市場の予想どおりにトランプが当選しても「トランプトレード」は再演されない可能性もあるとの分析も出ている。

 

一寸先も見えない米大統領選…固唾を呑む世界金融市場

登録:2024-11-04 19:20 修正:2024-11-05 08:42

 

 

米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ元大統領と妻のメラニア・トランプ夫人が先月27日、マディソン・スクエア・ガーデンで開かれた遊説で手を振っている/AP・聯合ニュース

　4日、韓国総合株価指数（KOSPI）は1.83％（46.61）高の2588.97、コスダック指数は3.43％（25.03）高の754.08で取引を終えた。野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が、韓国政府の金融投資所得税の廃止方針に同意することにしたと明らかにした後、上昇幅が拡大した。開場時は5日の米大統領選挙を控えた投資家らの様子見で、それぞれ0.26％と0.20％の上昇に止まっていた。市場アナリストたちは、米大統領選と連邦上下院選挙の結果によって、金融市場が大幅に動揺する可能性が高いと口をそろえる。

　先月はドナルド・トランプ共和党候補の当選に賭ける「トランプトレード」が米国金融市場で明確にあらわれた。日本経済新聞の報道によれば、投資銀行ゴールドマンサックスが選定した共和党政権時に恩恵を受ける株は10月中に4.2％上がったが、民主党政権時の恩恵株は4.5％下落した。ゴールドマンサックスは、トランプの恩恵株として保護貿易強化にともなう鉄鋼、規制緩和の恩恵を受ける銀行、化石エネルギーなどを挙げている。外国人投資家らは韓国の証券市場でも10月に造船株と防衛産業関連株を積極的に買い入れた。

　債券市場では、トランプが政権を握ればインフレが再燃し、市場金利が上昇するだろうとの予想が広がった。10年満期の米国債金利が9月末の年3.787％から11月1日には4.363％まで上がった。これによりドル高が進み、9月末に1317ウォン台だったウォン相場が一時1390ウォン台になった。日本円も下落し、円相場は143円台から一時153円台まで円安が進んだ。ただ、先月末からドル高は伸び悩んでいる。同日のウォン相場は8.5ウォン安の1370.9ウォンで取引された。

　世論調査で熾烈な接戦が繰り広げられている米大統領選は、当選者の確定に時間がかかる可能性がある。不確実性も変動性を増大させる恐れがある。選挙結果が投資家たちの期待とは反対に、民主党のカマラ・ハリス候補が当選となった場合、激しい逆転が起きる可能性もある。

　市場の予想どおりにトランプが当選しても「トランプトレード」は再演されない可能性もあるとの分析も出ている。ユジン投資証券は「米国大統領選挙と危険な同居」という題の報告書で「最近の金融市場は（8年前の選挙の時とは異なり）トランプ候補が当選する可能性を雑に反映している」として「米国大統領選挙以後にはこのような流れが落ち着く可能性がある」と分析した。

　テシン証券はこのところ金融市場でみられた金利上昇、ドル上昇は、トランプ政権時の3～4年目に現れる現象を操り上げて反映しているという見解を出した。トランプが政権に就いても初期には景気浮揚のための金利引き下げ、貿易収支改善のためのドル安を好むため「実際にトランプが当選すればトランプトレードは再演されない可能性も大きい」という趣旨だ。

チョン・ナムグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

アン教授が35年近いこれまでの研究をもとに、日帝強占期に官吏を務めた朝鮮人が米軍政を経て第三共和国に至るまで、どのような公職に任用されたのかをまとめたものだ。

 

「米軍政の韓国人職員の半数は日帝の元官吏」

登録:2024-08-09 00:34 修正:2024-08-10 00:00

 

韓国の官僚を研究するアン・ヨンシク教授　
日帝の官吏を務めた朝鮮人の　
解放後の公職進出を明らかにした著書出版　
「米軍政下で郡守の70％が日帝時代の官吏　
米軍政は日帝の延長線上にあった」

 

 

                       延世大学のアン・ヨンシク名誉教授=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　『日帝の官吏を務めた朝鮮人の解放後の動向』（図書出版ボプヒョン）。

　本書は、韓末から1967年までの韓国官僚の任免と行跡を追跡し、複数の資料集を出版してきた延世大学行政学科のアン・ヨンシク名誉教授（83）が、河南文化院郷土史研究所のユ・ニョングン研究委員との共著で先日出版した資料集だ。

　アン教授が35年近いこれまでの研究をもとに、日帝強占期に官吏を務めた朝鮮人が米軍政を経て第三共和国に至るまで、どのような公職に任用されたのかをまとめたものだ。

　アン教授はこの資料集に、書名と同じく「日帝の官吏を務めた朝鮮人の解放後の動向」と題する論文も載せている。この論文によると、米軍政の朝鮮人要員の49.1％（787人）が日帝の元官吏だ。米軍政時代、日帝の元官吏は地方政府の韓国人官吏の40.7％（262人）、判事・検事の70.8％（211人）を占めた。郡守も70.4％（133人）が日帝の官職保有者だった。

 

 

          アン教授が最近出版した資料集『日帝の官吏を務めた朝鮮人の解放後の動向』//ハンギョレ新聞社

　中央行政を担った米軍政本部は、日帝官吏を務めた朝鮮人の任用は相対的に少ないが、日本留学を経験した高学歴者が多かった。米軍政本部の6つの局では、元日帝官吏の経歴を持つ99人のうち、44人が少なくとも専門大以上の学歴の保有者だった。日本や京城帝国大学の出身者も20人いた。

　「日帝時代に金持ちで家柄も良く、才能のあった人たちが日本に留学し、一生懸命に生きて良い地位で官僚をしたと考えなければなりません。彼らは解放後も高位の公職に就きました」。7日に電話取材に応じたアン教授は、「論文には書かなかったが、日本の恩恵を被って生きた人々（日帝強占期の朝鮮人官吏）を責める人が多いということも理解する」と述べた。「貧しい多くの朝鮮人は日本人の下でひっ迫していましたから」

　同氏は、2年11カ月の米軍政期については、「私たちに残してくれたことはあまりない」として「失敗」だと規定した。「米軍政は日本の朝鮮総督府の官吏体系をそのまま受け継いでいます。日帝の延長線上にあったものでした」。「米軍政の最大の失策は、臨時任命という美名の下に日帝の協力者を無分別に任命したことにあった」と論文に記したアン教授は、「（米軍は）他国に来てもう少し慎重に問題を解決するという努力と姿勢が非常に足りなかった」と指摘した。

　これまでに出版した資料集はすべて自費出版だというアン教授は、今後の著述計画を問うと、次のように語った。「朴正熙（パク・チョンヒ）政権から現在まで、誰が官僚社会を支配し、官僚制がどのように運営されてきたのかをまとめなければなりません。しかし膨大すぎる作業なので、私は年も取ったし、もう力もないから難しい。後学が担ってくれることを期待します」

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

この距離は、米陸軍訓練兵がM6小銃で人の大きさの物体に命中させなければならないくらいの近距離だ。大統領級の要人の警護では、絶対的に安全が守られなければならない距離といえる。

 

トランプ前大統領の演説５分前に目撃された銃撃犯…

米治安当局はなぜ逃したのか

登録:2024-07-15 06:23 修正:2024-07-15 07:16

 

「熊のように屋上に這い上った」…警護失敗が議論に

 

 

米共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領のペンシルベニア州演説現場で、警察の狙撃手が銃撃戦を繰り広げている＝バトラー/AP・聯合ニュース

　米国議会がドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件を全面的に調査すると発表した。

　マイク・ジョンソン下院議長は13日（現地時間）、下院の政府監視委員会を招集し、議員らが米国シークレットサービス（USSS）のキンバリー・チートル長官をはじめ国土安保省や連邦捜査局の高官らを呼んで、できるだけ早く聴聞会を開くと述べた。ジョンソン議長は「米国民は真実を知るべき資格がある」とし、議会による調査を進める方針を示した。下院のジェームズ・コーマー政府監視委員長はこの日、チートル長官に送った書簡で、22日の聴聞会への出席を求めた。

　今回の事件に対する調査が始まったことで、シークレットサービスなど関連当局の不十分な対処が議論を呼ぶものとみられる。シークレットサービスは米国土安保省傘下の組織で、大統領や大統領当選者など要人の警護や金融犯罪捜査などを担当する司法機関だ。

 

 

13日、ペンシルベニア州バトラーで開かれたドナルド・トランプ前大統領の選挙演説現場で、米当局の狙撃手らが建物の屋上にいる姿がソーシャルメディアに掲載された。同日、トランプ前大統領に対する暗殺の試みがあり、狙撃手が応射したと目撃者たちが語った/ロイター・聯合ニュース

　米連邦捜査局が今回の事件の容疑者と明らかにした20歳の男性トーマス・マシュー・クルックスは、トランプ前大統領の演説現場からわずか150メートルの距離の工場の屋上に隠れてトランプ前大統領を狙撃したという。この距離は、米陸軍訓練兵がM6小銃で人の大きさの物体に命中させなければならないくらいの近距離だ。大統領級の要人の警護では、絶対的に安全が守られなければならない距離といえる。

　特に、容疑者はトランプ前大統領を狙撃する数分前に小銃を持って工場の屋上に這い上がる姿が聴衆に目撃されたと、BBC放送が報じた。演説会場の外にいた住民のグレッグ・スミス氏は同日、BBCにトランプ前大統領の演説開始5分後に「私たちがいるところから約15メートル離れた建物の屋根に熊のように這い上がる男を見た」とし、彼はライフルを持っていたと語った。スミス氏は警察に銃撃犯がいると伝えたが、屋根の斜面のせいで警察には容疑者が見えなかったようだと話した。容疑者はその後、警護員らによる狙撃で死亡した。

　シークレットサービスの元監督官のボビー・マクドナルド氏はロイター通信に「トランプ氏は前大統領として非常に厳しい警護を受けていた。だが、警護に必要なすべてのものを例外なく受けたわけではなく、この事件は調査すべき面があると思われる」と語った。

　米国大統領や大統領候補の演説現場では銃器所持の有無などのセキュリティ検査が行われるが、容疑者がトランプ前大統領を狙撃した建物は警護範囲に含まれていなかった。銃の所持が自由な米国では、重要人物の野外行事では、銃器所持のセキュリティ検査に限界がある。トランプ前大統領は銃所持権を擁護しており、彼の積極的な支持層は熱狂的な銃所持支持者たちだ。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

小池氏は、読売新聞の調査（２４日付）で内閣支持率が２３％、毎日新聞（同日）で同１７％になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。

2024年6月25日(火)

岸田政権支持率低迷

「退場せよ」が国民の声

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会で記者会見し、各社の世論調査で岸田内閣の支持率が低迷していることについて問われ、「上向く要素は何もない」「（国民の意思は）政権に退場せよということだ」と強調しました。

　小池氏は、読売新聞の調査（２４日付）で内閣支持率が２３％、毎日新聞（同日）で同１７％になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。岸田政権の政策への評価についても、改定政治資金規正法を「評価しない」「解決につながらない」が多数となり、定額減税についても「評価しない」が多数だと述べ、「この間の政策が全く評価されていないし、国民は全く期待していないことが、どの世論調査にも共通している」と主張しました。

　「自民党に『お灸（きゅう）をすえる』必要があるということか」と問われた小池氏は、「自民党は、裏金問題であれだけ批判されながら、何の反省もなく裏金を合法化するような法案を通した。“お灸をすえる”ことですむような話ではなく、退場せよというのが国民の声だ」と述べました。

型式認証制度は、新車の販売に際して安全・環境性能と品質の均一性について国土交通省の審査を受ける制度です。審査に合格して型式を指定されると１台ずつの検査を省いて同じ型式の車を大量生産・販売できます。

2024年6月16日(日)

トヨタの認証不正

問われるコストカットの体質

　国民は安心して車に乗っていられるのか。自動車の安全・環境性能と大手メーカーの経営姿勢に疑問符が付く重大事態です。自動車の型式認証をめぐり、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキのメーカー５社３８車種で不正が発覚しました。

　型式認証制度は、新車の販売に際して安全・環境性能と品質の均一性について国土交通省の審査を受ける制度です。審査に合格して型式を指定されると１台ずつの検査を省いて同じ型式の車を大量生産・販売できます。

　ところが、トヨタは生産中の３車種の歩行者保護試験で虚偽データを提出するなど、６種類の不正を行っていました。マツダは生産中の２車種の出力試験でエンジン制御ソフトを書き換えていました。消費者の信頼を裏切り、認証制度の信用を揺るがす行為です。

■会見での開き直り

　深刻なのは、メーカー幹部らが「より厳しい試験をしている」と開き直ったことです。特にトヨタの豊田章男会長が記者会見で「本来よりも重い厳しい試験をやった」（３日）と主張した影響は大きく、問題は認証制度にあるかのような論調が広がっています。

　しかしトヨタ幹部らの言い分をうのみにはできません。法定の試験方法を厳格に守らなかったこと自体が問題です。そのうえ認証試験は市場に出すのと同じ完成車で行う原則なのに、トヨタは完成車試験を省き、開発段階の試験データを無断で提出していたことが判明しています。

■完成車試験を省略

　トヨタの不正６種類のうち５種類が開発試験データの流用でした。開発完了後の実車試験省略によるコストカットを常態化させている疑いがあります。

　昨年４月に発覚したトヨタの完全子会社ダイハツの認証不正も、トヨタの不正と同根です。ダイハツが設置した第三者委員会の調査報告書は、トヨタの子会社になって以降に強まった「短期開発」が不正の背景にあると指摘。「短期開発を促進するために開発段階の試験データを可能な限り認証申請用にも利用する取り組みが行われてからは、開発評価の試験と認証試験の区別が厳格ではなくなり、認証制度や認証試験の重要性の認識が不十分となった」と分析しています。

　経営幹部の多くをトヨタ出身者が占めるダイハツの安全性能担当部署（衝突試験関係）の人員数は２０２２年に２０１０年比３３％へ激減しました。トヨタ本体の不正が判明したいま、問われるべきは利益を最優先するトヨタの体質です。

　日本の認証制度は国連自動車基準調和世界フォーラムが定める基準に基づきます。日独仏など６１カ国・１地域が多国間協定を結び、国連基準に基づく認証の相互承認を行っています。日本の型式指定を取得すると、多くの国で試験を経ずに車を販売できます。国際展開する自動車メーカーは認証制度への不満を述べる前に、経営姿勢を安全最優先へ改めるべきです。

　同時に、不正を見抜けなかった国の責任も問われます。２０１６年の三菱自動車燃費不正以降も不正が繰り返されています。検査のあり方を抜本的に見直し、体制を強化するべきです。