しばらく前まではミャンマーの民主化運動をあれほど熱心に報じていたメディアも、このことについては(少なくとも日本で見ている限り)わずかな関心しか示していない。つまり、すでに「陳腐化」したのだ。

2022-08-16 04:58:11 | 今の大本営=首相官邸
 

[徐京植コラム]

忘れられてゆく、ミャンマーも香港も…陳腐化の暴力

登録:2022-08-13 07:03 修正:2022-08-13 07:22
 
 
                 jaewoogy.com //ハンギョレ新聞社

 日本では過酷な暑さが続いている。コロナ禍も鎮静化の気配がない。私は去る8月5日、長崎市を訪れて、日本26聖人記念館会議室で講演した。当地で開かれた「平和学習フォーラム」の企画で、講演のタイトルは「いま、求められる想像力−戦争と絵画」というものだ。1945年の原爆投下から今年で77年、長崎市とその周辺では例年どおりその関連行事が行われ、マスメディアも多くの特集を組んだ。「忘却に抗う」という言葉が目についた。それでも、私の脳裏には、執拗に「戦争の陳腐化」という文言が浮かんでいた。

 戦争が陳腐になるという意味ではない。戦争は人類の歴史とともにあり、少しも陳腐化しない。戦争の記憶が陳腐化し、戦争をめぐる語りが否応なく陳腐化する、という意味である。急いで付け加えておくと、私はこうした陳腐化をやむを得ないこととして認めているわけではない。だが、実際には、この「忘却に抗う」闘いの形勢は思わしくないことを認めざるを得ないのである。

 ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって半年、その戦争はいまも継続中である。それなのに、どうだろうか。戦争をめぐる語りはどこか「落ち着いて」きてはいないか?どこかに「飽き」のような感情がにじんでいるのを感じることもある。

戦争にせよ大災害にせよ、はじめは憤り、悲哀、同情といった感情が溢れ出す。しかし、せいぜい数ヶ月を過ぎると、そういった感情に働きかける報道や言説は、タテマエとしては支持されても、急速に「陳腐化」していく。「記憶せよ」という呼びかけは必要であり正しい。だが、それが人間の多くにとって有効かどうかは疑問である。「原爆」しかり、「ホロコースト」しかり、コロナ・パンデミックしかり。ウクライナやベラルーシは「地獄」と称される独ソ戦の戦場となった。それなのに、その同じ場所で、同じような戦闘行為、残虐行為が反復されている。そこで叫ばれているスローガンはスベトラーナ・アレクシエーヴィチの著作タイトルそのままに、すべて「セカンドハンド(中古品)」である。しかも、現代は、その過酷さを説明する「理念」そのものが失われた時代なのだ。

 これは人間性の本質的な限界に関わる問題なのだろうか。人間は現実の過酷さがある限界線を超えると、それを直視したり、記憶したりすることができない存在なのか。その限界線の範囲は、通常考えられているよりははるかに狭いようだ。そうだとすれば、私たちに求められているのは、「大衆」や「若い人」に受けれられる新奇な語り口を工夫するといった、それこそ陳腐な対案などではなく、「想像力」や「共感力」といった人間本来の潜在能力を擁護し、育て、より深く考察し、根気強く語り続けることでしかないであろう。

 講演のため長崎に旅立つ直前、ミャンマーでの死刑執行の報道があった。7月23日にミャンマー軍政はアウン・サン・スー・チー氏が率いていた与党「国民民主連盟(NLD)」の元国会議員と民主化運動活動家の2氏を含む4人の政治犯の死刑を執行したのである。正直に告白すると、この知らせは、私をかなり動揺させた。死刑そのものが人道に反する残虐刑であることはもちろんだが、それが全世界の衆人環視の中で平然と強行されたのであった。しかも、しばらく前まではミャンマーの民主化運動をあれほど熱心に報じていたメディアも、このことについては(少なくとも日本で見ている限り)わずかな関心しか示していない。つまり、すでに「陳腐化」したのだ。ベラルーシや香港の民主化運動も急速に陳腐化された。

