「ジェンダー」や「貿易・投資」など１１分野を5段階で評価。

Ｇ２０　総体的に「落第」
市民社会代表　Ｃ２０が評価発表

　２０カ国の市民社会を代表するＣ２０は２９日、同日閉会した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の評価を発表しました。

　「ジェンダー」や「貿易・投資」など１１分野を5段階で評価。「環境・気候・エネルギー」「ジェンダー」「インフラ」「貿易・投資」「デジタル経済」「人権と言論の自由」の6分野を最低の1とし、総体的に「落第」と評価しました。

　デジタル経済について「利益を追求する企業をコントロールすべきところを、自由なデータ流通を良いものとして、人権の問題を二次的課題にしている」と述べるなど、各点数の理由を説明。声明を発表し、Ｇ２０参加国が各分野で具体的な解決策を示すよう求めました。

2019年6月30日(日)
安保「変えるべきだ」
米大統領、首相に伝達
軍事分担さらに拡大も

　トランプ米大統領は２９日、大阪市内での記者会見で、日米安保条約は「不公平」であり、「変えるべきだ」との考えを日本側に伝えたことを明らかにしました。今後、米側から米国製武器の購入や米軍「思いやり予算」の増額、安保法制に基づく軍事分担のいっそうの拡大が迫られる危険があります。

　トランプ氏は、「安保条約破棄を検討している」と発言したとの報道について問われ、「そんなことは一切考えていない。ただ不公平な合意だと言っている」と述べ、「破棄」を否定しました。

　その上で、「日本が攻撃されたらわれわれはたたかわなくてはならないが、彼ら（日本）はそうする必要はない」と述べ、“片務的”との見方を表明。「米国は日本を助けるのだから、日本も米国を助けるべきだ」との考えを示しました。

　トランプ氏がこの問題に関し、いつやりとりしたかは明らかではありませんが、そうした考えを「過去６カ月、彼（安倍晋三首相）に話してきた」と述べました。外務省幹部によれば、２８日の日米首脳会談では「安保見直し」は議題にならなかったといいます。

　トランプ氏は来日直前の２６日に放映されたテレビのインタビューでも、安保条約について「日本は（米国への攻撃を）ソニーのテレビで見ているだけだ」などと述べ、波紋を広げました。

彼らは株主総会に出席する株主たちに向かって「三菱重工業は、韓国最高裁（大法廷）の判決を履行せよ」、「被害者らの時間はもうあまり残っていない」

８９歳の勤労挺身隊被害者「死ぬ前に謝罪してほしい」
登録:2019-06-28 09:38 修正:2019-06-28 16:04

14歳の時に動員されたヤン・クムドクさん　
27日、三菱重工業本社前でデモ　
賠償訴訟始めてから27年がたち　
株主総会に出席する株主ら向けて訴え　
右翼「韓国に失せろ」妨害

　　　　　　　　　　

勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89・左から3人目)が今月27日、東京の三菱重工業本社前で韓国最高裁の損害賠償判決に従うことを求めるデモに参加している。後ろには「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた右翼の宣伝車が見える//ハンギョレ新聞社

　「73年が経ったが、まだ謝罪を受けていません。このまま私は涙を流しながら人生を終えなければならないのですか」

　27日朝、日本の東京・千代田区の三菱重工業本社前で、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89)が声を上げた。ヤンさんは三菱の定期株主総会が開かれたこの日、韓国と日本の市民団体のメンバーとともに抗議デモに乗り出した。勤労挺身隊被害者を長い間支援してきた日本の市民団体「名古屋の三菱朝鮮女子挺身勤労隊を支援する会」メンバーら10人余り、韓国から来た「勤労挺身隊のハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」のメンバー20人余りなどがヤンさんの隣りに立った。彼らは株主総会に出席する株主たちに向かって「三菱重工業は、韓国最高裁（大法廷）の判決を履行せよ」、「被害者らの時間はもうあまり残っていない」とスローガンを叫んだ。

　ヤンさんが韓国と日本の両国で法廷闘争を開始したのは27年前だ。ヤンさんは1992年、慰安婦被害者と勤労挺身隊被害者10人が日本政府を相手に起こした訴訟に参加した。ハルモニたちが釜山と下関を行き来しながら進められたこの裁判は「関釜裁判」と呼ばれた。山口地方裁判所は1審で慰安婦被害者たちにそれぞれ30万円を賠償するよう判決を下したが、勤労挺身隊被害者に対しては、賠償責任を認めなかった。2001年、広島高等裁判所は1審判決を覆し、慰安婦被害者に対しても棄却の判決を下した。ヤンさんは1999年、強制動員加害企業の三菱重工業を対象に名古屋地方裁判所に損害賠償訴訟をまた出したが、2008年に敗訴した。2012年、韓国で勤労挺身隊被害者たちが再び三菱重工業を相手に起こした訴訟に原告として参加し、昨年最高裁で賠償判決を受けた。しかし、日本政府は韓国の最高裁の判決は国際法違反だと反発して、三菱重工業も判決に従う意思を見せていない。

