朝鮮戦争当時、光州（クァンジュ）・全羅南道地域で発生した軍と警察による民間人虐殺事件で亡くなった犠牲者の遺族たちが、国を相手取って起こした損害賠償訴訟で、相次いで勝訴した。

 

韓国裁判所

「朝鮮戦争での民間人集団虐殺、消滅時効適用されず」

遺族、相次いで勝訴

登録:2024-06-05 06:04 修正:2024-06-05 07:55

 

光州地方裁判所、光山・長興・和順の遺族に3件の勝訴判決

 

 

慶尚南道晋州市孟石面龍山峠（晋州大路1999）の第2虐殺跡地の遺骨発掘現場で発掘された弾頭と薬きょうは、当時警察と軍憲兵が主に使用したM1小銃のものだった＝キム・ボンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　朝鮮戦争当時、光州（クァンジュ）・全羅南道地域で発生した軍と警察による民間人虐殺事件で亡くなった犠牲者の遺族たちが、国を相手取って起こした損害賠償訴訟で、相次いで勝訴した。

　光州地方裁判所第14民事部（ナ・ギョン裁判長）は4日、光州での軍・警察民間人虐殺の犠牲者3人の遺族が国家に対して起こした損害賠償訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡したと発表した。

　裁判所は国に対し、訴訟の原告として参加した遺族33人に相続分によりそれぞれ慰謝料とそれにともなう遅延損害金173万ウォン～1億7644万ウォン（約19～1980万円）の支払いを命じた。真実・和解のための過去事整理委員会（過去事委員会）は昨年7月、1950年10月に光州市光山郡本良面（クァンサングン・ボンリャンミョン）の福満村（現光州光山区）で軍と警察によって集団殺害された24人を民間人犠牲事件の犠牲者として認定した。

　第14民事部はまた、長興（チャンフン）の民間人虐殺犠牲者9人の遺族が国を相手取って起こした損害賠償訴訟でも、原告勝訴判決を下した。原告の遺族35人は相続分に従ってそれぞれ慰謝料333万ウォン～1億6750万ウォン（約37～1880万円）余りを受け取る。

　国軍20連隊は、1948年11月から全羅南道長興郡の有治山に避難した麗水・順天（ヨス・スンチョン）事件の主導勢力を鎮圧する作戦を展開し、1950年10月に長興一帯を制圧した警察は、附逆容疑者を捜し出すとして、長興大徳面（テドクミョン）一帯の住民を集団殺害した。過去事委員会は昨年7月、「軍と警察による長興民間人虐殺事件」の犠牲者34人に対し、真相究明の決定を下した。裁判所は「国家公務員らの違法行為は憲法上の基本権である身体の自由・生命権・適法手続きによって裁判を受ける権利を侵害したもの」だと判示した。

　また、光州地裁民事11単独のハン・ジョンファン部長判事は、和順（ファスン）民間人虐殺事件の犠牲者遺族3人が国を相手取って起こした損害賠償訴訟で、原告勝訴判決を言い渡した。

　裁判長は軍と警察による和順民間人虐殺事件で両親を失った遺族3人に対し、それぞれ慰謝料として6800～1億7200万ウォン（約760～1930万円）を支払うよう命じた。

　原告らは1950年12月から1951年2月の間、全羅南道和順郡二西面（イソミョン）とノリッジェ一帯で警察によって犠牲になった。過去事委員会は2022年6月、当時の状況を目撃した参考人陳述などをもとに、真実究明の決定を下した。

　政府は損害賠償請求権の時効が消滅したと主張したが、裁判所は「民間人集団犠牲事件」の場合、5年の消滅時効期間が適用されないと判断した。民法で国が行った違法行為に対して損害賠償を請求できるようにした「長期消滅時効」は、違法行為が発生した時から5年と定められているが、憲法裁判所は2018年8月、民間人集団犠牲事件など被害者が起こした国家賠償請求訴訟で、「長期消滅時効」制度をそのまま適用することは憲法に反するという判断を示した。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

