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米ジョージア州の韓国バッテリー工場の建設現場で、米国当局に逮捕された韓国人が300人を超えることが分かった。

2025-09-06 09:42:02 | トランプどうする。

米国の現代自動車工場で逮捕された韓国人300人超…

韓国政府「遺憾」

登録:2025-09-06 06:59 修正:2025-09-06 08:19
 
米政府、不法滞在者に対する大々的な取り締り…韓国政府に正式に通知せず 
韓国政府「権益が不当に侵害されてはならない」…李大統領、特別な対処を指示
 
 
米アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)のアトランタ支部が、ジョージア州の現代自動車・LGエナジーの工場の建設現場で、移民取り締まり作戦を行ったとしてXに投稿した写真=ATFアトランタ支部のXアカウントよりキャプチャー/聯合ニュース

 米ジョージア州の韓国バッテリー工場の建設現場で、米国当局に逮捕された韓国人が300人を超えることが分かった。

 米移民・関税執行局(ICE)と国土安全保障調査部(HSI)などは4日(現地時間)、ジョージア州ソバナにある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場(HL-GAバッテリー会社)の建設現場で、大々的な不法滞在者の取り締まりを行い、450人以上を逮捕した。当初、このうち30人余りが韓国人と知られたが、企業と複数の消息筋によると、逮捕された韓国人は300人を超えるという。

 企業側によると、逮捕された450人余りのうち相当数が韓国人であり、大半は現代自動車とLGエナジーの建設関連協力会社の社員と推定される。米国当局が彼らを逮捕した正確な原因はまだ確認されていないが、韓国からの出張者たちが正式就職ビザを受けず、会議出席や契約などのためのビザ(B1)や、ビザの代わりに電子渡航認証(ESTA)を所持して働いていた点を問題視しているという。

 米アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)アトランタ支部は4日、Xの公式アカウントへの投稿で、「今日HSIやICE、麻薬取締局(DEA)、ジョージア州パトロール隊などと共)、ジョージア州ブライアン郡にある現代自動車バッテリー工場建設現場で大規模な移民取り締まり作戦を行った」とし、「不法滞在者約450人を逮捕し、これは地域社会の安全に対するわれわれの確固たる意志を示している」と書いた。ATFアトランタ支部はこのニュースを伝えながら、現場で取り締まり要員が不法滞在者を検挙する写真を一緒に掲載した。地元メディア「WSAV」は、数百台の法執行車が持ち込まれて取り締まりが行われたと報道した。

 米国当局は今回の取り締まりについて、韓国政府にまだ何の正式通知もしておらず、政府は韓国公館を通じてこの事案を把握し、総領事と領事を急派して連行された韓国人が正確に何人なのかをはじめ、状況の把握に努めている。逮捕された韓国人たちは、追加調査のためにジョージア州フォックストンにあるICE施設に連行された。まだ現地が早朝の時間帯なので、韓国総領事と領事たちが逮捕された韓国人の領事面談をすることはできない状況だ。アトランタ韓国総領事館は在米韓国人弁護士などで弁護団を構成している。弁護団は、韓国人が拘禁された施設を近く訪問する予定だと、総領事館関係者が伝えた。

 外交部は、米国当局の韓国企業工場への取り締まりについて、「韓国国民の権益が不当に侵害されてはならない」と遺憾の意を表した。外交部のイ・ジェウン報道官は5日の会見で、「米国の法執行の過程で韓国の投資企業の経済活動とわが国民の権益が不当に侵害されてはならない」と述べた。イ報道官はこの事件について「駐米大使館総領事と駐アトランタ総領事館の領事を現場に急派し、現地公館を中心に現場対策チームを発足させるよう指示するなど、積極的に対処している」と語った。さらに「ソウルでも駐韓米国大使館を通じてわれわれの懸念と遺憾の意を伝え、わが国民の正当な権益が侵害されないよう特別に留意することを要請した」と明らかにした。

 李在明(イ・ジェミョン)大統領も、今回の事件に対して特別な関心を持って対処を指示したという。

 トランプ政権は韓国などに高率関税を課し、米国の製造業を生かすために大規模な投資をするよう圧力をかけているが、一方で米国への投資企業に対して不法移民と不法滞在に関する取り締まりを強化しており、各企業には緊張が走っている。関連企業の関係者は「第2次トランプ政権で電子渡航認証(ESTA)に対する規制が激しくなったことは知っていたが、このように入って逮捕までするとは思わなかった」として「とても困惑している」と語った。

パク・ミンヒ先任記者、イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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トランプは、露骨に特定の子どもを他の子どもより偏愛し(テヘランを灰にすると脅した)、経済的決定を主観的な好き嫌いに基づき下したりもする(英国が好きだという理由で、英国に対する関税を下げた)。

2025-07-07 20:46:30 | トランプどうする。
 

トランプ:気まぐれな「世界の父さん」【寄稿】

登録:2025-07-07 06:53 修正:2025-07-07 09:00
 
スラヴォイ・ジジェク|リュブリャナ大学(スロベニア)、慶煕大学ES教授
 
 
米国のドナルド・トランプ大統領が先月25日、オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議後の記者会見に出席している=ハーグ/新華・聯合ニュース

 先月、北大西洋条約機構(NATO)は首脳会議で、米国の提案に基づき、巨額の国防費増額に合意した。ところで、この会場では、ドナルド・トランプとマルク・ルッテNATO事務総長のブロマンスが注目を集めた。トランプがイスラエルとイランを「学校の運動場でけんかする二人の子ども」に例えると、ルッテは笑い、「ならば、父親が立ち上がり、強い言葉で彼らを止めなければならないですね」と応じたのだ。

 ルッテは、自身を含む欧州連合(EU)の主要人物たちも、父親に尻を叩かれる子どもであることを忘れたらしい。欧州諸国も同じく父親に厳しく叱られ、国防費を5%に引き上げたではないか。残念なことにこの増額は、欧州の自主性を強化するどころか、むしろ、欧州を米国の支配にさらに従属させるものだ。トランプはこのように世界の舞台で、自身の新たな役割を発見した。それは、まさに報酬と威圧的な力を混ぜ合わせながら平和を守る「グローバル・ダディー」としての役割だ。トランプは、普遍的な外交ルールや最小限の品位さえ従わない気まぐれな父親であり、常に実用主義的な現実主義の名のもとで行動する。この事態で真に恥ずべき存在はトランプではなく、ルッテのような人物、すなわち厳しい父親の支配を待つ問題児のような子どもになることを喜んで受け入れ、対話の同等なパートナーとして原則的な政策を擁護する指導者の地位を自ら放棄する、われわれ全員だ。トランプがホワイトハウスでウォロディミル・ゼレンスキーを屈辱的に扱った方法を思い出そう。トランプが「クールな父さん」としてゼレンスキーに対して平和を望まないのかと叱りつけると、ゼレンスキーはすぐに父親の権威に屈服し、トランプと米国に対する愛を宣言した。

 父親としてのトランプは、露骨に特定の子どもを他の子どもより偏愛し(テヘランを灰にすると脅した)、経済的決定を主観的な好き嫌いに基づき下したりもする(英国が好きだという理由で、英国に対する関税を下げた)。しかし、イスラエルとイランの休戦を強制する過程で、相手方が体面を保つことを受け入れる柔軟さを示すこともあった。トランプは、イランがカタールの米軍基地を爆撃するという事前情報を米国に提供することで、米国が兵力を撤収して死亡者の発生を回避できるようにしたことについて、感謝の意を表明した。トランプは無条件降伏を言いながらも、イランに最後の体面を保たせる攻撃を一度は許したのだ。

 トランプが紛争を始めようとしているのではなく、終了を望んでいることは、一定程度は事実だ。しかし、トランプが今後さらに多くの「勝利」を収めるとしても、彼がクールな父親として世界の平和を調整しようとする試みには、明らかに限界がある。相手方が彼の父親としての役割自体を拒否してしまうと、もはや通用しなくなるためだ。トランプは今、ガザ地区に平和をもたらすと約束しているが、イスラエルを満足させてパレスチナに何かを与えることができるのだろうか。ウラジーミル・プーチンのような相手には、ウクライナに対するさらに強力な圧力や介入の撤回以外には選択肢がない。もちろん、真の経済戦争を繰り広げている中国については言うまでもない。

 問題は、トランプの実用主義的な平和仲裁者としての立場が偽りである点にある。トランプは、ビジネスの交渉で問題を解決できるかのように行動するが、トランプが持ち出す交渉の条件は、すでに政治的決定と排除によって徹底的に規定されている。イランとの事例のように、トランプの「実用的交渉」とは、結局のところ無条件降伏を要求する手法の他の顔にすぎない。

 グローバルなレベルでの父親としてのトランプは、明確な規則も倫理的原則もない世界を予告している。その世界では、暴力的な交換にまきこまれた子どもたちを統制しようとする行為者自身が、気まぐれかつ予測不可能な権威で行動する。つまり、われわれの世界は最も重症の狂人が統制権を掌握して医師になりすます精神病院に近づきつつある。

 
//ハンギョレ新聞社

スラヴォイ・ジジェク|リュブリャナ大学(スロベニア)、慶煕大学ES教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1206535.html韓国語原文入力:2025-07-06 18:43
訳M.S
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ユーロ、円、ポンドなど6つの主要通貨に比べ米ドルの相対価値を示すドル指数が3年4カ月ぶりの最低値に落ちた。ドル安時代への本格的な転換を知らせるシグナルである可能性があり、注目される。

2025-07-02 10:13:40 | トランプどうする。
 

「ドル安時代が来るのか」…ドル指数、3年4カ月ぶり最低値

登録:2025-06-29 19:58 修正:2025-06-30 06:45
 
 
           6月5日、ソウル市中区のハナ銀行偽変造センターで職員が米ドルを整理している/聯合ニュース

 ユーロ、円、ポンドなど6つの主要通貨に比べ米ドルの相対価値を示すドル指数が3年4カ月ぶりの最低値に落ちた。ドル安時代への本格的な転換を知らせるシグナルである可能性があり、注目される。

 ドル指数(DXY)は25日(現地時間)に97.68で取引を終えた後、26日にもさらに下落し、米東部時間午後6時(韓国時間27日午前7時)97.35で取引された。これは2022年3月2日の97.39以後の最低値だ。取引中一時は97.0まで下がった。

 ドル指数は昨年11月の選挙でドナルド・トランプ大統領が当選した後、最初は強気を見せ、今年1月13日には109.96まで上がったことがある。しかしその後「関税戦争」が起きてから下落傾向が続いている。

 26日にはトランプ大統領が来年6月に任期が終わる米連邦準備理事会(FRB)議長のジェローム・パウエル氏の後任者を早期に指名する可能性が提起され、ドルの価値が下落した。投資家らが中央銀行の独立性毀損と早期政策金利引き下げの可能性を予想したためだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「関連事案に精通した消息筋」を引用して「トランプ大統領が9月か10月までにパウエル氏の後任者を選び発表する案を検討中」と報道した。

 ユーロ高が目立った。ユーロは0.4%上昇し、2021年9月以降で初めて1ユーロ当たり1.17ドルを超えた。

 ニューヨーク差額決済先物為替(NDF)市場でウォン-ドル為替レートは特に変化がなかった。国際金融センターは26日、ドル-ウォン1カ月物が0.08%値上がりした1355.4ウォンで最終呼び値になったと伝えた。スワップポイント(ウォンの借り入れコスト)を考慮すると1358.0ウォンだ。

チョン・ナムグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1204990.html韓国語原文入力:2025-06-27 09:05
訳J.S
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トランプ大統領は21日、ワシントンのホワイトハウスで南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領と首脳会談の途中、南アフリカ共和国で白人農家たちが大量虐殺されているという陰謀論を公の場で主張した。

2025-06-01 12:57:44 | トランプどうする。
 

反多様性と反ユダヤ主義反対の結合…

人種主義にひた走るトランプ大統領

登録:2025-05-29 10:23 修正:2025-05-31 08:20
 
 
米国バージニア州のシャーロッツビルで2017年8月12日、人種主義を支持する極右勢力支持者たちが南北戦争当時、南部軍将軍だったロバート・リーの銅像の撤去に反対する暴動を起こした=USAトゥデイのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 第2次トランプ政権が人種主義をあらわにしている。

 トランプ大統領は21日、ワシントンのホワイトハウスで南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領と首脳会談の途中、南アフリカ共和国で白人農家たちが大量虐殺されているという陰謀論を公の場で主張した。翌日の22日、トランプ政権のDEI(多様性、平等性、包括性)の弾圧に反旗を翻したハーバード大学に対し、留学生の受け入れ認定を取り消すと発表した。

 直ちに、南アフリカ共和国の白人集団虐殺の主張は根拠がないという米マスコミの報道が相次ぎ、留学生の受け入れ認定の取り消し措置も、裁判所でハーバード大学の仮処分申し立てが認められ、数時間で効力を失った。

 しかし、この二つの事件は1月の第2次トランプ政権発足以降、米国で起きている人種主義が露骨な水準に達したことを示す象徴的な事件だ。特に、第2次トランプ政権の人種主義の軸となる多様性と反ユダヤ主義反対がよく現れた事件だ。

■トランプ大統領の人種主義のルーツ

 トランプ大統領は1970年代、不動産事業を営んでいた当時から人種主義的な行動で非難を浴びた。トランプ氏の不動産会社は、黒人借家人を差別したという理由で裁判にかけられた。氏は政界入りを模索していた1990年代から人種主義的な主張を展開した。1989年、ニューヨークのセントラルパークで起きた白人女性への性的暴行事件の犯人として逮捕されたが、2002年に無罪で釈放された黒人5人が、真犯人に間違いないと2024年まで主張してきた。ハワイで生まれたバラク・オバマ大統領が米国領土で生まれていないため、大統領の資格がないという陰謀論を広めた代表的な人物でもある。

 トランプ氏は2016年の大統領選挙当時、メキシコからの移民者たちを一緒くたにし、性的暴行犯だと非難を浴びせた。また、選挙討論の際、「政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス、PC)を打ち砕く」と述べ、反多様性政策のルーツを示した。PCは1980年代以降、米国社会で少数者に配慮する文化と価値を指す言葉で、多様性政策と軌を一にする。

 トランプ氏の主張は、自分たちが米国の主人なのに、白人以外の人種や移民者より社会経済的に弱い位置にいるとして不満を抱いている白人低学歴の中・下流層から支持を集めた。以後、白人民族主義と米国の国際的役割を否定する米国優先主義(アメリカファースト)を主軸とする「トランプ主義」へと発展する。

 第1次トランプ政権(2017年1月〜2021年1月)の発足で再び浮上した米国の人種主義は、2017年8月12日、バージニア州シャーロッツビルで起きた暴動で転機を迎えた。南北戦争当時、南部軍を率いたロバート・リー将軍の銅像の撤去に反対するデモに「クー・クラックス・クラン」(KKK)など伝統的な白人優越主義団体だけでなく、ネオナチ、オルタナ右翼(alt-right)など、新しい人種主義勢力が集まった。有色人種および移民者の反対だけでなく、「ユダヤ人は白人に代わることはできない」という反ユダヤ主義のスローガンまで登場し、死傷者が発生した。

 トランプ氏はこの暴動に対し、「両方とも問題があり、両方とも良い人々がいる」としてデモを主導した人種主義的極右勢力を非難しなかった。反ユダヤ主義デモに驚いたユダヤ人社会で激しい逆風が起きた。

 トランプ氏はこれを機に反ユダヤ主義に対する反対を自分の政治的道具として再装着した。イスラエルを支持する米国キリスト教福音主義勢力を確固たる支持層にしておくためにも、反ユダヤ主義に対する強力な非難表明が切実でもあった。イスラエルに対する批判はすなわち反ユダヤ主義を意味するものだと主張しはじめた。

■多様性と反ユダヤ主義に対する反対の結合

 この時からトランプ主義における人種主義は多様性および反ユダヤ主義に対する反対が主軸となった。トランプ氏が2020年大統領選挙で落選し、翌年の2021年1月にジョー・バイデン政権が発足した後、多様性政策が強化されると、トランプ支持層と白人保守勢力の名部では不満が高まった。

 「多様性(diversity)、平等性(equality)、包括性(inclusion)」の頭文字を取ったDEI政策は人種やジェンダー、民族などアイデンティティを差別せずに社会的機会を提供するという政策だ。長くは19世紀の米国の奴隷解放以後、本格的には1960年代の米国の民権運動以後に進められた反差別政策の成果だ。特に、ジョー・バイデン前大統領が2021年1月20日就任初日に最初の多様性増進行政命令に署名するで、米政府の公式政策に格上げされた。

 トランプ氏と支持層はDEI政策が人種・ジェンダー・民族アイデンティティに基づいた差別だと反転攻勢に出た。採用や入学などで人種などに配慮し、能力のある白人がむしろ差別されるのが現実だとトランプ側は主張した。2020年の逮捕過程で警察の暴力により死亡した黒人ジョージ・フロイド事件以降、人種やジェンダーなどの差別の実態を把握し反対する「ウォーク」(woke・覚醒)運動が起きた。この運動に反発する過程で、反多様性の主張は広がりを見せた。ウォーク運動が人種差別の現実を認めることを強要し、これを受け入れなければ、罪悪感を植え付けると主張した。

 その年の大統領選挙に再選のために出馬したトランプ氏は、反ウォーク・反多様性運動を自分の選挙運動の軸に据えた。保守的なシンクタンク「マンハッタン研究所」の上席研究員、クリストファー・ルポ氏が「連邦政府で左派人種主義を清算する」「対抗革命の青写真」を示した。ルポ氏はこの青写真で、「トランプ候補は行政命令でこのようなプログラムを終息でき、多様性を人種を基にしない厳格な平等性政策に替えられる」とし、「このような措置はただちに官僚制に衝撃を与えるだろう」と提案した。ルポ氏は2020年夏からトランプ大統領の選挙キャンプの政策チームと交流したと明らかにした。

 トランプ氏は2020年の大統領選挙で落選したが、彼の落選が不正選挙のためだと怒った支持層は「米国を再び偉大に」(MAGA)運動で結集し強化された。2023年10月、ガザ戦争勃発はトランプ主義に反ユダヤ主義に対する反対を人種主義として活用する扉を大きく開いた。ガザ戦争以降、米国の大学街で火がついた反イスラエル・親パレスチナデモに「反ユダヤ主義」のレッテルを貼った。

 反ユダヤ主義は西欧キリスト教世界に根深いユダヤ人差別および弾圧だ。ところが、米国の保守的なユダヤ人勢力と共和党は、パレスチナ住民を虐殺するイスラエルのガザ戦争に対する反対を反ユダヤ主義と位置づけた。トランプ氏はこれを積極的に活用した。多様性と反ユダヤ主義を同じ線上に位置づけたのだ。

■人種主義にひた走るトランプ政権

 再執権に成功したトランプ氏は就任初日の1月20日、初の行政命令をバイデン政権の多様性行政命令を廃棄することから始めた。トランプ氏はこのような反多様性政策に基づき、今年2月、黒人の米軍統合参謀本部議長、チャールズ・ブラウン氏を更迭した。ピート・ヘグセス国防長官は、バイデン前政権の多様性政策によって、ブラウン氏が能力がないにもかかわらず、統合参謀本部議長になったと主張した。

 トランプ政権の反多様性プログラムは大学を相手にピークに達した。多様性政策の廃棄および反イスラエル・親パレスチナデモ防止対策を報告し、実施するよう求め、これに反対する大学には補助金など連邦政府支援の削除を推進した。トランプ政権の要求に対し、ガザ戦争反対デモの震源地であるコロンビア大学を皮切りに、米国の大学は屈した。

 だが、ハーバード大学が先月トランプ政権の要求を真っ向から拒否したことで、局面が変わった。ユダヤ人のアラン・ガーバー・ハーバード大学総長は「政府が言及した一部の要求は反イスラエル主義に対応するためのものだが、ほとんどはハーバードの『知的環境』に対する直接的な政府規制に当たる」と述べた。トランプ政権は直ちに22億9000万ドル(約3340億円)規模の支援を中断した。ハーバード大学の抵抗宣言後、他の大学も参加し、トランプ政権との対峙戦線が広がった。

 第2次トランプ政権発足以降、政府要人となった億万長者のイーロン・マスク氏も政府効率化省の首長を務め、政府組織の縮小および公務員の減員に反多様性プログラムを動員した。南アフリカ共和国出身のマスクは、南アフリカ共和国で白人住民が差別を受け、土地を剥奪されているという主張を繰り返した。トランプ氏も就任後、南アフリカ共和国で白人が土地を没収されるなど、差別が行われていると主張した。

 ハーバード大学に対する留学生の受け入れ認定取り消し措置は、裁判所の本案審理でも棄却される確率が極めて高いとみられる。にもかかわらず、トランプ政権がこれを推し進めるのは、支持層の結集を意識しているためだ。米国社会で人種主義をめぐる対立と分裂が再燃している。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1199507.html韓国語原文入力:2025-05-27 08:31
訳H.J
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韓国は自由貿易協定(FTA)によって、米国商品に対する平均関税率は0.79%に過ぎない。だが、米国側は韓国の農産物検疫手続きなどを非関税障壁と指摘し、圧力を加えている。

2025-03-20 16:34:37 | トランプどうする。

米国、国別に関税賦課方針…

韓国も「ダーティー15」に含まれるか

登録:2025-03-20 06:52 修正:2025-03-20 08:43
 
 
14日、FOXニュースのインタビューに答えるスコット・ベッセント米財務長官=FOXニュースよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 米国はトランプ政権が4月2日から課すと予告した相互関税率を国別に定めて発表すると発表した。特に米国に関税を多く課す約15%の国、いわゆる「ダーティー(Dirty)15」を中心に進めるという方針だ。国名を指名して挙げなかったものの、トランプ政権は数回にわたり韓国を「不公正貿易の相手」に挙げており、韓国も念頭に置いている可能性がかなり高いとみられる。

 スコット・ベッセント財務長官は18日(現地時間)、「FOXビジネス」のインタビューで、「4月2日、各国の関税に該当すると考える数字を各国に課す」とし、「ある国の場合はその数字がかなり低いかもしれないし、ある国はかなり高いかもしれない」と述べた。ベッセント長官は、各国の関税と非関税障壁、為替レートの操作および不公正支援、労働への抑圧などに対する米国の評価を元に、相手国が是正すれば「関税の障壁を高めない」とも語った。

 この発言は、司会者が「米国人の72%がトランプ政権の関税政策に懸念を示している」という最新の世論調査結果を提示し、すでに発効した輸入鉄鋼・アルミニウムに対する25%の関税に4月2日の相互関税が追加されるのかを尋ねた質問に対する答えだった。ベッセント長官は、鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税に相互関税25%を自動的に加える単純な方式で賦課されることはないと述べた。

 また「4月2日が近づくにつれ、我々の最悪の貿易パートナーたちのうち一部はすでに、非常に不公正な関税をかなり引き下げるとトランプ大統領に提案してきた」とし、「4月2日の関税の一部は事前交渉が進められているため、賦課されずに済むかもしれないと楽観している」と付け加えた。相互関税は4月2日に例外なく一括適用する方針を示してきたトランプ政権の発表とは異なる発言だ。2日前の16日、マルコ・ルビオ米国務長官が示した「賦課してから交渉に入る」ロードマップとも違いがある。ベッセント長官の発言は、国別にそれぞれの関税率を定める予定であるため、各国に「譲歩案」を用意して持ってくるよう求めたものと言える。

 米国との貿易量が多い15%の国に大規模な関税を賦課する予定なのかという質問に対しては、「我々が一部黒字を出す国もあるが、彼らとはそれほど多く貿易をしていない」と答えた。さらに「いわゆるダーティー15と呼べる国々があるが、それらの国々は(米国に)かなりの関税を課している」と語った。また、このような国々が一部の自国生産を要求したり、食品や他の生産品に対し、安全に関連がなく米国は実施していない検疫などの非関税障壁を作ったのは、「関税と同じくらい重要な」問題だと主張した。

 このような発言は、「ダーティー」という言葉まで使って米国を相手に多くの貿易黒字を記録した国に対して、集中的に重い相互関税を課すという意志を示したものとみられる。韓国は米国の8大貿易赤字国という点で、ベッセント長官が言及した「ダーティー15」に入る可能性がある。前日には、米国家経済会議のケビン・ハセット委員長が「欧州、中国、韓国に数年間続けて貿易赤字を出している」とし、「米国企業が競争しにくくなるよう、彼らが非関税障壁と高い関税を課しているため」と述べ、韓国を名指しした。韓国は自由貿易協定(FTA)によって、米国商品に対する平均関税率は0.79%に過ぎない。だが、米国側は韓国の農産物検疫手続きなどを非関税障壁と指摘し、圧力を加えている。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/america/1187746.html韓国語原文入力:2025-03-20 01:18
訳H.J
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