カンボジア、カザフスタン、ウズベキスタン、イランなどの親中性向の国だけでなく、中国牽制の性格が濃厚な米国主導のインド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加したインドネシア、マレーシア、タイも参加している

中国、「米同盟国外交」に対抗して

発展途上国１８カ国が参加する首脳会議開催

登録:2022-06-27 09:30 修正:2022-06-27 10:11

 

ブリックス協議を機としてイラン、アルゼンチンなどが参加

 

 

24日に開催されたグローバル発展高位級対話に中国の習近平国家主席（中央上）など18カ国の首脳が参加している/新華・聯合ニュース

　中国がBRICS（ブリックス。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議を機として開催した国際行事に、BRICSの5カ国の他にもイランやアルゼンチンなど13カ国が参加した。

　25日の中国共産党の機関紙「人民日報」によると、24日に中国が主催した「グローバル発展高位級対話にはブリックス5カ国のほか、アルジェリア、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタン、セネガル、ウズベキスタン、カンボジア、エチオピア、フィジー、マレーシア、タイの13カ国の首脳が参加した。地域別に見ても東南アジア・南太平洋地域から5カ国、アフリカ・中東から5カ国、中央アジア2カ国、中南米1カ国と多様だ。

　カンボジア、カザフスタン、ウズベキスタン、イランなどの親中性向の国だけでなく、中国牽制の性格が濃厚な米国主導のインド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加したインドネシア、マレーシア、タイも参加している点が目を引く。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、西側との対立が激しくなった中国とロシアは、北大西洋条約機構（NATO）やQUAD（クアッド。米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国の安保協議体）などを前面に押し立てた米国の同盟外交に対抗するプラットフォームとしてBRICSに注目し、拡張を試みている。今回の会議に参加した13カ国は、BRICSを「BRICSプラス」へと拡大する際に参加する可能性のある国々だと解釈できる。

　中国の習近平国家主席は24日の演説で、米国の同盟国中心外交とBRICSを比較しつつ、中国が発展途上国に対する寄与を拡大することを約束した。習主席は「ある国は『発展』議題を政治化、周辺化し、小さな囲いに高い塀を張りめぐらし、極限の制裁を加え、人為的に分裂と対抗を作り出す」とし、「我々は共同の利益を伝え、世界経済のガバナンスを強化し、新興国と発展途上国の代表性と発言権を増加させることで、広範な協力と共同の貢献を促進しなければならない」と語った。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「途上国はパンデミックのようなグローバルな衝撃を乗り越えていくのに必要な基盤がない場合が多い」として、「これは単に人道主義の面で懸念すべきことではなく、我々皆の経済と安全保障の面での懸念事項だ」

Ｇ７、中国の一帯一路に対抗し、途上国などに６千億ドル投資

登録:2022-06-28 06:39 修正:2022-06-28 07:24

 

首脳会議「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」発足　
米国が2千億ドルなど、政府・民間財源を投資する計画　
ロシア産石油の価格上限制、金の輸入禁止を予告

 

 

ジョー・バイデン米大統領が今月26日、ドイツ南部のエルマウ城で開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」について発表している。左はドイツのオラフ・ショルツ首相、右はイタリアのマリオ・ドラギ首相/EPA・聯合ニュース

　米国をはじめとする主要7カ国（G7）が中国の一帯一路事業に対抗し、開発途上国のインフラに6千億ドルを投資すると発表した。

　ドイツ南部バイエルン州エルマウ城で開かれている主要7カ国首脳会議に出席した米国のジョー・バイデン大統領は26日（現地時間）、米国がアジアやアフリカなどの途上国と中進国のインフラ開発に5年間2千億ドルを投入する計画だと明らかにした。さらに、他のG7構成国と欧州諸国まで含めた投資目標額は6千億ドルだとし、このような内容の「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」の発足を宣言した。

　バイデン大統領は「途上国はパンデミックのようなグローバルな衝撃を乗り越えていくのに必要な基盤がない場合が多い」として、「これは単に人道主義の面で懸念すべきことではなく、我々皆の経済と安全保障の面での懸念事項だ」と述べた。また「我々は世界各地の主なインフラ投資で、各国とその市民により良い選択肢を提供している」とし、「透明性やパートナーシップ、労働と環境保護」を追求すると明らかにした。「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」は気候変化と清浄エネルギー▽安全で開放的なインターネットと情報システム▽性平等と公正性▽保健インフラの改善を4大軸としている。

　ホワイトハウスは説明資料で、同事業の財源は政府資金と民間投資から作られると明らかにした。 ホワイトハウスは、米国機関が参加する初期事業として、アンゴラの太陽電池パネル事業やセネガルのワクチン製造施設、シンガポールから東アフリカを経てフランスにつながる通信網、インド農村投資ファンドなどを挙げた。

　「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」はユーラシア各地を鉄道や道路、港湾と5世代（5G）通信網で自国と連結する中国の一帯一路に対応する事業だ。米政府高官はブリーフィングで「（一帯一路事業として）支援を受け、いわゆる投資を受ける国々は数年後、借金がさらに増えたことに気づく」とし、「その投資というのはその国の人々に届かない」と主張した。また、米国などが参加した事業は負債を増やす方式にはならないとも述べた。

　主要7カ国の首脳は同日、ウクライナへの支援やロシアへの圧迫強化策についても話し合った。参加国の首脳らは、ロシア産の金の輸入禁止も発表する予定だ。ロシアの最大輸入源である石油に価格上限制を適用することも議論されている。購買者がカルテルを形成し、ロシア産石油価格を制限しようという内容だ。ウクライナ戦争で悪化した食糧とエネルギー供給、インフレへの対処も主要テーマとなっている。

ワシントン/イ・ボニョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

「慰安婦問題は、韓国の特殊な歴史事例ではない。ドイツ人たちはこれを普遍的人権問題として捉えている。公共の場で歴史的事実を否定する韓国の極右デモ隊の行動は理解に苦しむ」と話した。

 

韓国の極右、ベルリンで「少女像撤去せよ」…

独市民団体「理解できない」と対抗集会

登録:2022-06-27 06:30 修正:2022-06-27 07:52

 

「日本政府のように歴史的事実を否定」　
ドイツ人活動家、韓国の極右を批判

 

 

韓国右翼勢力の遠征デモに対抗し、「ベルリン・女の会」や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性たちの協議会」などベルリン人権市民団体の会員たちが少女像のベルリン永久存続を求めるデモを行っている//ハンギョレ新聞社

　26日日曜日午前10時、ドイツ・ベルリンのミッテ区「平和の少女像」の前で、小さな騒ぎがあった。韓国から来た「慰安婦詐欺清算連帯」が少女像の撤去を要求する集会を開いたことを受け、少女像の建設を主導し、守ってきたドイツの市民団体「コリア協議会」が、対抗デモに乗り出したのだ。両デモ隊が5メートルの道路を挟んで対峙する中、ドイツ人たちが韓国の極右を批判するデモ隊の最前列に立って目を引いた。

　同日抗議デモに参加した人たちは、ドイツで日本軍「慰安婦」問題を知らせるデモを組織してきた「ベルリン・女の会」（ベルリン在住日本女性の集まり）や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性たちの協議会」など人権・市民団体の活動家たちだった。彼らは韓国の極右デモ隊が「慰安婦は偽りだ」と叫ぶたびに「歴史を否定してはならない」というプラカードと慰安婦被害者パク・ヨンシムさんなどの写真を高く掲げた。「戦争犯罪を否定する声は消えなければならない」というプラカードを持って、友人たちと共にデモに参加した日本人たちもいた。

　「あなたたちは大きな罪を犯している。大韓民国を冒涜している」という韓国極右デモ隊の叫び声が道路の向こうまで鳴り響いた。そのたびにベルリン地域で活動する「極右に反対するおばあさんたち」の活動家、アンゲリカ・クリューガーさん（65）は手でやめろとジェスチャーを取った。極右ネットワークと戦争犯罪に反対する活動をしてきたクリューガーさんは「彼らはまるで日本政府のように、韓国から飛んできて私たちに少女像を撤去しろと言うが、ベルリンに住んでいる市民として私たちは、少女像が二度と繰り返されてはならない性暴力と戦争犯罪を知らしめる平和の象徴としてここに残ることを願う」と語った。

 

 

今月26日、ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像前で、イ・ウヨン研究委員、チュ・オクスン大韓民国母親部隊代表、キム・ビョンホン韓国史教科書研究所長などが属する慰安婦詐欺清算連帯が平和の少女像の撤去を求めるデモを行っている//ハンギョレ新聞社

　2020年にベルリンのミッテ区に設置された少女像は、日本政府の抗議などで数回撤去の危機にさらされたが、16日、緑の党と左派党が区議会で賛成多数で「永久存置決議案」を出し、ベルリンの記念物になる可能性が高いとみられている。ベルリン自由大学の韓国学科で勉強し、慰安婦問題を知ったというヨハネ・エンゲルマンさん（25）は、「慰安婦問題は、韓国の特殊な歴史事例ではない。ドイツ人たちはこれを普遍的人権問題として捉えている。公共の場で歴史的事実を否定する韓国の極右デモ隊の行動は理解に苦しむ」と話した。

　ドイツ警察などが出動して集会を見守る中、チュ・オクスン大韓民国母親部隊など4人で構成された慰安婦詐欺清算連帯はデモをユーチューブで中継し、後援金を募った。彼らは30日まで少女像の前で1日2回の集会届を出したという。

ベルリン/ナム・ウンジュ通信員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

宇宙開発に力注ぐ中国！

有人宇宙船「神舟13号」の宇宙飛行士3人に

「宇宙功労賞」授与 (2)

人民網日本語版　2022年06月22日13:40

 

 

「今、ネット上は無法状態です。少なくとも、『赤信号では車は止まる』というような規則がなければなりません」。崔館長は、差別とヘイトが発生した際に処罰できるよう、包括的な差別禁止法が制定・・・

在日コリアン３世

「祖国に帰れという『憎悪と差別』に立ち向かい最後まで闘う」

登録:2022-06-24 08:03 修正:2022-06-24

 

［インタビュー］在日コリアン3世・崔江以子さん（「ふれあい館」館長）　
日本の地方自治体で初めて「ヘイトスピーチに罰金」　
川崎市条例施行から2年…「包括的な差別禁止法が必要」

 

 

在日コリアン3世の崔江以子・多文化総合教育施設「ふれあい館」館長=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　「川崎市の条例は、私たちと子どもたちの未来を守る盾です。この地域社会で『ヘイトスピーチ』（特定集団に対する公共の場での差別・憎悪発言）を許さず、被害者を守ると宣言したものですから」

　多文化総合教育施設「ふれあい館」館長である在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（49）は、川崎市の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を作った主役の一人だ。川崎市民の長きにわたる闘争の末、2020年7月1日から全面施行されたこの条例は、人種・国籍・民族・性別などすべての種類の差別を禁止している。特に「ヘイトスピーチ」に対しては、最高50万円の罰金を科せるよう明示していることが最大の特徴だ。公共の場でなされたヘイトスピーチに対して処罰規定を設けたのは、日本の地方自治体では川崎市が初めて。条例施行2周年を控えた17日、神奈川県川崎市にある「ふれあい館」で、崔館長に話を聞いた。

　「条例が施行されてから、これまでに罰金刑が科された事例はありません。条例が非力なのではなく、それだけ（ヘイトスピーチが）抑えられているからです」。条例の制定後、日本国内で在日コリアンが集まって住む地域のうちの一つである川崎市内では、極右団体の集会や差別発言・ヘイトスピーチは大幅に減少した。

　もちろん、差別とヘイトが完全に消えたわけではない。街頭に出られなくなった人たちは、匿名を武器にネット上に投稿したり、脅迫の手紙などを通じて、いっそう露骨で執拗な攻撃を始めた。昨年3月、崔館長宛にぞっとするような郵便物が届いた。「A4の紙に『死ね』という言葉が14回も書かれていました。当時日本では新型コロナが猛威を振るっていましたが、ウィルスが付いているという菓子袋も同封されていました」

　今でもその時を思いだすと、鳥肌が立つ。崔館長は「その日」以降、極度の恐怖感に苦しみ、刃物で刺されることを防止する「防刃チョッキ」を着始めた。「これを着ないと家の外に出られません。急に誰かが飛び出してきそうで、強い恐怖心を感じるんです」。郵便物については警察に脅迫罪で告訴したが、犯人は捕まらなかった。

　崔館長は、ネット上での差別と憎悪をなくすために積極的に取り組んでいる。2016年から6年以上にわたり執拗に崔館長を脅迫する文章を投稿した茨城県に住む40代男性を特定し、昨年11月、305万円の損害賠償訴訟を起こした。この男性が書いた文章のなかから深刻なものだけを取り上げても、70件を超える。この男性は、裁判の過程で自身が書いた差別と憎悪の文章について「個人的な見解にすぎない」と述べた。

 

 

神奈川県川崎市の平和公園で2017年7月、市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を広げ「ヘイトスピーチ」反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　崔館長は、この男性が投稿した書き込みのなかでは、「祖国に帰れ」という言葉が非常に苦しかったと語った。「戦争が終わり70年以上が経過したのに、（在日コリアンが）日本社会の一員であることを認めないのです。親、私自身、子どもの人生がすべて否定されたと感じました。帰らないのであれば、どんなことでもしてやるという脅迫でもあります」

　自らが受けた被害を思い出して証明する裁判の過程はつらいが、「最後まで闘う」と述べた。彼女の闘争は、すでに個人の闘いではなくなっている。裁判闘争を行っているという事実がメディアを通じて知られ、一度も会ったことのない全国の在日コリアンから電話がかかってきた。数十年間自分の国に「帰れ」という言葉を聞き続け、諦めて暮してきた人たちだった。彼らは、闘ってくれて「ありがとう」「傷が癒やされた」と語った。「その気持ちが分かる気がします。在日コリアンだから、外国人だから、差別を受けながらも耐え抜いてきましたが、時が流れても傷と痛みは消えません」

　日本社会も「ヘイトスピーチ」に対して手をこまねいているわけではない。2016年6月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、通称「ヘイトスピーチ解消法」が制定された。罰則条項はなく、実効性の議論は絶えないが、この法律を通じて「ヘイトスピーチ」はしてはならない行為だという認識が広がることになった。2016年1月大阪市をはじめ、先月可決した三重県まで、日本の17の地方自治体も差別と嫌悪を禁止する条例を作り、施行している。

　しかし、差別とヘイトは容易には止まらない。昨年7月には20代の日本人男性が在日本大韓民国民団（民団）の愛知県本部と名古屋韓国学校の施設に火をつけ、建物の壁などを毀損した。8月には京都府のウトロ地区の空き家に放火し、家屋7棟を焼いた。この男性は検察の調査で「韓国人に嫌悪感を感じて犯行に及んだ」と述べた。

　「今、ネット上は無法状態です。少なくとも、『赤信号では車は止まる』というような規則がなければなりません」。崔館長は、差別とヘイトが発生した際に処罰できるよう、包括的な差別禁止法が制定されなければならないと主張した。また、時間と費用を要する裁判に行かなくても被害者がすみやかに救済されるよう、韓国の国家人権委員会のような独立した人権機関が必要だと考えている。崔館長は「これまで声を上げられなかった人たちが自分の被害を訴えることを可能にしなければなりません。そうすることで、傷を回復させ、差別もなくすことができます」と述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )