中国の他の省（自治区・直轄市）の医療チームが個人の防護装備と医療設備を携えて湖北省へ支援に駆け付け、なかには病院全体を引き継ぐケースもあった。

WHO専門家調査チームが中国で目にした

7つの事象

 

人民網日本語版　2020年02月28日17:09

 

2月25日、世界保健機関（WHO）の中国調査専門家チームの責任者で、WHO事務局長補・高級顧問を務めるブルース・エイルワード氏はスイス・ジュネーブのWHO本部で記者会見を行い、中国・WHO新型コロナウイルス肺炎合同専門家調査チームの中国での調査状況について説明し、中国の感染拡大防止の経験を共有し、世界の感染予防・抑制への提言を行った。専門家調査チームは先ごろ中国で9日間にわたって行った調査で、以下の7点に注目していた。

1. 中国の強力な介入措置で感染蔓延の「曲線」が明らかに変化

一般的な疫学的法則に基づくと、新型コロナウイルスによる肺炎のような感染症は流行後に症例が急激に増える期間が現れる。専門家らは、中国の強力な介入措置は明らかに感染蔓延の「曲線」を変えたという認識で一致した。

2. 中国は地域ごとに「差別化」された予防・抑制措置を実施

武漢市と湖北省以外の場所に対してはレベルを分けた予防・抑制措置が取られ、「症例がない」、「症例が分散している」、「集団的に症例が出ている」、「コミュニティ内感染現象がみられる」地域に分けて、差別化した対応措置が実施されていた。

3. 中国の感染拡大防止の良策：全国民の動員と科学的な予防・抑制

中国の強力な動員力と行動力、民衆の大局観念、奉仕の精神、ポジティブな態度は特に称賛すべきだ。

ビッグデータや人工知能（AI）、5Gなどの技術を総合的に活用し、発熱外来を設け、オンラインの遠隔診療を行い、自治体が発行する「健康QRコード」を外出時の通行証にするといった中国の方法はシンプルかつ効果が高い。

4. 科学とエビデンスを基礎とした中国の感染拡大防止

中国は新型肺炎診療プランの第6版を発表しており、調査チームが接触したすべての医療従事者はこの最新版診療プランを使っていると述べていた。中国は非常に実務的でシステマティックなプランを用いて感染拡大を予防・抑制しており、こうした予防・抑制措置は強く印象に残ると同時に、実際的な効果の面でも極めて重要だ。

5. 調査チームの聞き取り調査の合間に眠ってしまうスタッフも

感染拡大防止の第一線で奮戦する医療従事者とスタッフは全力で任務に当たっており、非常に疲労している。調査チームの聞き取り調査の合間に眠ってしまうスタッフもみられた。また、中国の他の省（自治区・直轄市）の医療チームが個人の防護装備と医療設備を携えて湖北省へ支援に駆け付け、なかには病院全体を引き継ぐケースもあった。これは他の国では想像できないことだ。

6. 中国国民の粘り強さと貢献により、新型コロナウイルス感染拡大が大きく鈍化

武漢の街には人の姿が見られず閑散としていたが、建物のどの窓の向こう側にも感染拡大防止に協力する市民がいた。中国は驚くべき集団行動力と協力精神を示した。一人一人が動員され、統制がとれており、まるでウイルスとの闘いにおいて、ウイルスの蔓延を防ぐ共同責任を担っているかのようだった。中国国民の粘り強さと貢献は、新型コロナウイルスの感染拡大を極めて大きく鈍化させた。

7. 世界のために貴重な「感染拡大阻止のための時間」を稼いだ中国

WHOの一部協力専門家が提供したデータモデルによると、中国で行った人の移動を制限する措置により、中国国内のウイルス感染拡大のスピードは2日から3日遅くなり、中国国外への感染拡大のスピードを2-3週間遅らせた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年2月28日 

米国・日本・欧州の先進国で防疫体制がしっかり確立されておらず、これらの国で起きなかった拡散傾向が現実化するとの憂慮が高まっている。

米・日・欧の“新型コロナ”対策は不十分…

ＷＨＯ「今が拡散防止の決定的時点」

登録:2020-02-28 20:52 修正:2020-02-29 00:26

 

新型コロナ、中国以外でさらに多く発生　
米国の隔離施設で保護装具未着用　
カリフォルニアには診断キットが200個のみ　
日本は休校など遅れて対応

 

世界保健機関(WHO)の国際専門家チームを率いて中国を訪問したブルース・エールワード博士が25日(現地時間)、スイス・ジュネーブの世界保健機関本部で開かれたマスコミブリーフィングで「世界がまだ新型コロナ(COVID-19)と戦う備えが不十分だ」と説明している＝ジュネーブ/ロイター・聯合ニュース

　世界保健機関(WHO)が、新型コロナの発生は「決定的時点に到達しており、パンデミック(爆発的大流行)の可能性がある」と明らかにした。だが、米国・日本・欧州の先進国で防疫体制がしっかり確立されておらず、これらの国で起きなかった拡散傾向が現実化するとの憂慮が高まっている。

　テドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関事務総長は26日、記者会見で「私たちは、私たちが新型コロナにどのように対処するかによって、その拡散がどんな方向に進むか、きわめて微妙な状況にいる」と話した。彼は「今は様子を見る時ではない」とし、「今は感染を防ぎ、生命を救うために行動する時だ」と強調した。彼は「中国広東省では32万個以上のサンプルを検査したが、そのうち0.14％だけに陽性反応が出た」として「これは抑制が可能だということを暗示している」と紹介した。

　27日基準で新型コロナの確定診断者発生数は、中国以外でより多くの事例が報告されており、今や中国以外の国家での対処がカギになっているためだ。だが、米国・日本などの先進国でさえも、新型コロナへの対処で足早な動きはなかなか見られずにいる。

　新型コロナ事態について言及しなかったドナルド・トランプ米大統領が25日に公式記者会見を持った後、行政府次元の対処が始まっている。新型コロナ・タスクフォース(TF)が27日、マイク・ペンス副大統領の総括体制に格上げされ、新型コロナ防疫のための予算および資源の確保に乗り出した。

　だが米国内では、今までの消極的対応で新型コロナの拡散をすでに引き起こした事態が明らかになっている。米国政府のある内部告発者は27日、武漢からチャーター機で帰国して、カリフォルニアのトラビス空軍基地およびマーチ空軍基地に隔離中の米国市民を支援する保健福祉省の公務員たちが、必要な保護装備も着用せず適切な訓練も受けていなかったと暴露した。 ジミー・ゴメス米民主党下院議員は最近、この内部告発者に会い、こうした事実を確認し、この告発者がこうした実態に問題提起をしたところ、高位層から報復されたと明らかにした。

　この告発者は、隔離施設に派遣された保健福祉省チームに所属して仕事をしたが、手袋とマスクを着けただけで、防毒呼吸器などの必要な装備は備えていなかったと話した。反面、この隔離施設に派遣された疾病管理予防センター(CDC)の要員たちは完全な装備を備えて活動したということだ。これについて、アレックス・エイザー保健福祉省長官は、武漢滞留者などがカリフォルニアに来た時、「現場は混乱のようなものがあった」として、対処が不十分だった可能性を示唆した。

　感染源を特定できない初めての確定診断者も発生し、米国内で新型コロナウイルスが広がっているとの憂慮も出てきた。カリフォルニア州政府は、カリフォルニアの北部に住む女性が海外旅行もせず、感染者との接触もなかったのに、新型コロナの感染者であることが明らかになり、この女性の動線を追跡していると明らかにしたとAP通信が27日報道した。感染源を特定できない確定診断者の発生は、米国内で新型コロナが感染者の隔離施設と防疫対策を突き抜けて広がっているかもしれないという意味だ。

　現在60件の確定診断者が報告された米国では、まだ新型コロナ検査費用を個人が負担しなければならないだけでなく、検査方法と手段の不備のために十分な検査と対処がなされずにいる。感染源が不明な確定診断者の発生により非常事態になったカリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事はこの日の記者会見で、州政府が保有する新型コロナの診断キットは200個に過ぎないとして、対処への困難を訴えた。彼はカリフォルニアでは8400人の住民が観察対象だと明らかにした。

　これまで新型コロナに対し消極的対処で一貫してきた日本の安倍晋三首相は27日、小中高校の臨時休校発表を皮切りに一歩遅れて対処に乗り出した。安倍首相は28日の衆議院予算委員会で、全国の小中高校の臨時休校について「今後1～2週が重要な時期」として「必要な対策を躊躇なく実行していく」と繰り返し強調した。安倍首相は、電撃的な休校措置のために保護者が大きな混乱を被るという批判に対し「今回の措置で発生する多様な問題について、政府が責任を負って対応する」と明らかにした。登校しない子どもたちを世話するために、政府が保護者の有給休暇支援に乗り出すとも明らかにした。

　日本では28日11時現在、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員705人、日本国内での感染者と中国人旅行者200人、チャーター便による帰国者14人、計919人の確定診断者が発生したとNHK放送は報道した。このうち死亡者はクルーズ船の乗客4人を含め8人だ。47都道府県(広域団体)基準では19カ所で感染者が出ている状況だが、最北端の北海道から最南端の沖縄にまで、事実上全域で患者が発生した。

　全国的に感染者が増加している状況でも、日本政府が診断能力を一日3千件以上に高めると明らかにしたが、依然としてその水準に達し得ない状況だ。大阪に住む40代の女性は、新型コロナ確定診断後に回復判定を受けたが、再び陽性反応が出てきた。ヨーロッパでも初の確定診断者が出た国家が続々と増えている。オランダで初めての確定診断者が報告されたが、彼はイタリア北部地域を訪問していた。英国の北アイルランドでも初の確定診断者が出てきて、英国内の確定診断者は16人に増えた。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「迫り来る危機である大流行に直面している」として、フランスが世界で最も訪問客の多い国の一つであることを指摘して、防疫の困難性を認めた。

　欧州各国の新型コロナ患者の多くがイタリア訪問者であり、イタリアが欧州の拡散の中心地になっている。自由往来政策が施行されるヨーロッパ連合の会員国は、各国の相異なる保健体系ゆえに体系的な防疫に困難を来している。

チョン・ウイギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝鮮独立運動101周年記念講演会と朝鮮歌舞団公演 講師：飯田光徳氏（日朝協会代表理事・日本コリア協会大阪理事長）

日朝協会京都府連創立65周年記念のつどい

予定通り、開催いたします。

 

と　き　2020年3月1日(日)　午後2時～４時半　５時～８時

ところ　ホテル　ルビノ堀川京都

（京都市上京区堀川通下長者町下る東側　℡075-432-6161）

内　容

• 朝鮮独立運動101周年記念講演会と朝鮮歌舞団公演　

　　　　　講師：飯田光徳氏（日朝協会代表理事・日本コリア協会大阪理事長）

• 65周年記念祝賀会　午後5時～8時

参加費　6,000円（第1部、第2部の費用）　第1部のみの方は1,000円

宿泊費　7,000円（素泊り）

　fukuta-san@leto.eonet.ne.jp  ＜TEL / FAX＞ 075－841－4316

　　　　　　　　　　

ご意見や、開催の問い合わせもありましたが、理事会で討議した結果、

予定通り開催いたします。

ホテルには、万全の体制をとっていただくようお願いしています。

新型コロナウイルスがHIVと類似した感染変異を起こしており、SARS(重症急性呼吸器症候群)に比べてヒトの細胞に遥かに侵入しやすくなっているという研究結果が発表された。

疾本「コロナウイルス変異、発見できない」…

中国研究チーム「ＨＩＶ類似変異発見」

登録:2020-02-28 02:23 修正:2020-02-28 07:44

 

疾本「国外由来ウイルスと99％一致…変異まだなし」　
「韓国だけの特別な毒性や検査漏れの心配ない」　
中国研究チーム「ヒトの細胞と結合、SARSの百～千倍」

 

COVID-19ウイルス//ハンギョレ新聞社

　国内で新型コロナウイルス(COVID-19)遺伝子の変異などの特性が分析されたが、変異は「まだ」発見されていない。これは韓国で特別な毒性を獲得してはおらず、検査漏れの恐れもないということを意味する。一方、中国のある大学の研究チームは新型コロナウイルスからヒト免疫不全ウイルス(HIV)と類似した遺伝子の突然変異を発見したとして、「ヒトの細胞への伝染能力はSARSより100～1000倍高い可能性がある」と主張する。

　疾病管理本部は27日、国内の6人のCOVID-19患者から採取したウイルスの遺伝子の特性を分析した結果、ウイルスが人体に侵入する際に重要な役割を果たす細胞結合部位およびウイルスの増殖を担う遺伝子からは、まだ変異は発見されていないと明らかにした。中国や日本など16カ国で発表された「国外由来」のウイルス103件のゲノム塩基配列と比較分析した結果、一致率は99.89～100％を示した。新型コロナウイルスの粒子の大きさは80～100ナノメートル(nm、1千万分の1センチ)で、2万9800個の遺伝子塩基序列で構成されているが、このうちの8～9個を除くと国外由来ウイルスと塩基序列の違いはなく、「遺伝子の(突然)変異はなかった」ということだ。

　チョン・ウンギョン本部長は「違いが確認された部位は病原性および増殖伝播力とは関係がない」とし、国立保健研究院のクォン・ジュヌク院長は「一致率が非常に高いということは、韓国で特別な毒性を獲得してはおらず、検査で見逃したりする恐れはないということだ」と説明した。一般的にすべてのウイルスは、増殖過程で塩基配列に変異が生じることがある。この変異は伝播力や病原性に影響を及ぼすこともあるし、全く影響を与えないこともある。

　一方、新型コロナウイルスがHIVと類似した感染変異を起こしており、SARS(重症急性呼吸器症候群)に比べてヒトの細胞に遥かに侵入しやすくなっているという研究結果が発表された。同日付の香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙によると、中国天津の阮吉寿教授(南開大学)の研究チームは「新型コロナウイルスの遺伝子から、SARSには存在しないが、HIVやエボラウイルスで発見されたものと類似する突然変異が一部発見された」とし、「人間の細胞と結合する伝染能力がSARSより100～1000倍も高い可能性がある」と主張した。研究チームは「新型コロナウイルスの感染経路がSARSとは明確に違うことを示唆する」とし「この変異によってウイルスに細胞が感染する効率が増し、SARSより明らかに強い伝播力を持つようになる」と主張した。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

無料給食提供などの福祉プログラムが中断し、家でただ座って死ぬ日ばかりを待つはめになった」と愚痴をこぼした。

仕事や無料給食が断たれ…高齢者「コロナで憂鬱」

登録:2020-02-27 02:22 修正:2020-02-27 07:46

 

ソウル、全南など食事は宅配で代替　
福祉館、敬老堂など相次ぎ休園　
「活力なくなる…家にばかりいて息が詰まる」

 

 

全羅南道庁の高齢者雇用事業「シニア宅配」=全羅南道庁提供//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を防ぐため、全社会的な対面活動自粛ムードが広がる中、自治体が進めてきた雇用斡旋、無料給食提供などの福祉プログラムが中断し、低所得層の高齢者の憂いが深まっている。

　全羅南道は26日、COVID-19に対応するため、高齢の低所得者4万6760人に提供していた雇用事業を全面的に中断した。全羅南道は、高齢者間の相互見守り、学校周辺の安全保護員、公共施設の掃除などの活動に1カ月に30時間以上参加した高齢者に対し、活動費27万ウォン(約2万4500円)を支給してきた。道は、ひとまず雇用事業を中断し、保健福祉部(福祉部)から活動費支援指針が通知されるのを待っている。全羅南道のキム・ヨンドク高齢者政策チーム長は「全羅南道は高齢者人口が22.7％を占める超高齢社会をすでに迎えている。30％が独居老人で、免疫力が弱いうえに感染しても発見が遅れる可能性があり、予防処置を強化する予定」と述べた。

　道は、145カ所の敬老食堂で欠食が懸念される5195人の高齢者に提供していた無料給食も全面的に中止した。その代わり当面、弁当やのり巻き、パン類、スープ類などの手間のかからない食事を用意し、ボランティアに配達してもらうことにした。28カ所の老人福祉館は休館し、地域ごとにある9121カ所の敬老堂は、里長などが熱を測るなど、利用者の健康状態を確認することにした。

　25日にはソウル市でも高齢者雇用事業の51.8％が中止されたうえ、21日からは36の老人総合福祉館、98の総合社会福祉館、3467の敬老堂が休館に入った。特に老人総合福祉館は、市中感染の危険が確実になくなるまで無期限休館することとした。この処置は、疾病管理本部が21日のブリーフィングで「ソウル鍾路区(チョンノグ)で計4人の感染者が1月28～31日に鐘路老人総合福祉館を訪問している。その感染者たちはみな同じ時間帯に福祉館内の食堂を利用していたことが確認された」と明らかにしたことによるものだ。ソウル市の関係者は「老人福祉館の食堂は閉店するが、代替となる食べ物はお届けする。配達の際に熱があるかをチェックし、手の消毒剤を支給するとともにマスク着用指導を行うなど、感染予防措置も取る」と説明した。済州道も、高齢者個別ケアサービス事業の新規申請開始日を、当初予定していた来月2日から来月9日に延期する計画だ。

　COVID-19の予防のための措置ということを知らないわけではないものの、高齢者たちは寂しさを抑えきれない。全羅南道務安(ムアン)のキム・ヨンゴンさん(66)は「去年10カ月ほど働いて、経済的にとても助かったし生活に活力も得た。それが途切れると思うと目の前が真っ暗だ。COVID-19の感染を防ぐためということは知っているが、暮らしが厳しい老人に向かって外に出るな、対策もなく家にいろと言うんだから、腹が立つ」と話した。ソウルに住むヒョン・インスンさん(85)は「近所に遊びに行くように福祉館に行くのが唯一の暇つぶしだったが、それさえ行けなくなったから、家でただ座って死ぬ日ばかりを待つはめになった」と愚痴をこぼした。

アン・グァノク、ソ・ヘミ、イ・ジョンギュ、ホ・ホジュン記者

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )