韓国の「価値観連帯」と北朝鮮の「反米連帯」が衝突
北朝鮮の海岸砲射撃で西海最北端の白ニョン島と延坪島に住民避難令が下された5日午後、仁川中区の仁川港沿岸旅客ターミナルで、市民たちが関連ニュースを視聴している/聯合ニュース
年末年始、世界各地から聞こえるニュースは、今年も戦争と軍拡競争が激化するだろうという暗鬱な見通しを持たせる。まず、23カ月目に入ったロシアとウクライナ戦争が長期化の泥沼に陥ってしまった。昨夏、西側陣営の大規模な支援を背景に反撃に出たウクライナは、秋冬を経て守勢に追い込まれている。米国と欧州連合の疲労感と内部亀裂が大きくなっている一方、ロシアは勝機をつかんだと自信を示している。10月7日、ハマスの野蛮な奇襲攻撃とイスラエルの無慈悲な報復攻撃で起きたガザ地区戦争も出口が見えない。むしろ紅海、レバノン、イランなどでも武力衝突とテロが発生し、戦争拡大を懸念する声が高まっている。
朝鮮半島に視線を移しても不安感は増すばかりだ。2018～2019年の朝鮮半島平和プロセスが呆気なく終わり、平和の希望は史上最悪の軍拡競争へと変わった。さらに、2022年5月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足してからは、軍拡競争だけでなく、政治・軍事的敵対感も最悪まで突き進んできた。今年に入っても、南北当局は激しい攻防戦を繰り広げている。年明けから韓米連合軍は陸海空で多量の武器と装備を動員して軍事訓練を実施しており、これに反発した北朝鮮は西海（ソヘ）における海上射撃訓練で対抗した。過去には危機が高まった末に対話へと切り替わる場合が多かったが、いまや対話は消え、危機が日常化している。「このままでは戦争が勃発するのではないか」という不安を口にする人が増えるほど、戦争の危機感が韓国社会の随所に染み込んでいるのだ。
ロシアとウクライナの戦争と朝鮮半島情勢が高度につながっている点も注目に値する。昨年、米国の主要マスコミは、米国が韓国の供与を受けウクライナに供給した155ミリ砲弾の量が、欧州諸国の供給量より多かったと報じた。こうした動きを注視し、「韓ロ関係は破綻するだろう」と警告したロシアは、ついに北朝鮮と手を組んだ。昨年9月の朝ロ首脳会談前後に軍事協力を本格化し、米国は北朝鮮がロシアに砲弾だけでなく弾道ミサイルと発射台まで提供したとみている。このような様相は、南北がユーラシアの反対側で繰り広げられている戦争の主な兵器供給国になっていることを意味する。
北朝鮮の金正恩国務委員長が見守る中、固体燃料大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18型」の発射訓練を断行したと、朝鮮中央通信が2023年12月19日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース
大きな枠組みからも見てみる必要がある。尹錫悦政権が標榜してきた「価値観連帯」と金正恩（キム・ジョンウン）政権が推進する「反米連帯」の衝突がまさにそれだ。尹政権はウクライナへの間接支援だけでなく、米国が主導してきたインド太平洋戦略、韓米日準軍事同盟の追求、北大西洋条約機構（NATO）との関係強化に取り組んできた。自由や人権、市場経済などの価値を掲げたが、実は同盟を最高の価値だと考えている。その結果は惨憺たるものだ。朝中ロとの関係は1990年代以来最悪で、物心両面で助けてきた米国の地位は歯止めが利かないほど墜落を繰り返しているためだ。ウクライナ事態と関連し、戦争防止と早期休戦に全く関心を示さなかった米国に背を向ける国々が増えており、このような傾向はガザ地区で戦争犯罪を日常的に行っているイスラエルに米国が外交的保護者を自任し、多量の兵器を提供したことでさらに進んでいる。
対米関係改善の未練を捨て、反米を旗印に掲げた北朝鮮は、これをチャンスにしている。二つの戦争と米中戦略競争を多極体制への転換の機会とみなし、「米国と西側の覇権戦略に反旗を翻す反帝自主的な国々との関係を一層発展」させることにしたのだ。北朝鮮の自信は対外環境の変化から始まったものではない。北朝鮮の核とミサイル能力の増強は、ほぼすべての人が認め、懸念するほど進んでいる。特に注目すべきなのは人民生活と経済分野だ。北朝鮮は昨年、「豊作」という言葉を使うほど食糧増産に成功した。また、年末に行われた労働党第9回全員会議では、昨年目標としていた「12の高地」を超過達成し、2021～2023年の国内総生産額が2020年に比べて「1.4倍に増えた」と明らかにした。このような評価が事実なら、北朝鮮が慢性的な食糧難と経済難から脱しつつあることを物語っている。軍事や外交、経済など各方面でこれまでとは違う、侮れない北朝鮮が登場しているわけだ。
尹錫悦大統領が2023年12月28日、京畿道漣川郡の中部戦線陸軍第5歩兵師団の展望台を訪問し、食堂で将兵たちと会話している=大統領室提供//ハンギョレ新聞社
今年の最大の懸念事項は、朝鮮半島で武力衝突が発生するかどうかだ。こんにち、朝鮮半島はいつどこで武力衝突が発生してもおかしくないほど、軍事的危機が高まっている。韓米同盟は北朝鮮の核兵器使用時に「政権終末」をもたらすほど圧倒的かつ強力な対応を公言しており、尹錫悦政権は、北朝鮮が挑発した場合「即時に、強力に、最後まで」の原則で報復すると脅しをかけている。北朝鮮も語気を強めている。第9回全員会議で金正恩国務委員長は「敵の無謀な北侵挑発策動」によっていつでも戦争が勃発する可能性があるとして、戦争が勃発すれば「南（韓国）の全領土を平定」できる軍事準備態勢を整えるよう指示した。南北いずれも平和統一に向けた努力はやめ、「戦争勃発時」に相手を占領する武力統一論を繰り広げる危険千万で無謀なゲームに突入したわけだ。
現在の朝鮮半島の危険性は多層的だ。南北対話と朝米対話が断絶してから5年が経っており、対話が消えたところで激しい軍備競争と舌戦が繰り広げられている。南北の対立と対決の仲裁者も姿を消しており、米国と中国の朝鮮半島政策に対する関心も大きく低下している状況だ。そのうえ、南北の政治・軍事的敵対感が最悪に突き進んでいる中、「軍事的ディスタンシング戦略」を通じて偶発的衝突防止に寄与した9・19南北軍事合意も形骸化している。韓米、あるいは韓米日は今年、史上最大規模の合同演習を予告しており、北朝鮮はこれに対して強力な対応を警告している。対北朝鮮ビラ散布と対北朝鮮拡声器放送が再開されるかどうか、またこれに対する北朝鮮の反応も懸念材料だ。一方、不幸中の幸いと言える点もある。「すべてのオプションはテーブルの上にある」とし、北朝鮮核阻止のためには先制攻撃も検討すると言っていた米国が、このオプションを放棄したのがまさにそれだ。
（2に続く）
チョン・ウクシク｜ハンギョレ平和研究所所長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
