大阪松井市長「都構想」大阪以外の人は意見を言うな！と言わんばかりの発言。

大阪市を廃止する「都」構想に反対
住民サービス切り必至
テレビ討論　山中党市議団長が主張

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１０月１２日告示、１１月１日投票）をめぐり、朝日放送テレビ「キャスト」は２８日、討論番組を生放送し、日本共産党、大阪維新の会、自民党、公明党の代表者が議論しました。共産党から山中智子大阪市議団長が出演しました。

　山中氏は、大阪市を四つの特別区に分割すると、行政運営の経費が今より増大するにもかかわらず、国からの地方交付税に増大分は反映されないと指摘。「収入は減るのにコストは増えるので、住民サービスに切り込まざるを得なくなる」と語りました。

　そのうえで、維新が「都」構想で保健所を市内１カ所から４カ所（各特別区に一つ）にし、人員も増やすとしていることについて、山中氏は、増員数はごく少数にとどまると強調。「保健所四つ分のお金が来ないので、人材や財源が続かなくなる」と警告し、豊かな財源と権限をもった政令市であってこそ、保健所の体制や数を拡充し、専門性も担保できると述べました。

　維新の松井一郎代表・大阪市長は、大阪市に専門職が少ないのは「無駄な使い方をしてお金がなく、一定期間、専門職の採用を止めた（からだ）」と論点をずらしました。

　山中氏は、バブル崩壊前に抱えた大きな負債は返済の見通しが立っており「（大阪市廃止のような）無駄なことをしなければ、ほっと一息つく。この力で増やしていくべきだ」と力を込めました。

　住民サービスについて司会者は、「協定書（大阪市廃止の制度案）の中には、特別区の『設置の際は維持する』と書かれている。ただ、『設置の日以後』は『維持するよう努める』とある」と解説しました。

　松井氏は、住民サービスは維持できないと指摘した山中氏に対し、「財政シミュレーションしている。マイナスにはならない」と主張。他方で「特別区になった時に財源はマイナスにはならない。サービスは維持できる」と設置時と「設置の日以後」を混同し、ごまかしに終始しました。
“府民じゃないなら分からない”
松井市長　議論排除の暴言

　２８日放送の情報番組「キャスト」（朝日放送）で、松井一郎大阪市長が「大阪都」構想をめぐり、大阪府外に住む出演者に対し“府民じゃないなら分からない”と暴言を吐き、議論から排除しようとする一幕がありました。

　松井氏が血相を変えたのは、番組レギュラーの三輪記子弁護士が質問した場面。大阪市を廃止して設置される四つの特別区への財源配分について、「少ないパイを奪い合う構造になるのではないか」などと投げかけた三輪氏に対し、松井氏は唐突に「府民なんですか、市民なんですか」と詰問し始めました。

　三輪氏が「大阪府民ではない」と答えると、松井氏は「じゃあ分かってないじゃないですか」「大阪のこと分かってないのに恣意（しい）的な発言はやめて」と、発言を封じようとしました。

　三輪氏の発言を再三遮り、指をさして迫る松井氏。たまらず、コメンテーターの木原善隆氏が「府民以外の方も見ているので、府民以外なら分からないというのはちょっと問題がある」と指摘。司会の上田剛彦アナウンサーも「大阪市民でも知らない人はいるかもしれない。市民の一部も排除してしまうことになるので、あまりそういう言い方はしない方が良い」とたしなめました。

　それでも松井氏は、「大阪の状況をご存じないから言っている」と開き直る始末でした。

「森友」問題に火をつけた木村氏は、自殺した近畿財務局職員の「手記」「遺書」にふれ「国民の財産（国有地）をタダ同然で差し出し、ばれそうになったら、・・・・

安倍政治を終わらせよう

おおさか総がかり行動

（写真）おおさか総がかり行動で訴える（左から）辰巳、宮本両氏＝19日、大阪市

　「安倍政治を終わらせよう」と、おおさか総がかり行動（同実行委員会主催）が１９日夕、大阪市の京橋駅前で行われ、「新型コロナウイルス対策を口実にした独裁・統制は許さない」「森友学園問題の真相解明を」と通勤客らにアピールしました。

　大阪憲法会議の丹羽徹幹事長、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員、宮本たけし前衆院議員、社民党大阪府連の長崎由美子代表、「みんなで選挙☆ミナセン大阪」の荒木淳子さん、「森友問題を考える会」の木村真豊中市議（無所属）、「戦争させない１０００人委員会・大阪」の米田彰男共同代表が次つぎにマイクを握りスピーチしました。

　「新型コロナウイルス対策で収入補償など暮らし・営業応援は当然。そういう政治にするためにひきつづき頑張る」（辰巳氏）、「（「森友学園」問題で）安倍首相をかばった官僚が出世し、（文書改ざんを強要された近畿財務局職員が）自ら命を絶たざるを得なかった。だれも納得できない」（宮本氏）と訴えました。

　「森友」問題に火をつけた木村氏は、自殺した近畿財務局職員の「手記」「遺書」にふれ「国民の財産（国有地）をタダ同然で差し出し、ばれそうになったら、文書を捨て、改ざんし、誰一人責任をとらない」と、安倍政権を厳しく告発しました。

堺　市民と野党の共同宣伝

（写真）共同宣伝で訴える（左から）森山、清水、大椿、大石の各氏＝20日、堺市

　「安倍政治を終わらせよう」と市民と野党の共同宣伝が２０日、堺市の南海中百舌鳥（なかもず）駅前で行われ、１４０人が参加しました。「堺からのアピール」と「憲法・堺共同センター」が主催。「爆買い戦闘機よりもコロナ対策を」などのプラスターが掲げられるなかさまざまな弁士が訴えました。

　日本共産党の清水ただし衆院議員は、森友学園問題で公文書改ざんを強制され自殺した財務省職員のことにふれ「改ざんを命じた側が出世する不条理を許せない。野党は結束して再検証チームをつくり、安倍政権の責任を追及します。政治を私物化し続ける安倍政権を打倒しましょう」と力説しました。

　立憲民主党の森山浩行衆院議員、社民党大阪府連副代表の大椿裕子氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が演説。「情報隠ぺいやカジノをすすめる自公の政治を終わらせるため一緒にがんばりましょう」（森山氏）などと訴えました。

　市民からは「保健所の統廃合でＰＣＲ検査も満足に対応できない。医療の予算を増やすべきだ」などの訴えがありました。

　共同宣伝に先立ち、堺市内の２５の駅頭で宣伝し２６８人が参加。あわせて２６の駅頭宣伝に４４３人が参加しました。

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▽大阪府の万博「基本構想」はＩＲと万博の「相乗効果」で訪日外国人を誘客するとしている

カジノと万博は一体
笠井議員追及　規制緩和の実験場に

（写真）質問する笠井亮議員＝20日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院経済産業委員会で、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で２０２５年に開催予定の大阪万博と大阪府・市が２４年開業をねらうＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）が一体の構想である根拠を示し「内外から万博に訪れる人々をカジノビジネスに差し出すわけにいかない」とただしました。

　世耕弘成経産相（国際博覧会担当）は、万博とＩＲは「まったく一体ではない」と答弁しました。

　笠井氏は、▽大阪府の万博「基本構想」はＩＲと万博の「相乗効果」で訪日外国人を誘客するとしている▽誘致委員会のオフィシャルパートナーになった米国のカジノ事業者が万博開催決定を「ＩＲを世界に紹介するプラットフォームになる」と歓迎声明を出した▽５４０億円かかる地下鉄の延伸などのインフラ整備で、大阪市は２００億円余をカジノ事業者に負担させるとしている―などの事実をあげ、「カジノと万博は一体不可分ではないか」と追及。関西経済同友会が２月の提言で、万博開催前にＩＲが開業できなかった場合「夢洲にとって、致命傷になる」とのべていると指摘し、その一体性を強調しました。

　世耕担当相は「万博とＩＲは別々のプロジェクトだ」という答弁を繰り返しました。

　笠井氏は、大阪万博のばく大な開催経費をめぐり、従来の国家戦略特区以上に踏み込んだ規制緩和となる「スーパーシティ構想」（人工知能やビッグデータを使ったまちづくりとされる）の夢洲への適用を政府や関西財界が検討していることから「万博とカジノの両面で夢洲を規制緩和の実験場にし、将来に禍根をもたらしかねない」と批判しました。

サンフランシスコ市長「記念碑は性奴隷化の苦痛の象徴」 「市長1人が市民どうしのきずなを切ることはできない」と忠告

サンフランシスコ市が
「姉妹提携破棄」した大阪市に厳しい忠告
登録:2018-10-05 22:37 修正:2018-10-06 10:15

大阪市、慰安婦記念碑を撤去しなければ姉妹提携破棄　
サンフランシスコ市長「記念碑は性奴隷化の苦痛の象徴」　
「市長1人が市民どうしのきずなを切ることはできない」と忠告
　　　　　　　　　　　　　　　
サンフランシスコ市内に「女性の強靭さの柱」という作品名で設置された慰安婦記念碑＝作家スチーブン・ワイアットのフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

　「サンフランシスコの慰安婦被害者記念碑は、性奴隷化と人身売買の苦痛を強要され、今も強要されているすべての女性の象徴だ」

　日本の大阪市が、慰安婦被害者記念碑の設置に反発して姉妹提携を破棄すると、米国サンフランシスコ市の市長が4日(現地時間)、反論声明を発表した。

　サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は声明で「(慰安婦)被害者は尊重される価値がある。慰安婦記念碑は、私たちが決して忘れてはならない教訓と事実を呼び覚ます」と明らかにした。ブリード市長は「市長1人が60年以上続いてきた二つの都市市民の関係を一方的に終えることは不可能だ。私たちが見るには、サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は両都市市民間のきずなを通じて今も続いている。サンフランシスコは二つの偉大な都市をつなぐきずなを今後も強化することを願う」とも述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　
ロンドン・ブリード・サンフランシスコ市長＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　これに先立って今月2日、大阪市の吉村洋文市長はサンフランシスコ市内のセントメリーズ公園に慰安婦記念碑が設置されたことに抗議して、1957年から続いて来た両都市の姉妹提携を破棄すると通知した。吉村市長は公開書簡で「(慰安婦被害の実態は)歴史研究者の間でも意見が分かれている。慰安婦の数、旧日本軍の関与程度、被害規模などが不明確だ。不正確で一方的な主張を歴史的事実として(記念碑に)書き込んだ」として「これは歴史を直視することではなく、単純な日本批判に過ぎない」と主張した。

　サンフランシスコ慰安婦記念碑には「1931年から1945年まで、日本帝国軍隊が“慰安婦”と呼ばれたアジア太平洋13カ国の数十万人の少女と女性を性的に奴隷化し、苦痛を与えたという証言がある」という字句が書かれている。大阪市は、内容が不正確だと主張するのを超えて「他国の軍隊にも問題があった」として“希釈化”まで試みた。「戦時の性問題は旧日本軍だけの問題ではなく、第2次世界大戦の中で米軍、英国軍、フランス軍、旧ソ連軍などでも存在した」と主張した。

　昨年9月、サンフランシスコの市民団体「慰安婦正義連帯」は、記念碑を市に寄贈する形式で設置した。記念碑は、韓国、中国、フィリピンの少女が互いに手を握って輪になって立ち、これを韓国居住の慰安婦被害者として初めて被害の事実を実名で証言したキム・ハクスンさんが眺めている形状だ。サンフランシスコ市議会は昨年11月、記念碑の寄贈を受け入れ、エドウィン・リー前市長がこれを最終承認した。大阪市はその時から姉妹提携の破棄方針を掲げて猛反発した。安倍晋三首相も「サンフランシスコ市長に記念碑の寄贈を受けないよう要請する予定」だと話した。大阪市は昨年12月、リー前市長が突然死亡すると新任市長を相手に撤去ロビーに乗り出した。

　大阪市は、ロビーの効果がないと判断し、結局姉妹提携を一方的に破棄した。サンフランシスコ市の声明に対して吉村大阪市長は5日「行政的関係は終わるが、民間次元での交流は続けてもらったらいい」という反応を出した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )