核の代わりに経済発展を選ぶことにより未来に進む意志を明らかにした。北朝鮮が核を捨て、皆と共にできるようASEANが役割を果たしてほしい」と話した。

文大統領
「１１月、韓・ＡＳＥＡＮ首脳会議に金正恩委員長の出席を希望」
登録:2019-08-30 21:30 修正:2019-08-31 07:17

東南アジア歴訪控え、タイの報道機関と書面インタビュー　
「朝鮮半島・東アジア平和のために意味ある契機になるだろう」　
「日本と対応・正面対抗の悪循環は望ましくない」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が29日、大統領府で国務会議を主宰している//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日「私は日本が対話と協力の場に出てくるならば、いつでも喜んで手を握り協力するだろう」と話した。

　文大統領はこの日、タイの英文日刊紙「バンコクポスト」に載せられた書面インタビューで「日本が過去の問題と連係して韓国に不当に取った経済的報復措置は、韓国のみならず世界経済に否定的影響を及ぼすほかない」として、このように述べた。今回のインタビューは、来月1～6日のタイ・ミャンマー・ラオス訪問を控えて行われた。

　文大統領は「政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようと思う」として「経済以外の理由でお互いの経済に害を及ぼすことは愚かだ。対応と正面対抗の悪循環は望ましくない」と指摘した。文大統領は前日の臨時国務会議で「日本は正直でなければならない」として、日本の貿易報復措置を強く批判した。

　文大統領は11月に釜山で開かれる韓・ASEAN特別首脳会議に、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の出席を希望するとも明らかにした。彼は「ASEAN10カ国の首脳が一堂に集まる席に金委員長が同席するならば、朝鮮半島・東アジアの平和のために意味のある契機になると期待する」として「金委員長の招請問題は、朝米間対話を含む朝鮮半島平和プロセスの進展状況などと共に考慮する必要がある」と述べた。引き続き「(今年11月に)バンコクで開かれる東アジア首脳会議(EAS)に金委員長が招請されるならば、東アジアの国家と北朝鮮が具体的に何を協力できるかも話すだろう」と述べた。彼は「金委員長は3回の南北首脳会談と2回の朝米首脳会談で、核の代わりに経済発展を選ぶことにより未来に進む意志を明らかにした。北朝鮮が核を捨て、皆と共にできるようASEANが役割を果たしてほしい」と話した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「朴槿惠（パク・クネ）とチェ・スンシルによる国政壟断」事件を大韓民国最高政治権力の“私的な利益”と最高財閥の“欲望”が絡み合った政経癒着の結果だと判断した。

韓国最高裁「イ副会長、承継のため不正請託」…政経癒着を審判した
登録:2019-08-30 06:17 修正:2019-08-30 07:47

馬3頭・英才センターの支援金　
控訴審を覆し、賄賂と認定　
横領額87億ウォンに再び増え　
破棄・差し戻し審で実刑の可能性も　
「大統領の贈収賄罪は別々に判決すべき」　
朴前大統領の量刑変わる可能も

　　　　　　　　　　

左から朴槿恵前大統領、「陰の実力者」チェ・スンシル氏、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国最高裁判所（大法院）が「朴槿惠（パク・クネ）とチェ・スンシルによる国政壟断」事件を大韓民国最高政治権力の“私的な利益”と最高財閥の“欲望”が絡み合った政経癒着の結果だと判断した。最高裁は、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が朴槿恵前大統領に経営権の承継への後押しを期待し、黙示的な請託とともに賄賂を渡したと判断した。認められた賄賂の供与額が大幅に増えため、イ副会長が破棄差し戻し審で実刑を言い渡される可能性が高くなった。朴前大統領の事件は、1・2審裁判所が公職選挙法違反部分を別に宣告しなかったという理由で、破棄された。別々に宣告すれば、刑量が変わる可能性もある。

　最高裁全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官)は29日午後2時、最高裁大法廷で、供賄と横領などの容疑で裁判にかけられたイ副会長の上告審で、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した原審を破棄し、ソウル高裁で再び裁判を受けるように命じた。最高裁長官を含む13人の最高裁判事のうち9人が、多数意見でこのように宣告した。

　最高裁はまず、経営権の承継作業は存在せず、朴前大統領とイ副会長の間に不正な請託がなかったという原審の判断が間違っていると指摘した。最高裁は「大統領の包括的権限に照らしてみると、韓国冬季スポーツ英才センターへの支援金(16億2800万ウォン)は、大統領の職務と対価関係がある。不正請託の対象と内容は具体的である必要がなく、公務員と第3者に提供される利益とわいろ性が認められる程度で十分だ」とし、第三者賄賂罪の成立を認めた。さらに「原審が不正請託の対象が明確でなければならないという根拠として、サムスングループの継承作業を認めず、朴前大統領が経営権の承継作業に対する認識がなかったと判断したのは、こうした法理に反する」と明らかにした。

　最高裁はまた、チェ・スンシル氏の娘、チョン・ユラ氏に対する乗馬支援も、ほとんど賄賂と判断した。イ副会長の控訴審は2015年8月に結んだ委託契約によって、サムスンがチェ氏側に送った委託代金36億3484万ウォン（約3億2千万円）だけを賄賂と認めた。しかし、最高裁は、委託代金だけでなく、チョン・ユラ氏が乗った馬3頭購入費34億1797万ウォン（約3億円）も賄賂と見た。最高裁は「賄賂罪で言う“授受”は法律上の所有権まで取得しなければならないのではなく、実質的使用・処分権限を持つことになった場合も、賄賂と見なさなければならない。実質的な(馬の)使用・処分権限を(チェ氏に)移転するという意思の合致があったと見るべきだ」と判断した。

　イ副会長の横領額(賄賂として渡した会社資金)が86億8081万ウォン（約7億6千万円）に増えたことで、イ副会長は特定経済犯罪加重処罰などに関する法律規定(横領額50億ウォン以上なら無期懲役、または5年以上の懲役)によって、破棄差し戻し審で実刑を受ける可能性が高くなった。

　最高裁は、朴前大統領の裁判をソウル高等裁判所でやり直すよう命じた。公職選挙法は大統領が在任中の職務と関連し、特定犯罪加重処罰法上の賄賂罪などの罪を犯した場合、他の罪と分離して宣告することになっている。にもかかわらず、1・2審が賄賂罪と他の罪をともに審理して判決したため、これを分離して再び判断しなければならないという趣旨だ。

　イ副会長の代理を務める法務法人太平洋は「大統領の要求に伴う金品支援に対し、贈賄罪を認めたことは多少残念だ」と述べた。パク・ヨンス特別検察官は「最高裁が経営権承継作業に対する不正な請託を認め、馬を賄賂として認めたのは幸いだ」と述べた。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了することにより、輸出規制措置を安保問題と連係させたという日本政府の主張にも反論した。

「歴史を書き換えようとしているのは日本」…
大統領府、強い遺憾を表明
登録:2019-08-28 21:34 修正:2019-08-29 07:44

日本「ホワイト国から韓国除外」施行　
大統領府「安保と輸出規制を連係させ　
韓米日の関係を阻害したのは日本」　
「ボールは日本に移っている」態度変化を要求　
韓国外交部は日本大使を呼び抗議

　　　　　　　　　　

キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が28日午後、大統領府のブリーフィングルームで日本の2次経済報復措置である「ホワイト国排除」に対する韓国政府の立場を明らかにしている//ハンギョレ新聞社

　大統領府と政府は28日、韓国を狙ったホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国）からの除外措置をこの日から施行した日本政府に強い遺憾を表明した。

　キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長はこの日、大統領府で記者会見を行い「これまで韓国政府は、日本が韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決と関連して取った経済報復措置を撤回するよう持続的に要求してきたが、今日から韓国をホワイト国から除外する措置を施行した。韓国政府はこの措置に強い遺憾を表わす」と話した。韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了することにより、輸出規制措置を安保問題と連係させたという日本政府の主張にも反論した。キム次長は「日本政府は当初強制徴用問題のせいで両国の信頼関係が毀損されたと言ったが、後になって韓国の輸出許可制度上の問題点が日本の安保に否定的な影響を及ぼしていると主張した。安保問題と輸出規制措置を連係させた張本人は、まさに日本だという点を改めて指摘する」と批判した。

　また、1965年の韓日請求権協定に言及して「韓国が歴史を書き換えようとしても不可能だ」と主張した日本の河野太郎外相を直接批判もした。彼は「歴史を書き換えようとしているのは、まさに日本」と鋭く言い放った。韓国最高裁の強制徴用判決を是正せよという日本政府の要求には「民主主義国家では司法府に対する政府の干渉はありえない」と反論した。

　キム次長は「ボールは日本側に移っている」とし、日本政府の態度の変化を要求した。彼は「私たちに対する恣意的で敵対的な経済報復措置で、韓米日の関係を阻害したのはまさに日本」とし、「光復節の祝辞で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言及したように、日本が私たちが差し出した手を握ることを期待する」と話した。

　政府レベルの遺憾表明と抗議措置も続いた。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、世宗(セジョン)市の政府世宗庁舎で、日本の輸出規制対応に関連した拡大関係長官会議を開き「日本が不当な措置を継続していることをきわめて遺憾と考える。日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係復元のための対話に誠意をもって臨むことを繰り返し求める」と話した。外交部は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議して措置の撤回を要求した。

　一方、日本政府はこの日午前0時を期して、韓国をホワイト国であるグループAからグループBに引き下げる内容の輸出貿易管理令改正案を施行した。日本の輸出企業はこれまで韓国に戦略物資を輸出する時「一般包括許可」(3年単位1回許可)を受ければ良かったが、この日からは軍事転用の恐れがある場合には原則的に輸出の度にいちいち許可を受けなければならない。日本政府が「特別一般包括許可」という制度を通じて包括許可(有効期間3年)を渡すことは可能だが、制度運用の過程でいくらでも規制することができるため、韓国としては不確実性が高まる。さらに食品と木材を除くすべての品目に対しても「キャッチオール規制」が適用され、戦略物資でなくとも軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければならない。
ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/907559.html
韓国語原文入力:2019-08-28 20:40
訳J.S
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韓国の市民団体も駆けつけ、日韓の市民が連帯して、東アジアの平和を実現しようと訴えました。

日韓連帯　報復外交に抗議
総がかり行動実行委など　官邸前緊急行動

　　　　　　　　　　

（写真）「安倍政権は韓国敵視をあおるな、日韓友好」とコールする人たち＝２７日、首相官邸前

　日本政府が、韓国を輸出管理の優遇対象となる「ホワイト国」から除外する政令を施行することへの緊急抗議が２７日夜、首相官邸前で行われました。参加者は、「徴用工」問題に対する報復外交をする安倍政権を批判し、「日本政府は歴史に向きあえ」「市民は連帯」と声をあげました。

　主催は、総がかり行動実行委員会と「３・１朝鮮独立運動１００周年キャンペーン」です。抗議には３５０人（主催者発表）が参加。韓国の市民団体も駆けつけ、日韓の市民が連帯して、東アジアの平和を実現しようと訴えました。

　主催者を代表して、総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんがあいさつ。懲罰的に外交を行う安倍政権の姿勢の大本には、「過去の侵略戦争と植民地支配を正当化しようとする、誤った歴史観があります」と指摘。圧力に圧力を重ねるのではなく、対話での解決を求めると同時に、「安倍政権を退陣に追い込むことが、日本の市民の責任です」と語りました。

　「日本強制動員共同行動」事務局長の矢野秀喜さんは、安倍政権は過去の歴史に向きあうべきだと訴え、「市民の力で、この問題に決着をつけたい」と力を込めました。

　韓国からは、市民団体と労働組合などでつくる「安倍糾弾市民行動」や、市民社会団体連帯会議などのメンバーが参加。日韓関係を悪くしているのは、安倍政権をはじめとする政治家だと批判し、日韓市民は両国関係の改善へ手を携えてたたかっていきましょう、と語りました。

安倍政権は、「ホワイト国」からの除外の理由を「安全保障のための輸出管理の見直し」と説明するという欺瞞（ぎまん）的態度をとった。

植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――
日韓関係の深刻な悪化について
志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、記者団から「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の韓国による破棄など日韓関係ついてどう見ているか」との質問を受け、次のように表明しました。
◇

　一、日韓関係の深刻な悪化を深く憂慮している。

　一、今日の日韓関係の深刻な悪化を招いた直接の原因は、安倍政権が、「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ、わが党の強い警告を無視して、この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、政経分離の原則に反する「禁じ手」を使ったことにある。

　しかも、安倍政権は、「ホワイト国」からの除外の理由を「安全保障のための輸出管理の見直し」と説明するという欺瞞（ぎまん）的態度をとった。

　この過程で、河野外務大臣が、駐日韓国大使を呼びつけ、メディアの前で居丈高に「無礼」と面罵したことをはじめ、およそ外交的礼儀を欠く態度が繰り返されたことも、恥ずべきことである。

　一、さらに日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した２０１５年の「安倍談話」に象徴されるように、１９９５年の「村山談話」、１９９８年の小渕首相と金大中（キム・デジュン）大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。

　日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯（しんし）な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない。

　一、歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかることは、政権をあずかるものの態度として決して許されるものではない。それは北東アジアでの平和構築にとってもきわめて有害である。こうした態度を根本からあらためることを強く求める。

　一、（ＧＳＯＭＩＡ〔軍事情報包括保護協定〕の破棄そのものをどう見ているか）わが党は、もともとまず日米間で、続いて日韓間で締結されたＧＳＯＭＩＡそのものに反対してきた。

　２００７年に米国の強い要求で締結した日米ＧＳＯＭＩＡは、日米が軍事情報でも一体化を加速させ共同で戦争をする仕掛けづくりであるとともに、「軍事情報保護」の名で国民の知る権利を侵害し、１３年の秘密保護法の強行へとつながっていった。

　２０１６年に締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力を強めようというものであり、これにも私たちは反対を表明してきた。

　軍事的挑発に対して、軍事的圧力の強化で構えるというやり方では、軍事対軍事の悪循環になる。そういうやり方ではなく、いかに対話による解決の局面へと転換するのかが重要だと主張してきた。ＧＳＯＭＩＡが解消されることで、北東アジア地域の平和と安定が危険にさらされるとは考えていない。