中国のロケットとしては初の「グリッドフィン分離体落下地点安全制御技術」試験が成功した。

ロケット落下地点の正確なコントロール、
中国が初の技術検証に成功
人民網日本語版　2019年07月30日14:12

中国航天科技集団有限公司第一研究院が明らかにしたところによると、同研究院が開発を担当するキャリアロケット「長征2号丙」が北京時間26日午前11時57分、西昌衛星発射センターで発射され、衛星3基の同時打ち上げに成功し、またロケットの第1段の落下地点を正確にコントロールできた。人民網が伝えた。

同日午後1時40分、同ロケットの第1段の残骸が、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州で無事に見つかった。落下地点は設定エリア内で、中国のロケットとしては初の「グリッドフィン分離体落下地点安全制御技術」試験が成功した。今回の成功により、中国は米国に続き2番目に同技術を確立した国になり、再利用可能なロケットに向け確かな一歩を踏み出した。

同ロケット副チーフデザイナーの崔照雲氏は取材に対し、「これまで中国の有人ロケットCZ-2Fに使用されていたグリッドフィンは開かれると固定され動かなかった。海外のロケットはここ数年になってようやく、揺れ動くことのできるグリッドフィンでロケットの方向と姿勢をコントロールできるようになった。今回の試験で中国は初めてグリッドフィンを使い、残骸の落下地点のコントロールを試みた」と説明した。

「中・大型である同ロケットの落下地点のコントロールは、小型ロケットよりも難易度がはるかに高い。しかし革新駆動発展により、この「不惑の歳」に近い「長征2号丙」ロケットはさらに大きな活力を放っている」と崔氏。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年7月30日

最新ニュース

中国の民間ロケット、打ち上げに初成功
中国、最新のロケットエンジン用ガス発生器のテストに成功
中国、世界最大のロケット分離エアバッグを開発
「長征11号」ロケット、海上での打ち上げに成功　そのメリットは？
厦門大学がロケット打ち上げ、回収にも成功
「長征6号甲」ロケット、エンジンの実証実験に成功
中国の大型ロケットエンジン、連動試験に成功
300回！キャリアロケット「長征」が打ち上げ世界記録
中国の大型ロケット、2030年に打ち上げへ
中国の長征6号改良型ロケット、20年末に初飛行へ

数多くの国を愛し香港を愛する人々の一致協力の下、香港社会は必ずや様々な暴力犯罪行為を早期に阻止し、・・・

香港社会を早急に正常な軌道に戻そう
人民網日本語版　2019年07月30日11:24

　国務院新聞弁公室の29日午後の記者発表会で、国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室の楊光報道官と徐露穎報道官が現在の香港情勢についての立場と見解を述べ、中国内外の記者の質問に答えた。両報道官が伝えた非常に重要なメッセージは、中央政府は最近の香港情勢の推移を緊密に注視し、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の率いる特区政府の法に基づく施政を断固支持し、香港警察当局による厳正な取締りを断固支持し、香港特区政府の関係当局及び司法機関が法に基づき暴力犯罪者を懲罰することを断固支持し、国を愛し香港を愛する人々の香港の法治を守る行動を断固支持するということだ。香港にとって現在最重要の課題は、暴力犯罪行為を断固として法に基づき懲罰し、社会を正常な軌道に戻し、香港の良好な法治を守ることだ。（文：呉亜明・人民日報海外版論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　事態の始まりを振り返ると、香港特区政府が法に基づき「逃亡犯条例」改正案と「刑事事宜相互法律協助条例」案を打ち出したのは、現行の法制度の抜け穴を塞ぎ、社会正義を示し、香港の法治を完全なものにするためだった。改正手続きは一貫して法に基づき進められ、改正内容も国際法及び国際社会の実践と合致するものだった。これは完全に正当かつ合理的で、法治精神を体現していた。条例改正問題をめぐり香港社会で争いが起きた後、特区政府は社会各界の意見を幅広く聞き、社会が理性と平静さを回復する後押しをして、条例改正を見合わせることを発表した。これも民意の尊重、法に基づく施政の現れだ。条例改正に対する香港社会の様々な平和的デモや集会を、特区警察当局は法に基づき許可し、保護し続けてきた。

　だが6月12日以来、香港の一部の過激なデモ参加者は意図的に暴力事件を引き起こし、その行為は平和的デモ活動の範疇を完全に超えた。こうした過激者は無法の限りを尽くし、勝手なまねをし、立法会ビルに公然と突撃し、これを破壊し、取り締る警察を暴力的に襲撃し、さらには深刻にかみつき傷つけ、中央政府の駐香港機関に突撃し、国章を汚損するなどした。かれらの暴力違法行為は香港の法治精神を深刻に踏みにじり、公共の秩序と安全を深刻に破壊し、「一国二制度」の譲れぬ一線に公然と挑戦するものであり、香港の国際イメージに悪影響を与えた。

　暴力は暴力であり、違法は違法だ。いかなる訴えも暴力行為に出る口実にしてはならず、いかなる文明社会と法治社会も暴力の横行を容認しない。この非常事態にあって、香港を気に掛ける市民1人1人が正々堂々と立ち上がり、過激者の行う悪、犯す罪を共に糾弾し、香港を害する彼らの行為を阻止するべきだ。香港の警察部隊は暴力事件と暴徒の故意の挑発に対処する際に、極めて大きな自制を示し、高度の専門性を示し続けてきた。香港を大切にする市民一人一人が、目を擦り、是非を明らかにし、香港警察当局の厳正な取締りを断固支持し、関係当局と司法機関が法に基づき暴力違法行為を懲罰するのを支持するべきだ。

　香港情勢にとって最も危険な暴力犯罪行為は現在まだ効果的に阻止されていない。香港にとって喫緊の課題は断固として法に基づき暴力犯罪行為を懲罰し、社会の安定を早急に回復することだ。林鄭月娥行政長官と特区政府の努力の下、香港警察の厳しい取締りの下、数多くの国を愛し香港を愛する人々の一致協力の下、香港社会は必ずや様々な暴力犯罪行為を早期に阻止し、香港社会を改めて正常な軌道に戻すものと信じている。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月30日

最新ニュース

中国は「外からの攻撃に内応して」香港をかき乱すことを断じて許さない
米議員の香港に関する誤った発言を外交部が強く批判
米反中議員の香港に関する謬論に外交部が反撃
香港に関する米英発言に外交部「香港は中国の香港。魔手を引っ込めろ」
香港過激デモの香港中連弁包囲を強く非難
人民日報論説員「暴力に共に反対し、法治秩序を重視」

日本は、中国や台湾、シンガポールなどについてはフッ化水素の輸出を包括的に許容している

中国・台湾にはフッ化水素を包括許可、
韓国には規制…「明白なＷＴＯ協定違反」
登録:2019-07-30 06:40 修正:2019-07-30 08:16

国際通商専門家のソン・ギホ弁護士、国会で記者会見　
「国際戦略物資管理加盟国の韓国には個別許可で規制　
WTO協定10条3項の輸出規定の差別運用禁止の明らかな違反」

　　　　　　　　　　

民主社会のための弁護士会(民弁)の元国際通商委員長のソン・ギホ弁護士が29日午前、国会の政論館で、日本が安保上の理由で韓国の半導体の主要な3つの材料に対して個別許可という報復措置をするのはWTO協定を明らかに違反しているという記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　安保問題を理由に韓国に対しフッ化水素など半導体の主要な材料の輸出を規制し、ホワイト国(安保上の輸出審査優遇国家)からの除外措置に乗り出した日本が、生物化学兵器関連物資管理システムに加入していない中国や台湾、シンガポールなどについてはフッ化水素の輸出を包括的に許容していることが確認された。

　民主社会のための弁護士会(民弁)の国際通商専門家であるソン・ギホ弁護士は29日、国会の政論館で記者会見を開き、「日本が安全保障を理由に韓国に対する半導体の主要な3つの材料輸出を個別許可制に変更しこれまで許可を出していないが、むしろ戦略物資管理に参加していない中国や台湾などには3年の特別包括許可制を維持している」とし、「これは輸出規定を公平かつ合理的に運用するようにした世界貿易機関(WTO)のGATT協定（関税及び貿易に関する一般協定）第10条3項を明白に違反しているもの」と明らかにした。

　ソン弁護士は、日本が今月初めから韓国に対する輸出規制に乗り出したフッ化水素と関連して、中国や台湾・香港・シンガポールなどに対しては3年の特別包括許可を実施している日本の経済産業省の法令と世界銀行の日本輸出統計などを公開した。この規定によって、自律認証があるすべての日本企業は1件あたり20キロ以下のフッ化水素を個別許可を受けずに中国など4カ国に自由に輸出することができる。台湾は昨年フッ化水素1395トンを、中国は381トンを日本から輸入した。

　半導体生産に使われるフッ化水素は毒性が非常に強い気体で、湿気と接触するとフッ化水素酸を形成して失明などを誘発するため、化学兵器の原料に利用することもできる。そのため生物化学兵器関連物資を管理するオーストラリア・グループ(AG)によって輸出が規制される。中国、台湾、香港、シンガポールなどは、中国がミサイル技術管理レジーム(MTCR)に加入したことを除けば、オーストラリア・グループをはじめ4大戦略物資管理レジームに加入していない。韓国は原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジーム、ワッセナー・アレンジメント(WA)など4大戦略物資の管理レジームにすべて加入している。

　ソン弁護士は「日本が戦略物資の管理システムに加入していない中国・台湾などに対しては包括許可を許容しながら、4大戦略物資の管理システムに加入し厳格に戦略物資を規制している韓国に対しては半導体の主要材料の包括許可を受けられないように報復処置を取ったのは、WTO規定に違反する差別的処置」とし、「日本は韓国に対して半導体の主要材料の個別許可制を直ちに撤回しなければならず、少なくとも中国、台湾と同じ方式の包括許可制を許可しなければならない」と述べた。

　日本政府は来月2日、閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する改正案を議決すると伝えられている。韓国が除外されれば、日本政府のホワイト国に上がって除外される初の事例となる。ホワイト国は3年包括許可を受けて個別輸出品目審査を免除されるが、ここで除外されれば韓国企業は日本から輸入される約1100品目についていちいち輸出許可を受けなければならない可能性が大きくなり、先端材料、電子、通信など広範囲の業種で被害が懸念される。
パク・ミンヒ、チェ・ハヤン、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

私たちは、まだ戦争の恐怖から抜け出せていない。“停戦”であって“平和”ではない。

［特派員コラム］非核化の呼び水、終戦宣言
登録:2019-07-25 22:16 修正:2019-07-26 09:07

　「白昼夢(目覚めている時に現れる、夢のようなと意識状態)のような11分間の休戦協定調印式は、すべてが象徴的だった。…休戦会談に韓国を公的に代表する人は一人も見られなかった。… “奇異な戦争”の終幕らしい奇異な場面だった。」

　また7・27がやってきた。毎年この時期に手に取ってしまう。“伝説の戦争記者”チェ・ビョンウが『奇異な戦闘の停止』という題名で書いた停戦協定調印式の現場記事だ。チェ・ビョンウは、停戦協定調印式が終わった時間を「1953年7月27日午前10時12分」と記録した。

　「調印が続く間、国連の戦闘爆撃機がすぐ近くの共産軍陣地に浴びせている爆弾の炸裂音が、緊張した式場の空気を震わせた。…これはあくまでも“停戦”であって“平和”ではないとの説明をよく理解できた」

　66年の歳月が矢のように流れた。私たちはどこまで来ているのか？昨年4月27日、板門店で会った文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は、互いの手を取り合って軍事境界線を行き来した。6月30日にはドナルド・トランプ米大統領が、南と北の最高指導者とともに板門店で会った。トランプ大統領が金委員長と共に軍事境界線の南と北を行き来する姿は、超現実的でありさえした。

　まだ、そこまでだ。板門店での南・北・米3者首脳会合の感動が残っているが、朝米はまだ交渉の最初のボタンもかけられていない。韓米合同演習が議論されると、北が短距離発射体を東海上に打ち上げた。私たちは、まだ戦争の恐怖から抜け出せていない。“停戦”であって“平和”ではない。

　「南と北は、非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全地域での実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係の解消につなげることにした」

　昨年9月19日、南と北は平壌共同宣言1条でこのように約束した。南と北が作り出した事実上の“終戦宣言”だった。宣言に合意した後、文大統領は「戦争のない朝鮮半島が始まった。朝鮮半島の全地域から戦争を起こしうるすべての危険をなくすことに合意した」と感極まって述べた。金委員長も「朝鮮半島を核兵器も核の脅威もない平和の土地にするために、積極的に努力していくことを確約した」と応じた。

　まだ、そこまでだ。“対峙地域での軍事的敵対関係終息”のために、南と北は非武装地帯に設置した警戒所を爆破したが、“実質的な戦争の危険”は除去されなかった。朝米間の“根本的な敵対関係”が解消されていないためだ。“停戦”は“終戦”ではない。戦争を終わらせてこそ平和に進むことができる。南と北が昨年、板門店宣言の3条3項でこのように合意した理由だ。

　「南と北は、停戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に切り替え、恒久的で堅固な平和体制構築のための南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした」

　“終戦宣言”は終わりではない。敵対の終わりを知らせる開始であり、平和に進む暫定措置だ。戦争に終止符を打った後には、関係正常化と制裁緩和が続かなければならない。米国の対北朝鮮制裁自体が戦争から出発した“敵対関係の産物”であるためだ。

　　　　　　　　　　

チョン・インファン北京特派員//ハンギョレ新聞社

　“終戦宣言”は、非核化の第一歩ともかみ合っている。“新しい朝米関係”は、体制安全保障の連結の輪であるためだ。終戦宣言が本格的な非核化プロセスを追求できる呼び水の役割を果しうるという意味だ。

　だから“終戦宣言”は交渉の結果として受け取れる“プレゼント”ではない。新しい関係、新しい出発のための踏み石だ。交渉の入り口でためらう理由がどこにあるのか？“奇異な戦争”をもう終わらせなければならない。
チョン・インファン北京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

放射線被害で科学的見解が分かれる中で、国・東電側の見解に合理性を置く判決となっている。

原発賠償　国が責任を
日弁連集会　仲介機能強化など要求

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年）の賠償をめぐって、日本弁護士連合会は２７日、東京都内で集会を開きました。

　潮見佳男・京都大学大学院教授が講演しました。一連の原発訴訟判決で、平穏生活権など権利の概念の広がり、「自主避難」・風評被害への賠償の肯定などの成果がある一方で、裁判所の「壁」があると強調。▽賠償の範囲基準を定めた国の「中間指針」に縛られ、最小限の賠償となっている▽放射線被害で科学的見解が分かれる中で、国・東電側の見解に合理性を置く判決となっている―などと指摘しました。

　３氏が報告。渡邊真也・ふくしま原発損害賠償弁護団事務局長が、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介について、東電が集団申し立てを中心に和解案を拒否する事態が続いていることを紹介。ＡＤＲの仲介に拘束力を持たせる措置が必要だと述べました。

　福島県弁護士会いわき支部の渡辺淑彦弁護士が「中間指針」について、長期避難による後遺症や営業損害の終期に関する規定などがあいまいだとして、原発事故から８年余たった中で改定すべきだと主張しました。

　関礼子・立教大学教授が、避難が続く地域はもちろん、避難が解除された福島県川俣町山木屋地区では再開した小中学校で子どもが戻らずに休校になったことを示し、ふるさと喪失でなく「ふるさと剥奪」という考え方が必要だと述べました。

　シンポジウムが行われ、東電の不法行為の時効１０年の再延長、ＡＤＲの機能強化など国が責任を持って対応すべきだと強調されました。