 この報道は、私の心理を急速に半世紀前に引き戻した。あの頃、私は体調不良に苦しんでいた。病因には、私自身の不摂生は別にして、思い当たる事情があった。あの頃、韓国に母国留学中であった私の兄二人が政治犯として逮捕投獄され、兄の一人(徐勝)は軍事裁判で一時は「死刑」まで宣告されていたのである。(のちに「無期懲役」が確定、もう一人の兄(徐俊植)は「懲役7年」)私は日本にいて、ただ精神をすり減らす日々を過ごしていた。心が騒いで熟睡できない夜が続いた。暗い部屋に横たわって「眠らなければ」と自分に言い聞かせるのだが、心臓の動悸音だけが延々と耳に聴こえ続ける。兄たちはいまどんな目に遭っているのか、どこに希望を見出せばよいのか、答えのないそんな問いを限りなく繰り返した。私の心をさらに消耗させたのは、そういう想像世界と、私の周囲で展開する日本社会の「日常生活」とのギャップだった。知人たちは「将来はどうするの?」「就職は?」「結婚は?」などと屈託なく私に尋ねた。私にとっては、そのような「日常生活」が虚構であり、暗い想像の中の監獄や刑場こそが真実だった。

 報道(News Week日本版7月25日配信)によれば、いまミャンマーには117名の死刑確定囚がおり、その家族たちは政府から連絡が来ることを恐れているという。連絡があればそれが最後の別れになると戦々恐々としているというのだ。この気分には憶えがある。維新独裁時代の1975年、人革党の被告8名は判決の18時間後に処刑された。私は、言いようのない嫌悪感とともに、どんな無残なことでも、どんな理不尽なことでも、こうして実際に起こるのだと自分に言い聞かせた。その時の酸鼻な気分が、半世紀後の現在、まざまざと甦る。その時代は終わっていない。世界各地でいまも続いている。

 半世紀前の、あの私が真実であり、その後のどうにか平和に暮らしてきた私は虚構の産物に過ぎない、そう思える。世界中で人々が殺され、病み、苦しんでいる時、真実はそちらにある。私がいるのは虚構の側だ。私にできることは、どんなことがあっても、「陳腐化」の暴力に抵抗し続けることでしかない。

 
//ハンギョレ新聞社

徐京植(ソ・ギョンシク)|東京経済大学名誉教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1054430.html韓国語記事入力:2022-08-12 02:39
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日本側に対し、透明な情報公開および周辺国との協議を通じた決定を強調してきた」とし「日本側が十分な協議なしに福島第一原発の汚染水の海洋放出を決定することになれば、これは受け入れがたい」と付け加えた。

2021-04-13 16:27:40 | 今の大本営=首相官邸

韓国政府「福島第一原発の汚染水の放出決定は受け入れがたい」

登録:2021-04-13 03:57 修正:2021-04-13 06:50
 
日本の13日の関係閣僚会議を前に警告
 
韓国外交部//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、日本政府による福島第一原発の汚染水の海洋放出方針発表を前に、「深刻な憂慮」を表明した。

 韓国政府は12日、外交部報道官名義の論評を発表し、その中で「13日に日本政府が福島第一原発の汚染水に関する関係長官会議を通じ、福島第一原発の汚染水を海洋放出するとの基本方針を決定する予定とされていることについて、政府は今回の決定が今後の韓国国民の安全と周辺環境に直接・間接的な影響を及ぼし得るという点から、深刻な憂慮を表する」と述べた。続いて「政府はこの間、日本側に対し、透明な情報公開および周辺国との協議を通じた決定を強調してきた」とし「日本側が十分な協議なしに福島第一原発の汚染水の海洋放出を決定することになれば、これは受け入れがたい」と付け加えた。

 そして「政府は韓国国民の健康と周辺環境の保護を最優先の原則として、放射能測定を大幅に拡大し、モニタリングも強化していく予定」と述べた。論評はまた、韓国政府は日本側の放出決定と関連手続きの進行過程を注視し続ける一方、国際原子力機関(IAEA)など国際社会との協力を強化して、対応し続けていく予定であると述べた。このような対応の一環として政府は、IAEAの専門家団に韓国の専門家を派遣し、福島第一原発の汚染水処理の検証過程に直接参加する方策を推進している。

 日本のメディアは先日、日本政府が13日に関係閣僚会議を開き、福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を海洋放出することを決定する予定だと報じた。野党などの反発にもかかわらず、夏の東京五輪と秋までに行われる衆議院選挙を考慮すれば、汚染水処理問題を決定する時期は今しかないという解釈もある。日本政府は昨年末に汚染水放出方針の発表を準備していたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な拡散や菅義偉首相の支持率下落などにより、先送りしていた。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「ソウルの日本人学校が休校になっても驚きませんでしたが、隔離という政府の決定には本当に驚きました」

