自立した生活を送ることに資する」とした判決を示し、「通院のために自動車の保有を認められた人が買い物に車を利用する場合と、毎回福祉タクシーを使う場合とどちらが自立した生活に資するか」

2024年3月31日(日)

生活保護　買い物に車

宮本徹議員　運用見直し求める

衆院厚労委

（写真）質問する宮本徹議員＝27日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は２７日の衆院厚生労働委員会で、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」とした生活保護法の目的に照らし、日常生活に不可欠な買い物などへの車の利用を認めるなど、実態に見合った運用を行うよう求めました。

　津地裁は今月、通院に限り保有を認められた車の運転記録を提出しなかった親子の生活保護を停止した三重県鈴鹿市の処分は違法だと判断しました。宮本氏は、日常生活に不可欠な買い物など必要な範囲で車を利用することは「自立した生活を送ることに資する」とした判決を示し、「通院のために自動車の保有を認められた人が買い物に車を利用する場合と、毎回福祉タクシーを使う場合とどちらが自立した生活に資するか」とただしました。

　武見敬三厚労相は「どちらも自立した生活を支援することになる」としながら、「自動車は原則として保有が認められない資産であり、保有が認められた目的に限って利用されるべきだ」と答弁。宮本氏は「車で買い物に行くことも自立に資すると認めた。保有が認められた目的に限るという判断は改めなければいけない」と指摘し、判決の立場をふまえ、人権の立場から運用を見直すよう重ねて求めました。

世話人は、安保３文書の閣議決定で、戦争が始まる空気がつくり出されていると述べ、「心一つに戦争しない国に進めていけるように一緒に活動していきたい」と語りました。

2023年10月29日(日)

平和・ジェンダー平等実現へ

婦団連　７０周年記念のつどい

（写真）婦団連創立70周年記念のつどいで主催者あいさつをする柴田真佐子会長＝28日、東京都文京区

　２３団体が加盟する日本婦人団体連合会（婦団連）は２８日、東京都内で創立７０年の記念のつどいを開き、憲法・女性差別撤廃条約にもとづく平和・ジェンダー平等の実現を呼びかけました。日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。（志位氏のあいさつ）

　主催者あいさつで柴田真佐子会長は、創立以来、平和と男女平等、ジェンダー平等の実現をめざして運動してきたと紹介。来年には国連女性差別撤廃委員会の審議が行われると述べ、ジェンダー平等実現に向けて運動を強めていく決意を語りました。

　来賓あいさつで国際婦人年連絡会の前田佳子世話人は、安保３文書の閣議決定で、戦争が始まる空気がつくり出されていると述べ、「心一つに戦争しない国に進めていけるように一緒に活動していきたい」と語りました。

　志位氏は、婦団連の７０年の歴史について、「平和と平等を一体的に追求してきた」とのべ、「平和がなければ女性の権利、ジェンダー平等もありえません。同時に、ジェンダー平等を貫くことは、平和をつくる大きな力となると思います」と強調しました。

　また婦団連がジェンダー平等を国際的視野からとらえて促進してきた歴史にふれ、「女性差別撤廃条約の選択議定書を速やかに批准することは最大の焦点です。力を合わせて実現のために力をつくします」と語りました。

　さらに志位氏は、この数年、国内外でジェンダー平等をめぐる大激動ともいうべき大きな歴史的変化が起こっていることを実感するとのべ、「女性の世界史的復権」の時代が到来しているもとで、婦団連の発展を心から願うとのべました。

　市川房枝記念会女性と政治センターの林陽子理事長、全労連の小畑雅子議長、全国商工団体連合会の太田義郎会長があいさつしました。

　日本共産党の倉林明子副委員長・ジェンダー平等委員会責任者が出席しました。

幼児を乗せた乳母車を止め、行動参加者の説明を真剣な表情で聞き入る女性は「漁業者が反対しているのに押し切って流してしまうのは良くない。魚をよく食べるから不安でたまらない」と話し、署名しました。

2023年10月25日(水)

汚染水海洋放出やめよ

発生抑制の抜本策求める

強行２カ月　福島で署名訴え

（写真）「海洋放出に不安です」と署名に応じる市民（中央）＝２４日

　東京電力福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が強行されてから２カ月となる２４日、福島市で海洋放出の中止と新たな汚染水発生を抑える抜本対策を求めた宣伝署名行動が行われました。ふくしま復興共同センターが呼びかけたものです。

　幼児を乗せた乳母車を止め、行動参加者の説明を真剣な表情で聞き入る女性は「漁業者が反対しているのに押し切って流してしまうのは良くない。魚をよく食べるから不安でたまらない」と話し、署名しました。

　同センターの野木茂雄代表委員（県労連議長）は「原発事故で被害を受けた漁業者との約束を、加害者である国と東電が破る。こんなことを絶対に許してはならない」と強調。「漁業者は今でも反対の立場を変えていません。きっぱりと中止することが当然ではないか」と訴えました。

　日本共産党福島県委員長の町田和史氏は「海洋放出しなくても別の道があると学者・研究者は述べている。いったん放出を中止するのが一番の手だてだ」と力を込めました。

日本共産党札幌市議団は、市長がやるべきことは３４年以降の招致への転換ではなく、行き詰まった五輪招致を断念し、招致の是非を問う「住民投票」を実施することと述べています。

2023年10月7日(土)

札幌　２０３０年五輪断念

３４年招致も「民意問え」続く

　札幌市の秋元克広市長は、市民から反対の声が広がっている２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、招致時期を３４年以降に先送りする方針を固めました。

　東京五輪の大会経費が倍増した問題のほか、昨夏から相次ぎ発覚した汚職や談合事件によって五輪への不信が高まっていました。

　昨年末の地元メディアの世論調査では招致反対が６７％にも上っています。

　秋元市長は６日午前の記者会見で、「現時点で市民のみなさんの理解が得られていない状況だ」と答え、１１日にもＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長に会うと言明しました。

　秋元氏は五輪の開催を前提に、わずか８分の時間短縮に１０００億円もの公費を投入する「都心アクセス道路」建設計画を打ち上げました。費用も１２００億円と膨れ上がる見通しになっています。さらに北海道新幹線の札幌延長を視野に入れ、大型店舗をなくして新たな巨大ビル建築を進めるなど、札幌駅前の乱開発がめじろ押し。“まち壊し”と言われる大改造を進めてきました。

　現在、市民団体が３４年も含めた招致の是非を問う住民投票を求める署名を進めています。

　日本共産党札幌市議団は、市長がやるべきことは３４年以降の招致への転換ではなく、行き詰まった五輪招致を断念し、招致の是非を問う「住民投票」を実施することと述べています。

「国民生活を根底から壊す悪法を実行に移させない世論を広げていこう」と呼びかけました。

悪法廃案　市民と共に

那覇市で赤嶺議員訴え

（写真）街頭から訴える赤嶺衆院議員（右）と湧川那覇市議＝３日、那覇市

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３日、那覇市内で街頭演説し、岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」によって悪法が強行されている終盤国会の状況を報告し、「岸田政権を退陣させて間違った政治を転換し、暮らしを応援する政治に切り替えよう」と訴えました。

　赤嶺氏は、入管法改悪案について「外国人や難民の人権をじゅうりんするもの」と厳しく批判。野党や法案に抗議する市民と力を合わせて全力で廃案を目指すと表明しました。

　保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法について赤嶺氏は、「医療から国民を遠ざけようとする狙いがある」と告発。「国民生活を根底から壊す悪法を実行に移させない世論を広げていこう」と呼びかけました。

　敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める軍拡財源法案の問題点を訴えた赤嶺氏は、沖縄が敵基地攻撃能力を持つミサイル基地の最前線にされようとしていると指摘。「軍事で他国を脅すのは平和政策ではない。互いに脅威にならないよう話し合いで問題を解決することが憲法９条をもつ国の政治でなければならない」と述べ、「オール沖縄の力を合わせて沖縄を戦争の最前線基地にさせない」と力を込めました。

　日本共産党の湧川朝渉那覇市議も訴え、保険証の廃止を許さないため全力を尽くす決意を述べました。