ハンガリー・ブダペストのドナウ川で起きた遊覧船沈没事故対策会議

文大統領「周辺国との協議も検討せよ」…
カン外交部長官を緊急派遣
登録:2019-05-31 06:22 修正:2019-05-31 08:09

政府、緊急対策会議を4回開くなど非常態勢 　
迅速対応チーム39人を派遣…軍用機の派遣も検討



カン・ギョンファ外交部長官が30日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎在外国民保護対策本部の総合状況室で開かれたハンガリー・ブダペストのドナウ川で起きた遊覧船沈没事故対策会議を主宰するため会議場に向かっている//ハンギョレ新聞社

　政府は30日未明(以下韓国時間)、ハンガリー・ブダペストのドナウ川で、韓国人33人が乗った遊覧船が沈没したことを受け、救助隊員が含まれた迅速対応チーム39人を緊急派遣したのに続き、カン・ギョンファ外交部長官を同日夜、現地に送って現場の指揮を任せるなど、事故の収拾に乗り出した。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日午前11時45分頃、大統領府で外交部長官や国防部長官、国家情報院長、海洋警察庁長などと共に緊急対策会議を開いた。文大統領は消防庁の救助隊2チーム12人を含めた18人を第1次迅速対応チームとして派遣し、セウォル号惨事当時、救助作業に投入された海軍海難救助隊1チーム(7人)や海洋警察救助チーム(6人)、国家危機管理センター2人などを後発隊として派遣し、救助と事故収拾に全力を尽くすよう指示した。文大統領は「ハンガリー当局が海難救助隊を投入して救助活動をしているが、夜間であるうえ気象が悪く、困難を極めている。救助人員や装備が不足している状況なら、周辺国と協議して救助専門家と装備を緊急に追加投入する案も共に検討すべき」と述べた。

　同日午後1時に仁川（インチョン）を出発した迅速対応チーム第1次先発隊は、外交部職員4人で構成され、現地時間の夕方7時40分頃ブダペストに到着した。国家情報院職員など8人は現地で合流した。夕方8時に仁川を出発し現地時間31日午前8時40分に到着する後発隊は、大統領府所属の2人、消防庁12人、海洋警察庁6人、海軍7人の計27人で構成された。政府は負傷者と死亡者の移送のための軍用機の派遣も検討している。



海軍海難救助隊(SSU)が、ハンガリー・ブダペストのドナウ川で発生した遊覧船沈没事故への後続対応のため、今月30日午後、仁川国際空港に到着した//ハンギョレ新聞社

　文大統領は同日の朝、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長から事故に関する報告を受け、午前8時ごろ「可用な資源を総動員し、ハンガリー政府と協力して救助活動を行うと共に、カン・ギョンファ長官を本部長として中央災難安全対策本部(中対本)を直ちに構成するよう」緊急指示を出した。大統領府は、午前4時5分の事故発生後、5時を前後して現地公館で事故の事実を認知し、5時45分に外交部安全見守りセンターに報告されたと明らかにした。政府は同日、チョン・ウィヨン安保室長の主宰で、外交部や行政安全部など関連省庁の長官らが出席した対策会議を開いた。

　文大統領は午後5時47分にハンガリーのビクトル・オルバーン首相に電話をかけ、ハンガリー救助チームの救助活動に謝意を表すると共に、政府が派遣した緊急救助隊が活動できるよう、積極的な協力も要請した。
イ・ワン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。

市民連合と５野党・会派の「共通政策」

　市民連合と５野党・会派が合意した「共通政策」と野党の署名した内容は次の通りです。
市民連合の要望書

　来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ

　１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

　２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

　３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

　４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

　５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

　６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

　７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

　８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

　９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

　１０　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

　１１　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

　１２　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

　１３　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

　２０１９年５月２９日

　私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

立憲民主党代表　枝野幸男

国民民主党代表　玉木雄一郎

日本共産党委員長　志位和夫

社会民主党党首　又市征治

社会保障を立て直す国民会議代表　野田佳彦

日本が平和憲法を通じて70年にわたり守ってきた「専守防衛の原則」は、公式的に終焉を告げることになった。

米日首脳、準空母で「グローバル軍事同盟」を宣言
登録:2019-05-29 05:22 修正:2019-05-29 07:08

安倍首相、トランプ大統領の前で「かが」の空母への改修宣言　
「『かが』はインド洋でも米海軍と連携」　
トランプ大統領「『かが』がはるか向こうからの脅威に対しても米国を防御」　

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領夫妻が今月28日、神奈川県横須賀港に停泊中の海上自衛隊の護衛艦「かが」に着艦し、待っていた安倍晋三首相夫妻の案内を受けている//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、今後日本の空母として活躍する護衛艦「かが」に並んで乗艦し、米日同盟が以前とは異なる「グローバル同盟」に格上げされたことを対内外に宣言した。両首脳が、西太平洋からインド洋に至る広い地域で自衛隊が米国の覇権の維持のため積極的に活動するという方針と具体的な実行法を確認したことで、日本が平和憲法を通じて70年にわたり守ってきた「専守防衛の原則」は、公式的に終焉を告げることになった。

　安倍首相は28日午前、世界最強の艦隊と呼ばれる米第7艦隊と日本海上自衛隊第1護衛の大軍の母港である神奈川県横須賀基地に停泊したかがの甲板で、米大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」から乗艦したトランプ大統領を迎えた。

　安倍首相はその後、自衛隊員の前で「日米両国首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてのこと」だとしたうえで、「日米同盟は、私とトランプ大統領の下で、これまでになく強固なものになった」と宣言した。安倍首相はさらに、米日同盟は「インド太平洋を自由かつ開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない」とし、その具体的な実行方法の一つとして、「今後、本艦(かが)を改修し、ストーブル(STOVL、短距離離陸・垂直着陸機)戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安定にいっそう貢献していく」と述べた。日本政府は昨年12月に防衛計画の大綱を改定し、いずも級護衛艦のいずもとかがを改造し、これらの船舶を、F-35Bなど垂直離着陸機を運用できる航空母艦として活用するという方針を決めた。トランプ大統領も「かがはこの地域とそれをはるかに越えた所からの複雑な脅威の防御に貢献するだろう」とし、日本の役割の拡大を追認した。

　米日両国は2015年4月、防衛協力の指針を改定し、米日同盟を既存の「地域同盟」から「グローバル同盟」にすることで、その役割を拡大すると共に、地位を高めた。それに次ぐ同日の宣言で、自衛隊の空母がインド太平洋地域で米国を支援するという米日同盟の具体的な作動方式が決まることになった。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

スマートフォンのメーカーは華為特需を享受することになった。

中国「安保考慮しつつ部品輸入」…韓国輸出企業“安全策”
登録:2019-05-27 21:42 修正:2019-05-28 07:49

米の華為取引中断措置に中国応戦　
華為に部品供給するサムスン電気など　
輸出打撃の可能性に戦々恐々　
移動通信社など華為の顧客らも　
「華為継続使用」強調し安全策　
サムスン電子はスマートフォンなど“反射特需”

　　　　　　　　　　

グラフィック_キム・ジヤ//ハンギョレ新聞社

　中国政府が米国の“華為（ファーウェイ）制裁”に対抗して、“国家安保に反する”部品輸入の摘出に乗り出し、韓国企業等は安全策に走る様相だ。

　27日、業界関係者の話を総合すると、中国内のすべてのインターネット情報管理を専門担当する「国家インターネット情報弁公室」は、24日(現地時間)にホームページを通じて「インターネット安全審査方法」という新しい規制案を公開した。主な情報技術インフラを構築する時、“国家安保”の要素を考慮しながら部品を輸入するという内容だ。「中国も米国製品を買わない」と宣言し、両側の取引中断を公式化したことになるが、部品メーカーの先行きには暗雲がたちこめた反面、スマートフォンのメーカーは華為特需を享受することになった。
華為制裁による韓国国内企業の天気図//ハンギョレ新聞社

　まず華為にカメラモジュールを販売しているサムスン電気とLGイノテック、画面パネルを供給するサムスンディスプレイ、メモリー半導体を販売するサムスン電子とSKハイニックスが打撃を受ける可能性がある。華為が自主集計した韓国部品購買規模は、年間5～7兆ウォン(約5～7千億円)に達する。業界関係者は「部品でも半導体でも、華為が韓国企業の“大口顧客”だったのは事実」だとし、「華為が米国に進出できないことは(韓国の部品メーカーにとって)大きな影響要因ではなかったが、部品メーカーが華為に納品自体をできないならば売上が減るのは避けられない」と話した。

　部品メーカーよりは身動きの幅が広いと言われる華為の顧客企業も、中国市場への進出を考慮しながら華為とのつながりの維持に努めているようだ。KTは、農協などの顧客の要請により、金融網の高度化作業から華為の装備を排除する方案を検討中で、LGU+も米軍基地周辺に5世代通信供給網を設置する際に華為の装備を使わないことにした。SKTは、有線網の一部にのみ華為を適用し、基幹網とコア・ネットワークを構築する際には華為を入れないことにした。しかし、移動通信3社はすべて「まだ確定していない。すでに持ってきた装備はそのまま使うだろう」との立場を強調した。

　華為のネットワーク装備を使う企業たちも事情は同じだ。中国との合弁企業の内部イントラネット網に華為の装備を使った現代自動車は、車両製品とは関係ないとし、製品を使い続ける立場だ。華為の装備でネットワーク網を構築した韓国電力公社も、今年末に装備交替を控えて「競争入札で華為が排除される理由がない」と話した。業界関係者は「いかなる理由でも華為を明確に排除するならば、国際紛争に油を注ぐようなもの」だとし、「中国と密接な関係を結ぶ以上、韓国国内のどの企業も(華為事態から)自由にはなれない」と話した。

　一方、華為と米国の間の溝が深まるほど“特需”を享受するところもある。サムスン電子のスマートフォンと通信装備製造部門だ。華為が押えていた東南アジアと欧州市場を先行獲得できるからだ。すでに一部の顧客は、華為の携帯電話がグーグルと連動しなくなることを心配し、端末を中古市場に放出しており、これに伴い端末価格も10～30万ウォン(約1～3万円)下がっている。サムスン電子のシンガポール法人は、華為端末ユーザーを狙って自社のスマートフォンを割引販売している。
シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

現在の情勢に対し、中国の政府と企業はすでにその対策を講じている。

貿易摩擦が激化しても
中国の輸出企業が全く動じない理由は？
人民網日本語版　2019年05月25日11:58

　外部の不確定要素が高まっているが、中国の輸出入はそのプレッシャーに耐えることができるのだろうか？第一線の企業や中国政府が発しているシグナルを見ると、中米貿易摩擦が中国経済に与える影響はコントロール可能であることが分かる。一財網が伝えた。

国内外の需要喚起でリスクヘッジ

現在の情勢に対し、中国の政府と企業はすでにその対策を講じている。

清華大学中米関係研究センターの周世倹シニア研究員は、「輸出企業の損益を左右する重要な政策である為替レートや利率、輸出税還付率は、どれも企業の利益やコスト、資金の回転率に影響する。中国は4月1日からすでに企業が納める税金を大幅に引き下げている。また、人民元の為替レートも4月30日の1ドル6.72元から、最近の1ドル6.89元になり、1ドル当たり1角7分多くなったため、企業の負担は減り、利益が増加している」との見方を示す。

企業が講じている主な対策は、内需拡大と輸出市場を多元化し、開拓することだ。

杭州維麗傑旅行用品有限公司の呂強社長によると、昨年、同社の対米輸出が輸出全体に占める割合は約10％だったのが、今年はゼロになる見込みだ。しかし、輸出の多元化戦略を実施しているため、輸出は前年比で増加しているという。

広東省順徳区の小型家電輸出分野のベテラン関係者は、「一定規模の小型家電輸出企業の多くが今主に講じている対策は、海外市場を中心にした商品のラインナップをやめて、国内の細分化された分野に的を絞って商品を開発し、国内ブランドを全面的に構築するほか、海外ブランドの中国市場進出をサポートすることだ」と説明する。

貿易の新業態は高度化のチャンス

他の貿易の新業態にとって、今回のリスクは逆に改革を全面的に実施するチャンスと言えるだろう。

阿里巴巴(アリババ)中小企業国際貿易事業部の張闊共同部長は、「長年、中国の民間企業の輸出の割合は上昇の一途をたどっているが、それら企業のデジタル化浸透率は比較的低い。そのため、私が担当している貿易総合サービスプラットフォーム事業のポテンシャルは依然として非常に大きい。現在、貿易は逆風に直面しているが、高度化推進のチャンスでもある」との見方を示す。

貿易総合サービスは、インターネット環境を活用した越境貿易サービスという新業態だ。インターネットやビッグデータなどの技術を活用して、中小企業に通関申告や検査申請、物流、税金還付、決算、信用体系などの貿易をめぐるワンストップサービスを提供する。

張氏は、「昨年以降、中国政府は、貿易総合サービスプラットフォームの定義を定めるなどのサポート政策を数々打ち出してきた。また、税金還付業務の責任主体を輸出企業に還元した。税関のプラットフォームにおける誤差率に対する要求も、絶対値管理から比率管理に調整された」としている。

しかし、新業態の面における中国政府の監督管理の方法は模索の段階だ。例えば、税金還付業務において、具体的な実施に関する細則が必要となっており、今はそれらの業務を実施する良いタイミングと言えるだろう。

貿易摩擦が激化しても中国の輸出企業が全く動じない理由は？ (2)
人民網日本語版　2019年05月25日11:58

関係当局の効果的な政策実施により影響のコントロールは可能

今月中旬、複数の貿易関係当局の責任者は、中国の経済対策により、中米貿易摩擦がもたらす影響に対応することが可能で、一部の関連政策の方向性は既に決まっているとの見方を示した。

5月16日、中国商務部(省)の高峰報道官は定例記者会見で、「中米貿易摩擦の激化は、中米両国の経済や世界経済に一定の影響を与えるだろう。しかし、中国経済への影響は完全にコントロールできる」と強調した。

そして、「昨年下半期、中国は雇用や金融、貿易、外資、投資、予測の6分野を安定させる対策を打ち出し、その成果がすでに現れている。中国は今後もその6つの分野を安定させる対策を一歩踏み込んで実施し、企業が直面している困難を解決する。現在、中国国内の消費財の価格は安定している。今後も情勢の変化に密接に留意し、必要な対策を講じる」とした。

5月15日、国家統計局の劉愛華報道官は国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「昨年、中国経済は6.6％成長した。世界の主要エコノミーの中でもトップクラスの成長率で、完全雇用下での経済成長だ。昨年、都市と農村部の月間失業率も約5％で推移した。5％を下回った月もあった。物価を見ると、年間を通して2％を上下する比較的緩やかな上昇だった。民生の分野を見ると、1人あたりの可処分所得の伸びは経済成長とほぼ比例していた。昨年の中国経済のパフォーマンスを見ても、リスク対応能力が強化され続けていることが分かる」と強調した。

そして、「データが示す事実は雄弁に勝る。具体的に言うと、今年の第一四半期(1－3月期)の国内総生産（GDP）は6.4％成長と、予想を上回った。マクロ経済の基礎を見ても、企業のリスク対応能力を見ても、政策が次々に打ち出され、積極的な財政政策や安定した通貨政策などを実施している結果が出ている。全体的に、中国経済は強靭性を備え、ポテンシャルが十分あり、活力が強いという状態が示され、中国経済の外部からの逆風に対応する能力は継続的に強化されている」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年5月25日