故チャールズ・ベッツ・ハントリー牧師（1936～2017、韓国名ホ・チョルソン）が撮ったこの写真は、厳酷な全斗煥 政権時代に、かろうじて光州の外に搬出されたものだ。

「真実を語れ！」…

光州民主化運動の歴史として残ったハントリー牧師の記録

登録:2022-05-17 10:30 修正:2022-05-17 11:53

 

写真186枚、フィルム126カットなど撮影　
社宅の地下室に暗室を作って現像　
数人を経て秘密裏に米国へと渡る

 

 

故チャールズ・ハントリー牧師は1980年の5・18光州民主化運動当時、光州基督病院の院牧として在職し、負傷した市民の惨状を写真で記録した。医療スタッフと市民が負傷者を運んでいる＝5・18民主化運動記録館提供//ハンギョレ新聞社

　1980年5月21日、銃に撃たれて光州（クァンジュ）基督病院に運ばれたキム・ヒョングァンさん（1959年生まれ・防衛兵）の遺体写真は、凄惨な形状のため5・18光州民主化運動写真集でのみ公開された。故チャールズ・ベッツ・ハントリー牧師（1936～2017、韓国名ホ・チョルソン）が撮ったこの写真は、厳酷な全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代に多くの人々の勇気と知恵が集まり、かろうじて光州の外に搬出されたものだ。

 

 

5・18民主化運動での市民軍の車。遠くに朝鮮大学本館と光州の市街地が見える//ハンギョレ新聞社

　5・18民主化運動記録館の今月16日の説明を総合すると、記録館は故ハントリー牧師が光州基督病院の牧師として在職した間に5・18の惨状を撮った写真186枚とフィルム69カット、スライドフィルム57カットの寄贈を受けて保管しているという。1965年に米国の南長老教会の宣教師として韓国に入国したハントリー牧師は、光州基督病院の院牧として働きながら、湖南神学大学で牧会相談学を講義していた。

　彼の人生を変えたのは1980年の5・18光州民主化運動だ。ハントリー牧師は、軍人の銃に撃たれたり銃剣に刺されたりして基督病院に運ばれてきた犠牲者たちの姿に衝撃を受け、記録を始めた。ハントリー牧師とともに当時の状況をアングルに収めた人は、基督病院の医学研究用の写真を担当していた楊林写真館の代表で写真家の故キム・ヨンボクさんだ。ハントリー牧師は監視の目を避けるため、社宅の地下室に暗室を作って数百枚を現像したという。本紙が入手したハントリー牧師の5・18写真の印画紙の裏面には「嘆きの時間。真実を語れ（A time of grief: "Tell the truth!"）」という自筆の文字が黒いボールペンで書かれている。

 

ハントリー牧師の5・18印画写真の裏面に書かれた自筆の文字。「嘆きの時間。真実を語れ！」//ハンギョレ新聞社

 

 

故チャールズ・ベッツ・ハントリー牧師とマーサ・ハントリー夫妻＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　ハントリー牧師はこの写真を基督病院の看護課長だったアン・ソンレ元「5月の母の家」館長に渡し、写真はその後、「東亜日報」解雇記者のイ・テホさん（78）とカトリック労働青年会全国本部のジョン・ミカエル指導神父を経て、米国に渡った。ハントリー牧師は1985年、米南長老教会の撤収政策で米国に帰った。

 

 

5・18民主化運動当時、戒厳軍の無慈悲な暴力に対抗して武装した市民軍の青年がカービン小銃を持って車に座っている//ハンギョレ新聞社

　1987年9月、カトリック光州大教区の正義平和委員会が発行した「1980年光州民衆抗争記録写真集」にハントリー牧師が撮った凄惨な遺体写真が載せられた。これには、亡くなった写真家のキム・ヨンボクさんが大きな役割を果たした。アン・ソンレ元館長は本紙に「キムさんが、カトリック光州大教区が5・18写真集を作るという話を聞いて、その時にフィルムを光州大教区にこっそり置いていった」と語った。ハントリー牧師は2017年に米国で亡くなり、2020年に5・18民主化運動記録館で開かれたハントリー牧師写真展には、彼の写真10点余りが展示された。5・18民主化運動記録館のホン・インファ館長は「光州の惨状の決定的証拠を撮ったハントリー牧師とキム・ヨンボクさんの写真を完全に公開する方法を探している」と話した。

 

 

             5・18民主化運動当時、光州基督病院に取材に来た外国記者//ハンギョレ新聞社

 

故チャールズ・ハントリー牧師は1980年の5・18光州民主化運動当時、光州基督病院の院牧として在職し、負傷した市民の惨状を写真で記録した。献血する外国人＝5・18民主化運動記録館提供//ハンギョレ新聞社

チョン・デハ記者、写真/5・18民主化運動記録館提供 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「北南首脳は互いが希望を抱いて最善を尽くしていけば、北南関係は民族の念願と期待に合わせて改善され発展するということで見解を共にし、相互に北と南の同胞に暖かい挨拶を伝えた」

文在寅大統領と金正恩委員長が親書交換

「努力すれば南北関係は改善・発展」

登録:2022-04-22 10:25 修正:2022-04-22 11:38

 

大統領府・朝鮮中央通信が発表　
退任を控えた文大統領の親書に金委員長が回答　
「尹錫烈政権」にも南北関係改善の意志を示唆

 

2018年4月27日、文在寅大統領と金正恩国務委員長が板門店での南北首脳会談に先立ち、手を取り合って軍事境界線をまたいで行き来している様子＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、20日と21日に親書を交わした。大統領府と「朝鮮中央通信」が22日早朝に発表した。

　北朝鮮の「朝鮮中央通信」は、「敬愛する金正恩同志は4月20日、文在寅大統領から送られた親書を受け取り、4月21日に回答親書を送った」と報じた。パク・キョンミ大統領府報道官も同日朝、春秋館の担当記者団へのショートメールを通じて「南北首脳は親書を交わし、関連内容は午前中にお知らせする予定」と明らかにした。

　朝鮮中央通信は「北南首脳は互いが希望を抱いて最善を尽くしていけば、北南関係は民族の念願と期待に合わせて改善され発展するということで見解を共にし、相互に北と南の同胞に暖かい挨拶を伝えた」と報じた。南北首脳の親書交換は「深い信頼心の表示」と同通信は意味付けた。

　同通信はまた、文在寅大統領が親書で「これまで厳しい状況でも北南首脳が手を取り合い、朝鮮半島の平和と北南間の協力のために努力してきたことについて言及」し、「退任後も北南共同宣言が統一の土台になるよう心を共にする意思を表明した」と報じた。

　また、金正恩委員長が「北南首脳が歴史的な共同宣言を発表し、全民族に未来への希望を与えたことについて振り返り、任期最後まで民族の大義のために努めてきた文在寅大統領の苦悩と労苦について高く評価した」とも伝えた。

　文大統領と金委員長の親書交換の事実が発表されたのは、コロナ事態を機に親書を交わした2020年9月以来19カ月ぶり。文大統領は2020年9月8日付の親書で、「8千万同胞の生命と安危を守ることは、我々がいかなる挑戦と難関の中でも必ず守り抜かなければならない最も根本的なもの」だとし、「同胞として心で共に応援し、共に勝ち抜く」と明らかにした。金委員長は4日後の2020年9月12日付の親書で、「久しぶりに私に届いた大統領の親書を読みながら、文章ごとにあふれる心からの労いの言葉から深い同胞愛を感じました」とし、「送ってくださった暖かい心をありがたく受け止めます」と明らかにした。

　今回の南北首脳の親書交換は、退任を控えた文大統領の親書に金委員長が応える形で行われた。金委員長の返事は「親書交換は深い信頼心の表示」という朝鮮中央通信の意味付けのとおり、在任期間中に3回にわたって首脳会談を行った文大統領に対する礼遇の性格が強い。

　それでも今回の親書交換は、最近の北朝鮮の相次ぐミサイル発射などで緊張した朝鮮半島情勢に照らしてみれば、南北関係に「恵みの雨」と考えられる意味深長な状況展開だ。特に金委員長が「互いに努力を傾けていけば、南北関係は改善され発展するだろう」と明らかにした事実に注目する必要がある。原則的な言及かもしれないが、5月10日の発足を控えた「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権」の対北朝鮮政策基調によっては緊張の中での長期膠着状態から抜け出せない可能性のある南北関係を、反転させる踏み台になり得る発言だからだ。これと関連して、文大統領が「退任後も北南共同宣言が統一の土台になるよう心を共にする意思を表明した」という同通信の報道も、一緒に注目する必要がある。尹錫悦次期大統領が就任後、「文在寅前大統領」を対北朝鮮特使にして、南北関係の活路を模索するなら、金委員長はこれを拒否せずに受け入れる可能性を示唆しているからだ。

　ただし、北朝鮮側が南北首脳の親書交換の事実を対外用メディアである朝鮮中央通信でのみ報道し、「人民必読メディア」である労働党中央委の機関紙「労働新聞」には載せていない事実も留意する必要がある。労働新聞の報道だけを基準にすると、北朝鮮人民にとって現在の南北関係は、ソ・ウク国防部長官を「ゴミ、狂人、対決狂」と猛非難したキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長と、パク・ジョンチョン労働党中央委書記の談話の延長線にあるわけだ。論理的に言えば、韓国で新たに発足する尹錫烈政権の対北朝鮮政策基調によっては、いくらでも対南強硬政策に転じうるということだ。

　これに先立ち、キム・ヨジョン副部長が今月3日と5日に発表した談話で、ソ・ウク国防長官を猛烈に非難しながらも、批判の矛先を文大統領を含む文在寅政権全体に広げなかったことは、改めて考えなければならない。キム副部長は3日の談話で、「南朝鮮の国防部長官の『先制打撃』妄言」を問題視し、「委任によって」「南朝鮮に対する多くのことを再考するだろう」と明らかにした。5日の談話では「南朝鮮が軍事的対決を選択する状況になれば、やむを得ず我々の核戦闘武力は自分の任務を遂行しなければならない」と述べたり、「我々は戦争に反対する」「互いに戦ってはならない同じ民族」と述べたりするなど、強硬・穏健のシグナルを交えて発信した。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の極右勢力の発言と区別がつかないほど」だと批判した。

 

「有事の際、日本が朝鮮半島に」…

野党のユン候補の発言で波紋広がる

登録:2022-02-28 05:05 修正:2022-02-28 08:19

 

国家報勲処傘下団体「耳を疑わせる言動」　
共に民主党「日本の極右勢力のような妄言…国民に謝罪を」　
国民の力「有事の際の介入前提ではない、虚偽事実の公表」

 

 

国民の力のユン・ソクヨル大統領選候補が今月27日午後、ソウル汝矣島の党本部で国民の党のアン・チョルス候補との一本化交渉に関する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　国民の力のユン・ソクヨル大統領候補が今月25日、中央選挙管理委員会主催の第2回テレビ討論会で言及した「有事の際の日本による朝鮮半島への介入」発言に対する波紋が広がっている。共に民主党のイ・ジェミョン候補は「妄言」だとして謝罪を要求しており、国民の力は「自衛隊の朝鮮半島への進入を認めるというのは事実ではない」と収拾に乗り出した。

　ユン候補は25日の討論会で、正義党のシム・サンジョン候補が「三不政策」（3つのノー：THAAD追加配備、米国のミサイル防衛網への編入、韓米日軍事同盟を進めない）をめぐり攻防を繰り広げる過程で、「（韓米日軍事同盟を進めれば）有事の際、朝鮮半島への日本の介入を認めることになるが、それをするというのか」と尋ねると、「有事の際、（自衛隊が）入ってくることはあり得るかもしれないが、必ずしもそれを前提にしているわけではない」と答えた。「韓米日軍事同盟を検討しているのか」というシム候補の質問に対し、ユン候補は「（シム候補は）絶対にしないのか」と問い返す場面もあった。ユン候補のこうした発言は、日帝強占（日本の植民地支配）など韓日関係の歴史的特殊性を考慮し、有事の際に自衛隊の朝鮮半島への介入まで想定する「韓米日同盟」という用語ではなく、「韓米日安全保障協力」という用語を使う韓国政府の外交安保政策基調と衝突する発言だった。

　共に民主党と同党のイ・ジェミョン候補はこうした発言を「妄言」とし、謝罪を求めた。イ候補は討論の翌日の26日、特別声明を発表し、「ユン・ソクヨル候補が昨日の討論で、有事の際には日本の自衛隊が韓国に入ることもあり得るという妄言を吐いた」とし、「大韓民国の大統領候補の発言とは到底思えないユン候補の国家観と対日認識を表している。日本の極右勢力の発言と区別がつかないほど」だと批判した。さらに、「ユン候補は、三一節（独立運動記念日）を控えた時期に、自衛隊が朝鮮半島に進入することも可能だと発した妄言を撤回し、殉国先烈と国民に謝罪せよ」と要求した。

　国民の力は、イ候補がユン候補の発言を歪曲したとして、法的措置の可能性まで言及している。同党のクォン・ヨンセ選挙対策委員長は26日、記者会見を開き、「前日の討論会で、ユン候補が自衛隊の朝鮮半島への進入を認めたというイ候補の主張は事実ではない。シム候補の『韓日（軍事）同盟を進めれば、有事の際、日本への進入を認めることになるのでは』という質問に対し、必ずしもそれを前提にしたものではないという旨を明らかにした。たとえ韓日同盟を進めても、有事の際に日本が朝鮮半島に入ってはいけないという意味だった」と説明した。さらに、「虚偽事実の公表について直ちに謝罪しなければ、法的処罰を免れないだろう」と警告した。

　共に民主党のペク・ヘリョン選挙対策委員会首席報道担当は27日、これについて「ユン候補の自衛隊関連妄言に国民の力も驚いたようだ。波紋の広がりを食い止めたいのか、『法的措置』まで取り上げて脅している」とし、「国民を驚愕させる妄言を吐いたのに、このように姑息な手で責任逃れをしようとしても、逃れられるわけがない。ユン候補は発言をただちに撤回して、国民の前に謝罪せよ」と再び反論した。

　国家報勲処傘下の25の独立運動家宣揚団体で構成された抗日独立先烈宣揚団体連合も同日、声明を出して「三一節を目前に控えた2月25日に開催された大統領候補の第2回討論会で、耳を疑わせる発言が行われ、非常に遺憾であり、懸念と憤りを禁じ得ず、誤りを指摘せざるを得ない」としたうえで、「ユン・ソクヨル候補のこのような発言は、非常に衝撃的である」と明らかにした。同連合は「自衛隊が海外派遣の機会を狙っている現在の状況で、いかなる状況でも日本の軍隊が我が領土に一歩でも足を踏み入れることがあってはならない」とし、「東学農民革命の鎮圧を有事の名分に掲げ、日本がはじめて韓国に軍隊を送った歴史を振り返ると、たとえ但し書き条項でも、決して日本が自動的に介入する余地を残してはならない」と強調した。

　専門家たちもユン候補の認識に懸念を示した。平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「ユン候補が自衛隊の介入を明示的に主張したわけではない」としながらも、「（自衛隊が介入する）そのようなことがあってはならない。李明博（イ・ミョンバク)・朴槿恵（パク・クネ）政権でも国民感情を考慮し、（自衛隊の介入の可能性を）否定する方向だった」と指摘した。参与連帯のファン・スヨン平和構築センターチーム長は「ユン候補の発言はかなり危険であり、深刻に受け止めるべきだ」とし、「韓米日軍事同盟を通じて日本との協力を高めるという国民の力の外交方針も、安倍政権の自衛権の追求や平和憲法改正を支持するものとみられるという点で、批判的に考えなければならない」と述べた。

ソン・チェ・ギョンファ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

今も生きる３・１の心！