2020-03-08 12:19:56 | 今の大本営=首相官邸

新型コロナ 政権対応

入国制限 混乱に拍車

急きょ帰国 ■ 留学生来日できず ■ 産業に打撃

写真

(写真)中国・上海から到着した人たち=7日、東京・羽田空港

 政府は7日、新型コロナウイルス感染防止対策として中国、韓国からの入国を大幅に制限し始めました。9日以降は、両国からの航空便到着は成田国際空港と関西国際空港に限定されます。入国者には指定する場所で2週間待機するよう要請します。これらの措置により、旅客需要が大きく落ち込むことは必至で、輸出入にかかわる産業にもいっそうの打撃が加わります。留学生が日本にこられなくなるなどの指摘も出ており、社会的な混乱が懸念されています。韓国側もこうした日本側の措置に対抗し、日本との短期滞在ビザ免除措置を9日から停止すると発表。すでに発給されたビザの効力停止や日本との航空便の発着空港も制限します。

羽田空港 戸惑う声

 「2週間も隔離されてはたまらない」

 9日から始まる中国、韓国からの入国者に対する“隔離”措置。東京・羽田空港では、急きょ日本に戻ることを余儀なくされた人たちから戸惑いの声が聞かれました。

 日本企業のソウル駐在員の女性(38)は、夫を現地に残し、小学生の2人の娘と「予定を繰り上げて帰国しました」と言います。「ソウルの日本人学校が休校になっても驚きませんでしたが、隔離という政府の決定には本当に驚きました」

 神奈川の大学に通う中国人男性の留学生(22)は「安倍首相の発表を聞いて、めちゃくちゃびっくりしました。故郷でゆっくり過ごしたかったのですが、2週間も拘束されると4月からの授業に間に合いません。とても残念です」と語りました。

「売り上げ減さらに」

タクシー運転手憤り

写真

(写真)客待ちをするタクシーの車列(一部画像を加工)=7日、東京・浅草

 「新型コロナウイルスで大打撃ですよ。売り上げは半分以下です。入国制限でまたどっと減るでしょうね」。東京都内で営業する個人タクシー運転手(69)は「当初、感染が個人タクシーの運転手から広がったので、個人タクシーは敬遠されてしまった」と憤ります。

 「終電前のJR西日暮里駅前(荒川区)なんて、普段は並んでも10台ほどなのに、今は30台も並んでいます。お客さんも何があるか分からないから、遊ぶのを控えているんでしょう」

 個人タクシー運転手の平均年齢は60代。「東京五輪・パラリンピックまで働いて、気持ちの踏ん切りをつけて辞めようと思っていた運転手が、コロナ不況で『辞める』といい出さないか、懸念しています」と話します。

 「午後9時から翌朝3時まで働いて3万円の収入が、今は1万円だね」と話す運転手(70)。「長距離のお客が出てこないね。業界の2月の売り上げは10%減。3月はもっとひどいでしょう。子どもがいて稼がないといけない運転手が無理して病気になり、事故など起こさないか心配しています」といいます。

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連載 NO.42 大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治!

2020-01-17 10:08:31 | 今の大本営=首相官邸
NO.42

大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治!
法律を作らず「命令」で政治する

1910・8・25 「集会令」   1910~20年大正デモクラシー
    ・9    「指紋法」
    ・10   「憲兵条例」
    ・12・15「犯罪即決令」(政令10号公布)在日、790名 600学生
    ・ 12   一般官吏、教員軍警の服装・帯剣
1911・10    国勢調査                 在日2527人
    ・ 3・29 「朝鮮銀行法」銀行令公布
    ・ 3・30 「間島領事裁判条例」を公布
    ・ 4・17 「土地収用令」
    ・ 6・3  「魚業令」を公布  ・20、山林令  7月「官有財産管理規則」
    ・ 8・15 「韓国銀行」を」朝鮮銀行」と改める
1911・8・23  朝鮮教育令   教育内容が日本式に変えられた。
    ・9     寺内暗殺デッチアゲ、百五人事件・安重根の弟ら1000名検挙、
    ・10                    国勢調査 在日、2527人
    ・11・7  国税徴収令を公布
1912・明治45年・大正元年   土地調査事業令
    ・ 3・18 「朝鮮民事令」「朝鮮監獄令」「不動産登記令」「朝鮮 刑令」
    ・      「朝鮮刑事令」
    ・8・13  「土地調査令」施行規則   
    ・8・21  「銃砲火薬取締令」公布
    ・10・27 東京朝鮮留学生学友会結成1000人    在日、3171人
1913・12                         在日、3635人
1914                           留学生、 886人
1915・2・17  「米穀検査規則」を公布
    ・4・3   京都朝鮮留学生会が組織          在日、3989人
    ・11    「韓国痛史」上海で刊行
    ・12・24 朝鮮鉱業令
1916・6・4 古跡、遺物保存規則・古跡調査委員会を設置
1917・7・17「朝鮮水利組合令」植民地的水税収奪
    ・7   「在日朝鮮人取締内規」各府県に通達
    ・11・7 ロシア革命
    ・12                  在日、1万4501人
1918・5・1  林野調査事業令1120万町歩を略奪(1600万町歩の内)
    ・6・18 「新地税令」地税略奪のため
    ・ 8・2 シベリア出兵~22年まで居座る  
    ・ 8・3 米騒動
    ・8・16 「穀類収用令」米穀略奪政策  12月 在日、2万2262人
1919・1・20 26代王・高宗が死亡 3月3日、国葬。     
    ・2・8  28独立宣言運動事件
    ・3・1  三・一独立運動に300名が帰国し参加 朝鮮弾圧8000人殺害
    ・4    朝鮮人旅行取締りに関する件」を公布・日本への渡航制限
          労働争議頻発 ・8時間労働・賃上げ要求 在日、2万8722人
    ・4・15 政治犯処罰に関する件政令7号 弾圧
    ・7・18 ソウル南山に神社建立・・神道普及
    ・8・19 「文化統治」            
1920・3・1  「私立学校規則」改悪  産米増殖計画令 
    ・5・2  日本最初のメーデー上野公園
    ・10・1 日本の人口5596万3053人 
    ・12   「旧韓国紙幣」の流通を禁止        在日、3万175人
1921・6・6  「産業調査委員会」を設立  産業支配  在日、3万5876人
          「日本労働総同盟」発足
1922・2・6  「朝鮮教育令」第二次改悪
    ・7・15 「日本共産党創立」  「日本農民組合」誕生
1923・2    済州島と大阪間の定期航路開設  朝鮮郵船と尼崎郵船
    ・6・5  共産党弾圧事件・指導部約80人検挙
    ・9・1  関東大震災 朝鮮人6000人虐殺 亀戸事件、川合義虎ら10人
     9・2  「大逆事件」幸徳秋水ら12人処刑  12月在日、8万415人

1924・1    中国・共産党と国民党が第一次国共合作成立
    ・4    ソウルで「朝鮮労農総同盟・朝鮮青年総同盟」結成   在日12万238人
1925・1    大阪民族教育機関・勉学院が設立 昼夜2回授業  労働運動高揚
    ・4・22 治安維持法・法46号 公布 5・8朝鮮にも治安維持法適用
    ・12   京都朝鮮労働者協会が組織
    ・12   日本人口5973万6822人      在日13万3710人
1926・大15.昭元、・6 「朝鮮人生活状況調査方法に関する件」公布 取締り
    ・12                       在日14万8503人
1927・2   朝鮮共産党・高麗共産青年会(非合)日本部結成。朝鮮人団体協議会
    ・5   「朝鮮窒素肥料株式会社」を設立  ・12 在日17万5911人
1928・2   第一回普通選挙・総選挙
    ・3・15 日本共産党弾圧事件 検挙1600余名
    ・4・  日本軍山東半島に出兵、満州支配へ
    ・6・29 治安維持法改悪、(死刑・無期追加)・12 在日24万3328人
1929・1   「朝鮮漁業令」公布
    ・4・16 日本共産党弾圧事件300人検挙 ・12 在日27万6031人
    ・12  世界大恐慌  300万人失業者
1930・    治安維持法検挙者6877人        在日、29万8091人
1931・5   日本共産党民族部設置(独立運動はしなかった。)
    ・8・1 反戦デー 日本軍は朝鮮・中国から召還せよ
    ・9・18柳条湖事件を起こし中国侵略開始 ・20 日中共産党反戦共同声明
    ・12  在日朝鮮人運動団体数195、人員数2万4287人、
         特高警察要監視人356人労働紛争483件、 
    ・12                  在日31万8212人
         在日朝鮮人と日本人労働者の共闘で全国各地で争議が頻繁に起こっていた。
  31年・   治安維持法検挙者11250人
1932・3   かいらい満州国作る。
    ・4   東京逮捕 上田茂樹死体もない 岩田義道・西田信春拷問殺害
    ・6・25 特別高等警察部設置、各府県に特高課おく 
    ・7・15共産党10周年、市川正一 4・16までの闘争小史非合法出版
    ・7・16 爆薬剤規則・公布 
    ・9・15 日・満議定書交換
    ・11・10「国民精神作興運動」皇国臣民化促進
    ・12・1 朝鮮小作調停令を公布  ・12 在日39万543人
  32年・治安維持法検挙者16075人  スパイ、でっちあげ事件
1933・2・20 綿花増産計画令 農産物略奪  ・小林多喜二拷問殺害
    ・5・1  メーデ-朝鮮人東京720、大阪1328、他1129人参加
    ・5    京大滝川幸辰・刑法学、退職強要・追放強行事件
    ・6    天皇美化・佐野・鍋山・三田村・田中、転向
    ・12   33年治安維持法検挙者18397人   在日46万6217人
    ・4・11 「朝鮮農地令」を公布  12・在日53万7576人
1935・4    皇国臣民強化のため「国体明徴」強化を訓令     在日62万7576人
1936・3・24 日本メーデー全面禁止
    ・5・28 思想犯保護観察法、米穀自治管理法、重要産業統制法改正公布
    ・6・15 不穏文書臨時取締法公布
    ・8・1  第11回オリンピック・ベルリン大会 12・在日69万501人
1937・3・2  「重要産業統制法」を実施・植民地経済統制
    ・3    日本語使用徹底化を各道に通告
    ・4    「皇国臣民化を図るため道知事会「国体明徴」「内鮮一体」の用語
    ・6    朝鮮林業開発株式会社令を公布
    ・7・7  蘆溝橋事件 中国への全面侵略開始
    ・7    「愛国の日、神社参拝、和服」を強要
    ・8    「国民精神総動員」運動
    ・8・9  第二次上海事変・南京虐殺へ我が方戦死八百、戦傷四千、 
          敵方遺棄死体八万四千、捕虜一万五百、鹵獲品・小銃十二万九百
    ・9・7  朝鮮産金令」「臨時資金調整法」を公布 大陸侵略のため
    ・10・2 皇国臣民の誓詞 天皇の子どもでありますと大声で唱和させられた。
    ・10・6 国際連盟総会、日本の行動非難決議
    ・10・12 日本国民精神総動員中央連盟創立
    ・10・22 日本、無産党、労働組合全国評議会に結社禁止を通達
    ・10   「朝鮮人志願兵制度」画策
    ・11・6 日・独・伊、防共協定
    ・12・5 伊、国際連盟を脱退
    ・12   在日朝鮮人運動団体数364、人員数2万3325人、
          特高警察要監視人426、要注意人944人、
          治安維持法違反容疑144人、 労働紛争297件、                  
    ・    12 在日73万5689人
1938・1・8 「朝鮮臨時肥料配給統制令」を公布
    ・2・22「朝鮮人陸軍特別志願兵令」を公布 
    ・4・1  朝鮮語使用禁止令 すべて日本語を使え、朝鮮語抹殺
    ・4    国定制教科書、小・中学校
    ・5・10 「国家総動員法」を公布
    ・7・7  「国民精神総動員朝鮮連盟」
    ・8・15 「朝鮮防共協会」親日派で
    ・11・5 戦争物資統制の為「経済警察制度」を作る。在日79万9865人
1939・2・3  「総督府刑務局」に「防護課」を設置する。
    ・3・31 日本、従業員雇入制限令、賃金統制令公布
    ・10・1 国民徴用令  すべての生活を戦争優先に供出
          朝鮮人強制連行を開始、「総動員関係法令」公布
    ・10   「警防団」 弾圧機関作る
    ・10・18 物価等統制令、賃金臨時措置令、地代家賃統制令を公布
    ・11・10「改正朝鮮民事令」公布、
    ・12・26「朝鮮人の氏名に関する件」施行「創氏改名令」日本人姓を強要
          朝鮮では多くの家で「族譜」という詳しい家系図をもっています。
          名前を日本式に変えろという命令だが、それは朝鮮民族を捨てろ。
          先祖も捨てろということで、断じて認められないことなのです。
    ・12   在日朝鮮人労働団体数256、人員数2万758人
          今年度治安移住法違反50名、労働紛争153件 在日96万1591人
1940・1    日米通商条約失効   
    ・1    各道に「経済警察課」を設置、「総動員物資使用収用令」を公布
    ・3・31 「朝鮮所得税令」「朝鮮営業税令」「酒税令」「朝鮮清涼飲料税令」
          「市場税令」「地税令」などを改悪。
    ・10   大政翼賛会・共産党以外の政党解散 翼賛・天皇を補佐して政治を行う      
    ・11・  「従業員移動防止令」を公布  「大日本産業報国会」結成
    ・12   「農山村生産報国指導者要綱」「鉄銅生産力拡充要綱」
          「国民総力実践要綱を発表」物資調達強化        
    ・12                        在日119万444名
1941・2    「朝鮮人思想犯予防拘禁令」
    ・4・1  「国民学校令」皇国臣民化教育強化
    ・4    スターリン日ソ中立条約・満州国を認める。間違い行為
    ・5    延安に日本労農学校 開校
    ・6    独ソ戦争始まる。
    ・7    軍人援護会朝鮮支部をつくる。 ・朝鮮人を侵略戦争に動員
    ・9    朝鮮臨時報国団。朝鮮人民総動員する為の反動団体つくる
    ・10・20京都市の朝鮮キリスト教会・南・伏見・西ノ京弾圧、牧師や信者が治安維持法で逮捕、
          教会解散させられる。改悪・予防拘禁
    ・11月 御前会議戦争決定                                                                           続く

                    
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大国と正論で外交できない安倍政権、プーチン大統領の改正案はロシア国内法が国際法に優先するという規定を強化する方向だが、

2020-01-17 09:51:27 | 今の大本営=首相官邸
ロシアには「内政問題」…韓国「国際法」強調した菅官房長官の2つの顔
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.17 07:51

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          菅義偉官房長官

一昨年の大法院強制徴用判決に関連して、韓国に国際法を守るよう一様に主張してきた日本政府の立場をやや苦しくさせる場面が登場した。日本政府の報道官格である菅義偉官房長官が16日午後の定例記者会見に臨みながらだ。

この日、菅氏は記者団から北村滋・国家安全保障局長の訪露成果に関連した問答をやり取りしている中で、前日にウラジーミル・プーチン露大統領が提案したロシア憲法改正案に関する質問を受けた。プーチン大統領の改正案はロシア国内法が国際法に優先するという規定を強化する方向だが、これまで国際法の秩序を重視してきた日本政府がどのように対応するかという内容の質問だった。これに対し、菅氏は「ロシアの内政動向についてひとつひとつコメントするのは差し控える」と答えた。

このような回答が終わるが早く「日韓間の係争でも日本は徹底して国際法が大事だというスタンスだ。このようなスタンスは変わらないということでよいか」という質問が続いた。これまで安倍晋三首相を筆頭に、日本政府が強制徴用判決などに関連し、韓国政府に国際法の遵守を強調してきたことと矛盾しないかどうかを確認したようなものだった。

今月14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で、日本に対して徴用問題関連の解決法を提示するよう求めたとき、菅氏は「国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく」と真っ向から対立した。この日も菅氏は「我が国の基本姿勢は変わらない」と強調した。

すると今度は別の記者が「(国際法が大事だという立場の)日本として、そうでないと考える国(ロシア)に対して、今後どのように働きかけていく考えか」と聞いた。菅氏は「それぞれの内政」としながら「そうしたことに当然注視はしているが、政府の立場で公に答えるのは控えたい」と似たような発言を繰り返した。

この日の会見内容だけを見ても、日本政府は同じ事案をめぐって相手によって対応が変わりうることを自ら認める形となった。専門家の間では、日本がロシアとは北方領土返還問題など解決すべき敏感な懸案があるため「国際法遵守」を遠慮なく強調できる境遇ではないとの解釈もある。北方領土返還は日本人拉致問題とともに安倍政権の核心課題だ。ロシア側の譲歩を引き出さなければならない状況で、ロシアの顔色を伺わざるを得ないということだ。

聖公会(ソンゴンフェ)大学日本語日本学科の梁起豪(ヤン・ギホ)教授は「安倍首相は外交的な業績なく政権を終えることになるかもしれないという不安があるため、北方領土問題に強く執着している」としながら「そのような観点で、日本政府の公式な回答に対しても戦略的にアプローチするほかない」と話した。
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