欲抑制剤「ジエタミン」の中毒治療プログラムが優れているとのうわさを聞き、京畿道富川市の富川T病院を訪ねたという。同病院は有名な精神科医の兄弟が経営している。遺族が6月中旬ごろに富川遠美(ウォンミ)警察署に提出した告訴状は「被害者は5月20日から排便活動が困難になり、断続的に腹部の痛みを訴え、26日午後7時ごろからは排便活動の困難を伴う深刻な腹部の痛みを訴えていたにもかかわらず、病院側はまったく措置を取らなかった」とし、「その後、腹部の膨脹で排便管理が疎かになり、それが原因で被害者が騒ぐと、安定室(隔離室)に監禁してむしろ睡眠薬、デパコートなどの向精神病薬を服用させた」と主張している。Pさんは26日午後7時ごろに隔離され、27日0時30分から2時45分まで拘束された。

 死亡したPさんの兄は、「3~4人部屋にいた妹がなぜ安定室に行かされたのかも分からない。有名な医師が運営するリハビリシステムを信じて行ったのに、むしろ国立科学捜査研究院の解剖で致死量に近い安定剤が血液から出てきたと聞いている」と語った。薬物の副作用で腹痛や腸閉塞などが起きたのではないかと疑問を呈したのだ。遺族は状態が悪化したPさんを意図的に放置したとみて、病院長のY氏ら3人の医師と3人の看護師を業務上過失致死ではなく遺棄致死で刑事告訴した。

 
 
富川T病院で入院から17日後に死亡したPさんが、死亡する9時間前、腹を抱えて出してくれと訴えている=CCTV映像より//ハンギョレ新聞社

 遺族は、CCTV映像から死亡原因を明らかにしうる重要な部分が削除されているとして、証拠隠滅疑惑も提起している。遺族は、5月27日3時1分ごろから41分にかけて、途中の30秒あまりを除いてすべて削除されていると主張する。病院側は「慢性便秘患者であったし、腹痛も訴え続けていたわけではなかったので、腸閉塞を疑うことが難しかった」とメディアに釈明している。

 精神障害者の当事者団体「パドソン」のイ・ジョンハ代表は、「患者が不調を訴えているにもかかわらず、それを無視して縛り付けてしまったという点で、春川A病院と類似している。真相調査と明確な処罰がなされなければ、これからも精神病院では同じことが起こり続けるだろう」と述べた。

 春川A病院の閉鎖病棟の隔離室で289時間20分という長時間にわたり隔離、拘束され、2022年1月8日の朝に死亡したキム・ヒョンジンさん(仮名、45)の前妻のパク・チウンさん(仮名)も、「富川T病院の被害者が隔離状態で扉をたたいたのは、もしかしたらトイレに行きたいという理由もあったはず。春川A病院で死んだ故人も、1月2日未明に、トイレに行けなくて苦しんでいる場面が映像に映っている。自傷や他傷の危険性がみられないのに、生理現象による患者の要請も無視して放置した」と述べた。パクさんは「処罰がほぼないため、こうした虐待が繰り返される。適切な処罰が絶対に必要だ」と述べた。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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昨年、日本の人口が過去最大の約86万人減となったことが調査により明らかになった。低出生率と高齢化によって、日本の人口減少は15年連続で続いている。

2024-07-28 23:55:05 | 一人一人の人権が保障される世界の実現を!
 

日本の人口減少、過去最大の86万人…15年連続で減少傾向

登録:2024-07-26 09:57 修正:2024-07-26 10:08
 
 
                              東京の品川駅の様子=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 昨年、日本の人口が過去最大の約86万人減となったことが調査により明らかになった。低出生率と高齢化によって、日本の人口減少は15年連続で続いている。

 日本の総務省は24日、住民基本台帳に基づき今年1月現在での日本の人口を調査したところ、1億2156万人で前年より86万1000人減少したと明らかにした。86万人減は、1968年の調査開始後では最高水準。死亡者数は157万9000人で過去最多となり、出生者数は72万9000人と最も少なかった。

 日本の人口は2009年に1億2700万人でピークに達した後、今年まで15年連続で減少している。一方、日本に住む外国人の数は初めて300万人を超えた。外国人数は昨年比で32万9000人(11%)増の332万3000人で過去最多を記録した。

 地域別にみると、47都道府県のうち総人口が増えたのは、首都圏である東京都・千葉県と沖縄県の3都県のみ。外国人を除いて日本人だけを集計した場合、人口が増えたのは東京だけだ。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「植民地時代の朝鮮のフードシステムの形成と再編は、国家独占および租税と相まって総督府の財政と密接な関係を持っており、植民地統治を支える財源にもなった」