　ヤンさんは国民学校(小学校)6年生の時の1944年、日本人の校長が「日本に行けばお金もたくさん儲けて(中)学校にも入ることができる」と言った言葉にだまされ、三菱名古屋航空製作所に行った。ヤンさんは27日の集会で「戦闘機にペンキ塗りをしたが、幼い年齢で大変な仕事をしたため、今も右側の手はうまく使えない」と話した。食べものが足りず水をたくさん飲んでいたが、トイレに頻繁に行くと言って日本人監督官が足で蹴ったりもしたと話した。ヤンさんは日本の記者たちに向かって日本語で「お腹が空いて働けないほどだった」と話した。

　ヤンさんの訴えは近い距離でもよく聞こえないことが多かった。日本の右翼が「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた車に拡声器をつけて後ろから現れ、「韓国に失せろ」「お前ら何を言っているんだ」と叫んだからだ。彼らは「韓国の憲法より国際条約である請求権協定が上だ」「強制労働はなかった」というような言葉を浴びせた。韓国の市民団体のメンバーらは28日、三菱重工業本社前で三歩一拝デモに乗り出す予定だ。

　一方、三菱重工業の三島正彦常務取締役はこの日の株主総会で「日韓両国国民間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された。いかなる主張もできないと理解している」とし、「韓国の最高裁の判決は極めて遺憾であり、当社は日本政府と連絡を取って適切に対応していく」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

トランプ大統領の発言は、米国が様々なチャンネルと形で北朝鮮と疎通を図ろうとしている点を繰り返し強調したものと見られる。

トランプ「金正恩には会わない…他の方法で話すかもしれない」
登録:2019-06-28 06:32 修正:2019-06-28 08:12

訪韓の際、朝米・南北米首脳会談の可能性を否定　
北朝鮮との多様な疎通方式と意志示す

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
今月26日、ドナルド・トランプ米大統領
が主要20カ国・地域(G20)首脳会議への出席のために出発し、給油地のアラスカのエルメンドルフ基地で兵士たちの歓迎を受けている/ロイター・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領は29～30日の韓国訪問期間中に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会わないと確認した。その一方で、「他の方法」を通じた対話はあり得ると述べた。

　トランプ大統領は、日本の大阪で28～29日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議への出席と、それに続く訪韓に向けて、26日(現地時間)にホワイトハウスを出発する際、このように述べた。「金委員長と会う予定なのか」という記者団の質問に対し、「私は別の人に会う予定だ。彼とは合わない」と答えた。金委員長の“電撃的な対面”はないと確認したのだ。米行政府当局者も24日、朝米首脳が会う計画はないと明らかにした。

　トランプ大統領は「しかし、私は他の方法で彼と話すかも知れない」と付け加えた。そして、「ご存知のように、私は主要20カ国・地域首脳会議の後で韓国に行き、そこで一日程度を過ごす予定だ」とし、「様々な国々と多くの会談が計画されている」と述べた。

　トランプ大統領が言及した「他の方法」をめぐり、様々な予想が飛び交っている。追加の親書交換や今後の実務または高官級交渉を念頭に置いたものであるかもしれないし、韓米首脳会談および非武装地帯(DMZ)訪問で出す対北朝鮮メッセージを指す可能性もある。ある外交消息筋は「直接的な首脳会談が全てではないという意味であり、特定の方法を念頭に置いた発言とは思えない」と述べた。トランプ大統領の発言は、米国が様々なチャンネルと形で北朝鮮と疎通を図ろうとしている点を繰り返し強調したものと見られる。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

６年間で質問・討論に２３９回たちました。消費税増税の中止、公費１兆円投入による国民健康保険料・税の抜本的な引き下げなど求めてきました。

弱者いじめ許さず
京都選挙区　倉林明子予定候補

写真

（写真）倉林明子予定候補

　６年前、（改選）定数２の京都選挙区で１５年ぶりに議席を獲得し、マスコミからは「奇跡」と言われましたが、取ったもん勝ちです。それから６年間で質問・討論に２３９回たちました。消費税増税の中止、公費１兆円投入による国民健康保険料・税の抜本的な引き下げなど求めてきました。

　最近、カエルの置物やカエル柄の手ぬぐいが届きます。「国会にカエル」という皆さんの願いに必ず応え、弱いものいじめを許さない政治を実現する決意です。

中国側は朝米首脳間の積極的な連動が両国間の接触の勢いを揺るぎないものにする助けとなり、双方の対話継続に弾みをつけることを希望する。

外交部、朝米首脳間の積極的連動で
対話継続に弾みがつくことを希望
人民網日本語版　2019年06月25日15:02

　　　　　　　　　　

米国のトランプ大統領が朝鮮の最高指導者・金正恩氏に親書を送ったことについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は24日の定例記者会見で「朝米首脳間の積極的な連動が両国間の接触の勢いを揺るぎないものにする助けとなり、双方の対話継続に弾みをつけることを希望する」と述べた。

【記者】報道によると、ホワイトハウスは23日、トランプ米大統領が先日朝鮮の最高指導者・金正恩氏に書簡を送ったこと、双方が書簡のやり取りを続けていることを明らかにした。これに先立ち、朝鮮中央通信も関係情報を公表した。これについてコメントは。

【耿報道官】報道に留意している。この件についての朝米双方の積極的な発言にも留意している。

中国側は一貫して、対話と協議が朝鮮半島問題解決の根本的出口だと考えている。中国側は朝米首脳間の積極的な連動が両国間の接触の勢いを揺るぎないものにする助けとなり、双方の対話継続に弾みをつけることを希望する。

習近平国家主席が朝鮮国賓訪問を成功裏に終えたばかりだ。訪朝時、習主席と金委員長は現在の朝鮮半島情勢をどう見るか、朝鮮半島の対話プロセスをどう維持するかについて、踏み込んだ率直な意見交換を行った。まさに習主席が指摘したように、朝鮮半島情勢は地域の平和・安定に関わる。過去1年間に朝鮮半島問題は対話による解決という明るい展望が再び開け、国際社会の賛同と期待を得た。国際社会は朝米が対話を継続し、成果を得ることを一致して望んでいる。

朝鮮半島の隣国として、中国側は朝米を含む関係各国と意思疎通や調整を強化し、朝鮮半島問題をめぐる対話と協議が進展を得る後押しをし、地域の平和・安定と発展・繁栄に積極的な貢献をすることを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月25日

王毅部長
「中国が多国間主義を堅持するのは国際正義を守ること」
人民網日本語版　2019年06月24日16:16

王毅国務委員兼外交部長（外相）は23日、コンゴ共和国のガコソ外相と北京で会談した。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

王部長は「中国とコンゴ共和国の関係は国交樹立後の55年間、国際情勢の激変による試練に耐えてきた。両国は外的環境の変化に左右されない友人と言える。双方は常に理解し合い、支持し合い、両国関係の特殊性と水準の高さを示してきた。われわれは両国首脳間の重要な共通認識及び中国アフリカ協力フォーラム北京サミットの成果をしっかりと実行に移し、重点協力プロジェクトをしっかりと実施し、各分野の実務協力を着実に推進する必要がある」と指摘。

「中国は断固として多国間主義を守り、様々な一方的行為、覇権行為に反対する。中国がこの立場を堅持するのは、自らの正当な権益を守るだけでなく、それ以上に国際公平・正義を守り、数多くの中小国の共通利益を守ることだ。中国は国連など多国間の問題においてアフリカを含む数多くの途上国の側に揺るぎなく立つ」と表明した。

ガコソ外相は「コンゴ共和国政府は中国政府が常にアフリカ諸国を真摯に助け、支持していることを高く評価している。コンゴと中国の国交樹立から今年で55周年になる。コンゴ側は中国側と共に努力して、二国間協力を新たな段階へ押し上げたい。習近平国家主席の打ち出した『一帯一路』イニシアティブはヒューマニティーと実務的内容に満ちており、コンゴを含む多くの国々に真に貧困を根絶し、発展を実現する希望をもたらしている。コンゴ側は『一帯一路』共同建設協力に積極的に参加したい。コンゴは多国間主義を支持する。これは中小国にとって極めて重要だ。われわれは中国が一国主義反対の前線に揺るぎなく立っていることに敬服している。引き続き揺るぎなく中国と共に立つ」と表明した。

会談後、両外相は二国間協力協定複数の調印に立ち会った。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月24日