大阪松井市長「都構想」大阪以外の人は意見を言うな！と言わんばかりの発言。

大阪市を廃止する「都」構想に反対
住民サービス切り必至
テレビ討論　山中党市議団長が主張

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１０月１２日告示、１１月１日投票）をめぐり、朝日放送テレビ「キャスト」は２８日、討論番組を生放送し、日本共産党、大阪維新の会、自民党、公明党の代表者が議論しました。共産党から山中智子大阪市議団長が出演しました。

　山中氏は、大阪市を四つの特別区に分割すると、行政運営の経費が今より増大するにもかかわらず、国からの地方交付税に増大分は反映されないと指摘。「収入は減るのにコストは増えるので、住民サービスに切り込まざるを得なくなる」と語りました。

　そのうえで、維新が「都」構想で保健所を市内１カ所から４カ所（各特別区に一つ）にし、人員も増やすとしていることについて、山中氏は、増員数はごく少数にとどまると強調。「保健所四つ分のお金が来ないので、人材や財源が続かなくなる」と警告し、豊かな財源と権限をもった政令市であってこそ、保健所の体制や数を拡充し、専門性も担保できると述べました。

　維新の松井一郎代表・大阪市長は、大阪市に専門職が少ないのは「無駄な使い方をしてお金がなく、一定期間、専門職の採用を止めた（からだ）」と論点をずらしました。

　山中氏は、バブル崩壊前に抱えた大きな負債は返済の見通しが立っており「（大阪市廃止のような）無駄なことをしなければ、ほっと一息つく。この力で増やしていくべきだ」と力を込めました。

　住民サービスについて司会者は、「協定書（大阪市廃止の制度案）の中には、特別区の『設置の際は維持する』と書かれている。ただ、『設置の日以後』は『維持するよう努める』とある」と解説しました。

　松井氏は、住民サービスは維持できないと指摘した山中氏に対し、「財政シミュレーションしている。マイナスにはならない」と主張。他方で「特別区になった時に財源はマイナスにはならない。サービスは維持できる」と設置時と「設置の日以後」を混同し、ごまかしに終始しました。
“府民じゃないなら分からない”
松井市長　議論排除の暴言

　２８日放送の情報番組「キャスト」（朝日放送）で、松井一郎大阪市長が「大阪都」構想をめぐり、大阪府外に住む出演者に対し“府民じゃないなら分からない”と暴言を吐き、議論から排除しようとする一幕がありました。

　松井氏が血相を変えたのは、番組レギュラーの三輪記子弁護士が質問した場面。大阪市を廃止して設置される四つの特別区への財源配分について、「少ないパイを奪い合う構造になるのではないか」などと投げかけた三輪氏に対し、松井氏は唐突に「府民なんですか、市民なんですか」と詰問し始めました。

　三輪氏が「大阪府民ではない」と答えると、松井氏は「じゃあ分かってないじゃないですか」「大阪のこと分かってないのに恣意（しい）的な発言はやめて」と、発言を封じようとしました。

　三輪氏の発言を再三遮り、指をさして迫る松井氏。たまらず、コメンテーターの木原善隆氏が「府民以外の方も見ているので、府民以外なら分からないというのはちょっと問題がある」と指摘。司会の上田剛彦アナウンサーも「大阪市民でも知らない人はいるかもしれない。市民の一部も排除してしまうことになるので、あまりそういう言い方はしない方が良い」とたしなめました。

　それでも松井氏は、「大阪の状況をご存じないから言っている」と開き直る始末でした。

遺族は行方不明者を救える“ゴールデンタイム”を逃した軍当局が、事態の責任を免れるため、越北者と断定したと主張している。

死亡した漁業指導員の遺族、
「越北を試みた」との推定に「納得できない」
登録:2020-09-28 00:33 修正:2020-09-28 07:07

遺族、韓国軍の「越北断定」に憤り　
「国民を守れなかった軍の推定に過ぎず　
行方不明前後の状況の真相を明らかにせよ」　
　
当時の状況の公開がカギ　
海洋警察、ノートパソコンを分析し、軍に資料を要請　
「北朝鮮の交信内容傍受」は非公開が慣例　

　　　　　　

北朝鮮の銃撃で死亡した海洋水産部公務員の実兄、イ・レジン氏が今月26日、国会で「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長との面会後に行われたインタビューで心境を語っている/聯合ニュース

　韓国軍は北朝鮮で殺害された海洋水産部所属の漁業指導員が越北を試みたものと推定されると発表したが、事件の真相をめぐり議論が続いている。特に、遺族は行方不明者を救える“ゴールデンタイム”を逃した軍当局が、事態の責任を免れるため、越北者と断定したと主張している。

　北朝鮮側の銃撃で死亡した公務員の実兄、イ・レジン氏（55）は27日、ハンギョレとの電話インタビューで「弟が南側の海にいたその長い間、一体軍は何をしていたのか」とし、「国民を守ることができなかった軍当局が弟を越北者と推定している」と話した。イ氏は前日、最大野党「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長との面会でも、弟の無念を訴えたという。イ氏は弟が行方不明になっていた今月21日から22日にかけて、軍当局がどのような報告体系を通じて捜索活動を決めたのか、真相の公開を求めている。

　イ氏側は特に、軍当局が越北の根拠として提示した情況を信頼できないと主張した。軍当局は、死亡した公務員が救命胴衣を着用しており、浮遊物を使って長時間海に浮かんでいた点、船にスリッパを残した点などを挙げ、越北と推定されると発表した。これに対しイ氏は「セウォル号事件以降、船内で救命胴衣を着ることが義務付けられた。船で生活してきた公務員が救命胴衣を着ていたことがどうして越北の証拠になるのか」とし、「借金が数千万ウォン（数百万円）程度で、未成年の2人の子どもを置いて、越北を選択したはずがない」と話した。

　死亡した公務員A氏の同僚らも、普段A氏が北朝鮮について話したり、極端なことを試みるようなそぶりは見せなかったと、海洋警察に供述したという。A氏の失踪経緯などを調べている海洋警察は、漁業指導船にいたA氏のノートパソコンや所持品などを分析している。また海洋警察は国防部に越北と判断した根拠資料の提供も要請した。

　結果的に、越北の試みをめぐる議論は、死亡した公務員が北朝鮮側に越北の意思を表明したという情況が公開されるまで続くものとみられる。軍当局は「死亡した公務員が北朝鮮側に発見された当時、越北の意思を表明した（ことを裏付ける）情報がある」とし、これを越北と推定した有力な根拠としてきた。問題は、その情報がかなり敏感な類のものであることだ。軍が確保した情報は北朝鮮海軍の交信内容を傍受したものと推定されるが、軍事・外交上の理由から傍受の事実を公式化することはタブー視される。犠牲者の実兄のイ氏は同日、「北朝鮮が送ってきた通知文によると、弟は越北者ではなく侵入者だと説明している。軍当局が責任を逃れるために亡くなった弟の名誉を傷つけているわけではないなら、突然家族を失った遺族が納得できるように行方不明の経緯を詳しく説明してほしい」と訴えた。
ノ・ヒョンウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮側は同日早朝、北側水域で遺体を発見すれば韓国側に引き渡す意思を明らかにした。

北朝鮮「遺体発見すれば引き渡す」…
韓国政府、共同調査を要請
登録:2020-09-28 00:36 修正:2020-09-28 08:14

文大統領、緊急安全保障会議を主宰　
「南北軍事通信線の復旧・再稼働を」　
　
北朝鮮「西南海上で捜索」　
「南側は領海侵犯するな」と警告も　
国防部「正常な捜索活動」と反論

　　　　　　

西海の小延坪島海上で行方不明になった公務員が北朝鮮で銃殺された事件に関して、北朝鮮の金正恩国務委員長が韓国側に公式謝罪してから2日経った27日早朝、北朝鮮側の登山岬が見える延坪島沖合で韓国軍の海兵隊員たちが海上偵察をしている/聯合ニュース

　延坪島(ヨンピョンド)付近で行方不明になった海洋水産部所属の漁業指導員が北朝鮮軍によって射殺された事件と関連し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日午後「緊急安保関係長官会議」を主宰し、北朝鮮側に「早急な真相究明に向けた共同調査を要請」することに決定したと、ソ・ジュソク国家安全保障会議(NSC)事務処長（国家安保室1次長）が発表した。北朝鮮側は同日早朝、北側水域で遺体を発見すれば韓国側に引き渡す意思を明らかにした。

　ソ・ジュソク事務処長は大統領主宰会議の“決定事項”を発表する記者会見で「北朝鮮側の迅速な謝罪と再発防止約束を肯定的に評価する」としながらも、「南北がそれぞれ把握した事件の経緯と事実関係に食い違いがある」とし、「共同調査の要請」を公式化した。

　大統領府は「南北がそれぞれ発表した調査結果にこだわらず、開かれた姿勢で事実関係を明らかにすることを望む」とし、「このための疎通や協議、情報交換のための軍事通信線の復旧と再稼働」を要請した。またソ処長は「遺体と遺留品の収集は事実究明のためにも、遺族に対する人道主義的配慮のためにも、最優先的に努力を傾けなければならない」とし、「南北がそれぞれの海域で捜索に全力をつくし、必要な情報を交換することで協力していくことを望んでいる」と述べた。

　大統領主宰の会議で「共同調査」を公式要請することを決定したものの、南北それぞれの海域で捜索→軍通信線の復元・再稼働→（南北協議を経た）共同調査の手順を北朝鮮側に公式に提案したわけだ。

　これに先立ち、北朝鮮側は同日早朝、「朝鮮中央通信」の“報道”として、「我々は西南海上と西部海岸の全地域で捜索を組織し、遺体を拾得した場合、慣例通り南側に引き渡す手続きと方法まで考えている」と明らかにした。北朝鮮側は「最高指導部の意思を尊重し、北と南の信頼と尊重の関係がいかなる場合でも損なわれることが二度と発生しないよう、必要な安全対策を補強した」と説明した。

　ただし、北朝鮮側は「南朝鮮当局に警告する」という見出しの同“報道”で、「我が海軍西海艦隊の報告によると、南側では25日から数多くの艦艇、その他の船舶を捜索作戦と推定される行動に動員させ、我が水域を侵犯している」とし、「南側の行動はまた他の不始末を予告させる」と指摘した。さらに「領海侵犯は絶対に看過できず、厳重に警告する」とし、「新たな緊張を誘発しかねない西海海上軍事境界線の無断侵犯行為を直ちに中止するよう」求めた。

　韓国軍の関係者は「今回の事件と関連し、海上捜索活動を正常に行っており、これからもそうする」とし、「我々がわざと偶発的な状況を作る理由はない」と述べた。同関係者は「現在、北方限界線(NLL）付近で中国漁船など数十隻が操業活動中」だとし、「それを統制する活動も一緒に行っている」と付け加えた。これと関連し、ソ・ジュソク処長は「中国当局と中国漁船に遺体と遺留品の収拾に協力するよう要請する」と述べた。

　停戦協定により「軍事境界線」が引かれた陸地とは異なり、海では停戦協定と国際法により認められ、南北が公式に合意した「海上境界線」が確定されておらず、南北間の対立と衝突が繰り返されてきた。今回の事件が南北関係のアキレス腱である西海（黄海）海上境界線の対立と衝突につながることがないよう、南北当局ともに状況管理に力を入れるべきという指摘が多い。
イ・ジェフン、キム・ジウン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮が開城連絡事務所爆破を前後して南北間ホットラインをすべて断ったと明らかにした状況でも、「統一戦線部-国情院」ラインは生かしてあったということだ。

大統領府、南北首脳間の親書を公開…
「意図せぬ惨事」強調を意図
登録:2020-09-26 10:21 修正:2020-09-26 12:50

南北関係改善の意思を込めた親書の内容を電撃公開

　　　　　　
　　　　　　
ソ・フン大統領府国家安保室長が25日午後、大統領府春秋館の大ブリーフィングルームで、南北懸案に関するブリーフィングを行っている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が25日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態に関して交わした親書の内容を急きょ公開した。大統領府が異例にも外交的な「タブー」に近い首脳間親書の公開にまで乗り出したのは、漁業指導員銃殺事件で激昂した世論をなだめ、状況悪化を防ごうとする狙いがある。野党が「政府無対応」を攻勢ポイントとし「大統領の沈黙」を政治争点化する状況を遮断するという意図もうかがえる。親書は、北朝鮮統一戦線部が国家情報院（国情院）に渡したという。北朝鮮が開城連絡事務所爆破を前後して南北間ホットラインをすべて断ったと明らかにした状況でも、「統一戦線部-国情院」ラインは生かしてあったということだ。

　ソ・フン大統領府国家安保室長はこの日のブリーフィングで「文在寅大統領が、最近交わした親書の内容もありのまま国民にお知らせするように指示した」とし、8日に文大統領が金委員長に送った親書の全文と12日に受けとった返信を公開した。ソ室長は午後2時、北朝鮮の通知文記者会見を行った後、2時間後に再び記者室を訪れ、全文を読み終えた。大統領府は当初、親書の内容を27日頃に公開しようとしていたが、時期を繰り上げてこの日全文を公開した。今回の事件が、南北首脳が関係を模索する大きな流れの中で意図せず起こったことという点を浮き彫りにするうえで効果的だと判断したのだ。南北首脳が親書を交わしたのは、3月以来6カ月ぶりのことだ。

　両首脳は親書で、COVID-19と水害克服に向けたこれまでの努力を激励した。文大統領は「新型コロナウイルスで非常に長く苦しい悪戦苦闘の状況から集中豪雨、数回の台風に至るまで、私たち皆に大きな試練の時期」とし、金委員長の災害現場訪問に共感すると述べた。金委員長も「文大統領の親書を読みながら、文面にあふれる心からの慰労に深い同胞愛を感じた」とし「悪性ウイルス（新型コロナウイルス）拡散と相次ぐ台風に見舞われ、誰も代わりをすることのできない厳しい大戦を乗り越える大統領の苦労に思いを馳せた」と応えた。

　南北関係改善の意志も交換した。文大統領は「わが8000万の同胞の命と安全を守ることは、必ず守らなければならない一番の根本だ」と強調した。金委員長も「ひどい今年のこの時間が早く過ぎ、良いことが次々と待ち受ける、そんな日々が一日も早く訪れることを心待ちにしている」と述べた。大統領府の主要関係者はハンギョレの電話取材に対し、親書について「不幸な事件が起きたとはいえ、お互いのコミュニケーション、信頼が水面下であった」とし「両首脳が硬直した南北対話と関係改善を図っていた」と述べた。

　しかし、親書交換と金正恩委員長の謝罪があったという事実だけで、南北関係の回復を占うことは無理があるという診断も少なくない。遺体検査の共同捜索や越境から銃撃死亡に至る一連の過程に対して、信頼できる具体的な調査結果を発表するなどの更なる誠意を見せなければ、首脳間の意思疎通の努力が、韓国社会内部の共感はもとより国際社会の信頼を得るのは容易でないということだ。
キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

欲しいままに経済的覇権を振るい、手段を選ばずに私利私欲をむさぼるという米国の「現代の海賊」的論理が、世の人々の前にはっきり示されたといえる。

米国がTikTokに取引迫る背景に
「現代の海賊」の論理
人民網日本語版　2020年09月25日11:04

米国の一部の政治屋に強く迫られて、米国の関連企業はこのほど、中国企業バイトダンス傘下のインターネットプラットフォーム「TikTok」（ティックトック）との間でいわゆる「合意」に達したと発表した。この強制による取引が最終的にどんな結果になるかはまだわからない。だが、欲しいままに経済的覇権を振るい、手段を選ばずに私利私欲をむさぼるという米国の「現代の海賊」的論理が、世の人々の前にはっきり示されたといえる。新華社が伝えた。

米国の「海賊の論理」は、「『国家安全保障』の看板を掲げさえすれば、『狩猟』のターゲットをあらゆる手を使って追い詰めてよく、たとえその非難に真実の確かな証拠が存在せず、そのやり方が外部で広く反対されたとしても、追求をやめる必要はない」というものだ。米国はティックトックに取引を迫る過程で、こうした横暴で理不尽、かつ我を押し通そうとする政治的操作ばかりしていた。

米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」をはじめ複数のメディアが指摘したところによると、米国はティックトックが米国国民の情報を盗み取り、国家安全保障に脅威を与えたと繰り返し非難しながら、いかなる証拠も見つけられていない。米誌「ワイアード」のルイーズ・マツァキス記者は踏み込んだ調査の後、「ティックトックのデータ収集行為は広告をベースとする企業としては特別なものではない」との結論を出した。米国の見方は荒唐無稽に過ぎるため、米国の伝統的盟友たちでさえこれに同調していない。ブルームバーグ社が伝えたドイツの政府関係者の話によると、ティックトックのアプリには国家安全保障に対して脅威になるような形跡は何もみられないという。

そして米国の「海賊の論理」は、「業界でトップを走り優位性を獲得した米国以外の国の企業は、必ず米国の手によってコントロールされなければならず、この目的を達成するためなら、米国は公認のルールを無視し、国家機構を濫用し、ターゲットに好きなように圧力をかけても構わない」というものだ。米国企業とティックトックがいわゆる「合意」に達した後、米国の少数の政治屋が、「米国企業はティックトックを完全に掌握しなければならない。そうでなければ合意の承認を拒否する」と騒ぎ始めた。こうした言論はまさに「海賊の論理」の典型的な表れだ。

このような論理は、米国が一貫して標榜してきた公平な競争の原則と市場経済の原則を否定し、国際経済貿易ルールに背き、米国の投資環境に対する世界の投資者の信頼感を損なうものだ。米国がこうした論理に従って取ってきた卑劣な行動は、人のものを無理矢理奪い取ることに他ならず、結局のところ他人を損ない自分をも損なうだけだ。グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者（CEO）は以前、取材に答える中で、「米国のティックトックに対する非難行為は、他国が米国の科学技術企業に対して同様の行動を取る場合の先例となってしまった」と警告した。

米国の「海賊の論理」をしっかり見てみれば、米国の強制下で展開されるティックトックをめぐる取引が決して純粋なビジネス協力ではないことがすぐにわかるだろう。ティックトックと米企業が達したいわゆる「合意」は、中国の国家安全保障と国家の利益、中国企業の長期的発展に損害を与えないことを保証するものでなければならない。米国が取り得る可能性のあるトラップ、扇動的行為、じりじりと追い詰めていくやり方に対し、警戒感を高めなければならない。

どの国も発展の優位性を独占する権力をもたないし、世界の中で独断専行し、覇権を握り、いじめ行為をし、横暴な振る舞いをすることはなおさらやってはならない。共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うのが世界の発展の正しい方向性であって、米国の「現代の海賊」的論理の本質は弱肉強食のジャングルの法則であり、人心を得ることは決してない。このような論理に基づいて一方的にいじめのような行為をしても、決してうまくいくことはない。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月25日