2024-07-27 10:54:36 | しらなかった
 

朝鮮が作った米で

日本の消費支える…帝国のフードシステムから見た経済史【レビュー】

登録:2024-07-26 09:59 修正:2024-07-26 14:12
牛も流出し、劣等化が続く 
紅参と酒税は総督府の財源に 
 
植民地の食料産業研究によって明らかに 
「1次史料を用いて客観的な理解を追求」 
 
『飲食朝鮮―帝国が再編した食経済史』 
林采成著、イム・ギョンテク訳|トルベゲ刊|3万2000ウォン
 
 
群山港での米穀積み出しの場面。朝鮮興業株式会社編「朝鮮興業株式会社30周年記念誌」(1936)=トルベゲ提供//ハンギョレ新聞社
 
 
『飲食朝鮮―帝国の中の「食」経済史』林采成著、イム・ギョンテク訳、トルベゲ刊//ハンギョレ新聞社

 朝鮮半島に対する日本の植民地支配は、政治と外交、軍事などの分野に限定されたわけではない。生存に必要な食材や食文化でも植民統治の影響は明らかだった。米が足りなかった朝鮮半島からむしろ日本に米が流出し、それによって植民地の朝鮮人の体格が低下したのは端的な例だ。日本の立教大学経済学部教授の林采成(イム・チェソン)氏による研究書『飲食朝鮮―帝国が再編した食経済史』(原著の副題は「帝国の中の「食」経済史」)は、米や牛、明太子、牛乳、ビールなど9種類の食料産業と飲食文化を通して日本の朝鮮支配が持つ経済的意味を掘り下げる。

 著者は議論を展開するために「フードシステム」という概念を導入する。フードシステムとは、食料の生産から流通・加工を経て消費行為に至るまでの全過程を意味し、生物学的な側面と政治・経済的側面、社会文化的側面を併せ持つ概念だ。日本による植民地時代の朝鮮半島の経済状況をめぐり、植民地近代化論と収奪論が両極端で対立している状態で、可能な限り統計や文献などの1次史料を用いて「事実に基づいた客観的な歴史理解」を追求したと著者は明らかにした。

 強制合併に続く土地調査事業が終わると、朝鮮における日本人の耕作地の所有面積が急増した。1932年になると日本人が朝鮮内の水田全体の16.1%を所有することになるが、そのうち88.8%が小作地であり、ほとんどの日本人が植民地の地主だった。 朝鮮総督府が推進した「産米増殖計画」により米穀生産が大きく増えた。生産された米穀のうち輸移出量は1912年には4.5%に過ぎなかったが、1921年には21.9%に増え、1936年には51.4%を記録するに至った。日本の1人当たりの年間米消費量が1930年代まで1.3石前後を保っていた一方、朝鮮の米消費量は併合の頃の0.9石ほどから、1930年代前半には0.5石前後にまで落ち続けた。その理由がここから分かる。朝鮮の米消費を抑え日本の米消費を一定水準に保つこのような政策は、朝鮮人の栄養供給と身体発育に致命的な結果をもたらした。著書によると、「成人男性の身長は1900年代から1920年代半ばにかけて約2センチ大きくなったが、1920年代半ばから1945年まで約1~1.5センチ小さくなった」という。

 
 
移出する牛の船積み。朝鮮興業株式会社編「朝鮮興業株式会社30周年記念誌」(1936)=トルベゲ提供//ハンギョレ新聞社

 朝鮮から日本に持ち出されたのは米だけではなかった。牛も毎年5~6万頭が日本に移出された。1923年に農家100世帯当たりの畜牛頭数は朝鮮が56頭、日本が24頭であり、畜牛総数は朝鮮が161万頭、日本が143万頭だった。日本牛の屠殺率が出産率を大きく上回り、牛の市場構造が慢性的な供給不足に陥り、朝鮮牛がそれを埋めることになった。その結果、日本牛の頭数は増加した反面、朝鮮牛の頭数の増加は停滞した。それだけでなく、概して出産率も高く役用牛としても優秀な朝鮮の2~3歳の雌牛が日本などに流出した結果、朝鮮牛の体高と体重が1920年代から1940年代まで低下し続けるなど、朝鮮牛の劣等化が進んだ。このような米と牛の事例から分かることは、植民地朝鮮が日本の食料基地に転落したという事実だ。

 
 
平壌の牛市場。朝鮮興業株式会社編「朝鮮興業株式会社30周年記念誌」(1936)=トルベゲ提供//ハンギョレ新聞社

 朝鮮の特産品として特に中国で人気が高かった紅参は総督府の専売の対象であり、総督府の財政の安定的な収入源となった。総督府は日本の財閥系資本である三井物産に紅参の海外独占販売権を与え、三井物産は紅参販売だけでなく生産過程にも関与するなど影響力と収益を拡大した。

 1919年に酒精式焼酎の工場が平壌に設立されたのを皮切りに、新式の焼酎工場が相次いで出現すると、総督府は「朝鮮酒税令」と度々の改正令を通じて酒税を増やし、それが総督府の財政における最大の税収源となった。1933年12月に大日本麦酒が永登浦に朝鮮麦酒工場を建て、翌年には麒麟麦酒も朝鮮で生産した「キリンビール」を販売し始めたことで、朝鮮人の麦酒消費が大きく増えた。それが再び総督府の財政に役立った。総督府はまた、煙草製造を専売事業とすることで、「植民地民の嗜好を充たしながら、統治および開発の財源を確保できた」。日中戦争と太平洋戦争に突入してからは、朝鮮で生産された煙草が中国や南方の占領地を含む「大東亜共栄圏」各地に送られた。

 ビールと同様に、牛乳は日帝の植民地支配の副産物として朝鮮に導入された。開港直後から仁川や釜山などの居留地の外国人を中心に搾乳業が始まり、次第に朝鮮内に広がっていった。日本を経由して牛乳という「文明的滋養」が朝鮮内に新しい食文化として導入されたのだ。牛乳をほとんど飲まなかった朝鮮人も、小規模ながら牛乳の消費に取り込まれた。牛乳と共に練乳、粉ミルク、バターなどの乳製品も朝鮮で消費されたが、これらはほとんど西洋諸国からの輸入品だった。

 
 
果物を売る子ども。朝鮮興業株式会社編「朝鮮興業株式会社30周年記念誌」(1936)=トルベゲ提供//ハンギョレ新聞社

 朝鮮は気候と土質がりんご栽培地として優れた条件を備えているが、在来りんごは品種改良された西洋りんごに比べて商品性が劣った。開港後に宣教師らによって西洋品種が導入され、市場販売を目的とする産業展開が行われた。朝鮮のりんごは植民地時代に急激に生産が増加し、朝鮮内の消費が増えただけでなく、朝鮮半島から近い西日本地域などへの輸移出もまた増えた。ところが特記すべきことは、輸移出の対象になるのは良質のりんごであり、その残りが朝鮮内で消費されたという点だ。一方、咸鏡道の地域民が自家用で作って食べ、一部だけ現地で販売されていた明太子が、日本人の嗜好品となったことで商品化され、戦時下では国家管理対象になったのは興味深い現象だ。

 このように9種の食料を通じて植民地朝鮮のフードシステムを考察し、それが植民地解放後に韓国で再編される過程も合わせて探った著者は、結論でこのように語る。

 「植民地時代の朝鮮のフードシステムの形成と再編は、国家独占および租税と相まって総督府の財政と密接な関係を持っており、植民地統治を支える財源にもなった」

チェ・ジェボン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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同紙はさらに「スーパーコンピューターは、かつては中国と米国が緊密に協力・交流した分野だった。しかし今では、米国が技術覇権を維持するためにテロに近い制裁を行い、わなに満ちている」と述べた.

2024-07-26 11:04:09 | しらなかった
 

秘密主義化する中国のスパコン…中国メディア

「米国の策略を避けるため」

登録:2024-07-26 09:37 修正:2024-07-26 10:18
 
 
                                                         中国国旗/ロイター・聯合ニュース

 中国のスーパーコンピューター関連の情報が「秘密主義を強めている」とする米国メディアの報道に、中国官営メディアが「米国のわなを避けるため」だと主張した。

 中国官営メディアのグローバル・タイムズは、25日付の社説を通じて、全世界のスーパーコンピューターに順位を付ける「TOP500のリストは、米国商務省が中国のスーパーコンピューターに制裁を加えて抑圧する道具として多く活用されている」とし、「しかし、彼らは依然として中国の機関が参加して標的になることを期待している。これは不合理だ」と主張した。TOP500は、1993年にドイツと米国の研究者が発表を始めた全世界のスーパーコンピューターの性能順位のリストで、6カ月に1回発表される。

 同紙はさらに「スーパーコンピューターは、かつては中国と米国が緊密に協力・交流した分野だった。しかし今では、米国が技術覇権を維持するためにテロに近い制裁を行い、わなに満ちている」と述べた。

 これに先立ち、米国のウォール・ストリート・ジャーナルは23日(現地時間)、「中国のスパコン開発、秘密主義強める」と題する記事を通じて、中国のスーパーコンピューター関連の情報が急激に減少していることを報じた。

 実際、6月に発表されたTOP500のリストによると、中国のスーパーコンピューターは全500台のうち80台のみ。2020年の調査時には中国のスーパーコンピューターは全部で228台だったことと比較すると、4年間で3分の1近く減ったということだ。また、2020年のTOP500の調査時には、中国のスーパーコンピューターが3位と4位を占めるなど、上位圏に多数存在したが、今年の調査では16位が最も高い順位であり、続く2番目に高い順位は193位だった。中国がスーパーコンピューターに関して量的な情報と最先端の情報をいずれも減らしたということだ。

 中国のこのような変化は、米国の制裁に起因するものとみられる。米国は2019年、軍事・核兵器関連の目的で使用しているとの理由で中国のスーパーコンピューター関連会社5社を制裁対象にした。米国は2021年には7社の企業、昨年は13社の企業を制裁対象に追加した。これらの企業は、特別な許可なしには半導体や装置などの購入、技術交流を禁止された。

 TOP500を作った米国テネシー大学コンピューター工学科のジャック・ドンガラ教授は「中国ははるかに立派な機器を持っているが、これを公開しないでいる」として、「(現在世界1位のスーパーコンピューターである米国の)フロンティアが本当に世界最速のスーパーコンピューターだとは考えていない」と述べた。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ハン代表はこの日、京畿道高陽市(コヤンシ)のKINTEXで開催された党大会で、党員選挙人団による投票(80%)と一般国民世論調査(20%)を合わせて過半数の62.84%(32万709票)の票を得て、

2024-07-25 19:50:28 | 韓国を知ろう

ハン・ドンフン氏、

103日ぶりに韓国与党代表として復帰…「尹拒否感情」背景に

登録:2024-07-24 02:30 修正:2024-07-24 06:58
総選挙惨敗後、非常対策委員長を辞任 
わずか103日で党大会で62.84%得票
 
 
23日午後、京畿道高陽市のKINTEXで開催された国民の力の党大会で、ハン・ドンフン代表が当選受諾演説をおこなっている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 与党「国民の力」のハン・ドンフン前非常対策委員長(51)が23日、同党の新たな代表に選出された。「(大統領夫人)キム・ゴンヒ女史のショートメッセージ無視」騒動や「ファーストトラック公訴取り消し要請暴露」などがあったにもかかわらず、60%を超える票を得て圧勝したのは、党内の「尹錫悦(ユン・ソクヨル)拒否感情」と、党と大統領室との関係の再設定要求が反映された結果だと解釈される。

 ハン代表はこの日、京畿道高陽市(コヤンシ)のKINTEXで開催された党大会で、党員選挙人団による投票(80%)と一般国民世論調査(20%)を合わせて過半数の62.84%(32万709票)の票を得て、決選投票なしに当選を果たした。昨年3月8日の党大会で「尹の意向」を背景に当選したキム・ギヒョン前代表(52.93%)より9.91ポイント高い得票率だ。党(62.65%)、世論調査(63.46%)いずれにおいても支持を得た。ウォン・ヒリョン候補は18.85%、ナ・ギョンウォン候補は14.58%、ユン・サンヒョン候補は3.73%で苦杯をなめた。

 ハン代表は当選受諾演説で、「党員同志と国民のみなさまは本日、党の変化を選択した。(その)変化とは、民意と国民の目線に反応すること、未来のためにさらに有能になれということ、外延の拡張」だと述べた。また「民意に勝つ政治はない」とし、「健康で生産的な政府与党関係と合理的な討論を通じて民意の波に乗ろう」と強調した。

 ハン代表は4月10日の総選挙での惨敗後、非常対策委員長職から退いているが、わずか103日で「国民の力」の正式な長として華々しく復帰した。党代表選への出馬宣言で「水平的な政府与党関係」を掲げたこと、第三者が特別検事候補を推薦する「C上等兵特検法」の提案など、尹錫悦大統領と差別化したことが勝因としてあげられる。ハン代表はこの日の当選直後にも、検察によるキム・ゴンヒ女史非公開出張聴取について記者団に問われ、「検察は捜査のやり方を決めるにあたって、もっと国民の目線を考慮すべきだった」と述べた。C上等兵特検法については「道理に従って解決していく」と述べた。

 ハン代表の任期は2年で、2026年7月までだが、大統領選挙に出馬する場合は、党権力・大権分離規定に則り、大統領選挙の1年6カ月前の来年9月に辞任しなければならない。

 この日、最高委員にはチャン・ドンヒョク議員(55)、キム・ジェウォン元議員(60)、イン・ヨハン議員(65)、キム・ミンジョン議員(59)が選出された。青年最高委員にはチン・ジョンオ議員(45)が当選した。このうちチャン最高委員とチン最高委員が親ハン・ドンフン系だ。

ソン・ヒョンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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