沖縄での米兵による少女暴行事件に抗議する決議を満場の拍手で確認。「絶対に許さない」と怒りの声をあげました。

2024年6月28日(金)

連帯して少女暴行に抗議

大軍拡進む島々が集会・政府要請

（写真）各地のたたかいが報告された「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」＝２７日、衆院第１議員会館

　日米一体の大軍拡が進む南西諸島や各地域の代表が２７日、衆院第１議員会館に集い、戦争準備ではなく戦争回避のための外交努力を求める「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」を行いました。１００人以上が参加し、沖縄での米兵による少女暴行事件に抗議する決議を満場の拍手で確認。「絶対に許さない」と怒りの声をあげました。

　行動は、鹿児島の馬毛島・奄美大島、沖縄のうるま・宮古島・石垣島・与那国島、大分の敷戸、福岡の築城（ついき）、京都の祝園（ほうその）の各地域の住民の会などでつくる実行委員会が主催。沖縄等米軍基地問題議員懇談会が共催しました。

　院内集会で開会あいさつした実行委員会事務局の藤井幸子さんは、少女暴行事件に「心からの憤りを感じ、被害に遭った少女に対していたたまれない気持ちでいっぱいです。政府とアメリカは本当に人権をじゅうりんしている」と抗議しました。

　各地域の代表が大軍拡の実態を次々に報告しました。石垣島の代表は「陸上自衛隊石垣駐屯地がつくられ、日米一体の戦争準備が矢継ぎ早に強行されている」と告発。祝園の代表は「３月にミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワークを設立し、住民説明会を求める署名や学習会、宣伝に取り組んでいる」と語りました。

　沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（立憲民主党衆院議員）、立民、日本共産党、「沖縄の風」の衆参議員が参加。共産党から赤嶺政賢、穀田恵二、田村貴昭の各衆院議員が参加し、あいさつしました。

　賛同団体から、総がかり行動実行委員会の小田川義和さんがあいさつしました。

　集会後、各団体は基地建設・強化中止を求め、岸田文雄首相、木原稔防衛相らにあてた要請書を各省担当者に手渡しました。

中国政府の反応は非常に敏感だった。台湾問題に対しては「一つの中国原則に反して中国の内政に乱暴に干渉し、悪意的に攻撃」したと批判し、「南シナ海当事者でもない韓米日政府が域内の国家間の・・・

 

まだ道のりは長い韓中協力【寄稿】

登録:2024-06-17 09:44 修正:2024-06-17 13:37

 

中国側の関係者は、「韓米同盟を強固にして米政府の強力な支援を確保すれば、中国との交渉に有利な立場を占めることができる」という韓国の一部の保守層の思惑に対しても大いに否定的だ。米国に対する過度な依存と連帯が、韓国に資産ではなく負債となって返ってくるかもしれないという話だ。　

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授

 

尹錫悦大統領が先月26日、ソウル龍山の大統領室で開かれた韓中首脳会談で、中国の李強首相と握手を交わした後、席を勧めている/聯合ニュース

　5月26日、4年半ぶりに再開された韓中日3カ国首脳会議に対する中国側の期待は、非常に大きいようにみえた。首脳会合が3カ国間の協力を深め、関係改善を図ることができるという希望に加え、中国をけん制する韓米日3カ国の協力の強度を和らげる機会も設けられるという計算のためだ。

　実際、会談を前後して、中国メディアからは韓中関係改善に対する希望混じりの論評が少なからず出た。チョ・テヨル韓国外交部長官が訪中の間に見せた柔軟な態度が注目を集めたかと思えば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と李強首相の首脳会談で合意した韓中自由貿易協定の2段階進入協議、13年ぶりに韓中投資協力委員会の再開合意、サプライチェーン問題に対する両国間での調整・協議体構築、外務次官および国防部局長級の2プラス2会議設置合意といった具体的な成果に対しても、異口同音にポジティブな意味を付与した。中国メディアとしては珍しい「高い評価」だ。

　しかし先週、北京現地で筆者が会った中国側当局者と朝鮮半島の専門家らの本音は全く違った。一言で「まだ道のりは長い」ということだ。彼らは大きく次のような4つのポイントを取り上げた。

　何よりも、中国の核心利益を刺激しながら北京との実質的な協力を期待するなということだ。韓中日首脳会議が終わるやいなやシンガポールで開かれたシャングリラ会合（アジア安全保障会議）に参加したシン・ウォンシク国防部長官は、米日の国防長官と共に「インド太平洋地域で（中国の）一方的な現状変更の試みに強く反対」すると同時に、南シナ海での中国の「不法領有権主張」を批判し、「両岸問題の平和的解決」を求める共同声明を採択した。これに加えて韓米日3カ国は今夏から共同軍事演習を開催することで合意した。

　中国政府の反応は非常に敏感だった。台湾問題に対しては「一つの中国原則に反して中国の内政に乱暴に干渉し、悪意的に攻撃」したと批判し、「南シナ海当事者でもない韓米日政府が域内の国家間の海上問題に介入してはならない」と釘を刺した。これは、主権と領土問題という中国の核心利益を阻害するなら他の分野の協力は難しくなり、韓中関係全般が破局に向かう可能性があるということを強く示唆するものだった。韓国としては負担とならざるを得ない部分だ。

　中国側の関係者らは、口をそろえて「韓米同盟は韓国の主権的権限であるため、中国側があれこれ言う権限はない」という点を明確に認めた。そのうえで、北朝鮮の脅威を口実に中国に対する軍事的けん制や封鎖を正当化するのは容認できないという言葉も忘れず添えた。例えば、THAADの追加配備や、米国の中距離弾道ミサイルの朝鮮半島での前進配備、台湾海峡と南シナ海一帯で中国を対象に行う軍事行動に韓国軍が参加するなどの場合、北京はこれを敵視行動とみなし、相応の措置を取ることになるという警告もあった。「相応の措置」の具体的な内容は言及しなかったが、THAAD対立当時の経済的報復を越える物理的な報復措置が伴う可能性もあるという蓋然性を暗示したりもした。

　また、中国側の関係者は、「韓米同盟を強固にして米政府の強力な支援を確保すれば、中国との交渉に有利な立場を占めることができる」という韓国の一部の保守層の思惑に対しても大いに否定的だ。米国に対する過度な依存と連帯が、韓国に資産ではなく負債として戻ってくることもありうるという話だ。現在の中国を1990年代の中国のように思い違えるな、という忠告も相次いで聞いた。米国でさえ中国を思い通りに動かすことはできない現実を考れば、米国の力を借りて迂回的に中国に圧力をかけるというのは時代錯誤的な発想だということだ。

　中国は伝統的に朝鮮半島の平和の安定と非核化、対話と外交による懸案の妥結を叫んできたが、最近の朝鮮半島の軍事的緊張の高まりに対しては傍観者的な態度を示してきた。筆者がこのような消極的な姿勢を批判したところ、北京の人々は以前と変わらない反応を示した。中国政府はすでに双中断（北朝鮮の核・ミサイル実験と韓米軍事演習の同時中止）、双軌並行（朝鮮半島の非核化と平和体制樹立の同時並行）、同時行動原則といった南北および米国が受け入れられる解決策を提示するなど十分に行なったが、韓米がこれを拒否し一方的な対北朝鮮強硬政策に出ているので、中国としても代案がない、ということだ。

　韓中日首脳会議と韓中対話の再開にもかかわらず、このように中国側の関係者らの本音は依然として国内外の期待とはかけ離れていた。韓中関係の将来がいまだに暗く見えるのはそのような理由からだ。原則に対する強調、韓米同盟の強化、そして韓米日3カ国の協力体制を深めることは必要だが、韓中の懸案を解決する解決策にはなりえない。国益と実用の観点から、韓中関係に対する本質的な見直しが急がれる。

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今回の緊急着陸について鹿児島県は、着陸約１０分前に国土交通省の那覇空港事務所から県の奄美空港管理事務所にオスプレイが着陸すると連絡があったと説明しています。同機は午後６時２０分現在も駐機中です。

米オスプレイまた緊急着陸

１４日以降計６機の異常事態

鹿児島・奄美

　米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１機が２１日午後３時４６分ごろ、鹿児島県奄美市の奄美空港に「予防着陸」（緊急着陸）しました。けが人は出ていません。事前の空港使用届はありませんでした。米軍オスプレイの緊急着陸は各地で１４日以降相次いでおり、１週間あまりのうちに、今回の１機を含めた計６機が緊急着陸する異常事態です。

　今回の緊急着陸について鹿児島県は、着陸約１０分前に国土交通省の那覇空港事務所から県の奄美空港管理事務所にオスプレイが着陸すると連絡があったと説明しています。同機は午後６時２０分現在も駐機中です。

　奄美空港には１４日にも米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイ２機が緊急着陸し、そのうち駐機中だった１機が１８日に離陸。また同基地所属のＭＶ２２オスプレイは、１４日に新石垣空港（沖縄県石垣市）に２機、１６日には大分空港（大分県国東市）に１機が緊急着陸していました。

辺野古の新基地建設をめぐり、県民投票という民主的な手続きで「反対」の民意が示されたにもかかわらず「日本政府が貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地建設を強行している」と訴えました。

2023年9月20日(水)

新基地　沖縄知事が告発

平和が脅かされ　平等な参加阻害

国連人権理事会

　【ベルリン＝吉本博美】沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に出席し、国際秩序に関する会合で発言しました。日本政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について、「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の現状を注視してほしい」と国連関係者や各国政府代表に訴えました。

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　デニー知事は、日本全体の国土面積の０・６％しかない沖縄に、在日米軍基地の約７割が集中していると紹介。辺野古の新基地建設をめぐり、県民投票という民主的な手続きで「反対」の民意が示されたにもかかわらず「日本政府が貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地建設を強行している」と訴えました。

　新基地による軍事力の増強は、日本周辺地域の緊張を高めると懸念し「県民の平和を希求する思いと全く相いれない」と強調。２０１６年に国連総会で採択された、平和を人権として宣言する「平和への権利」が沖縄で具体化されるよう「関係政府による外交努力の強化を要請する」と述べました。

　デニー知事は１９～２１日にも国連人権理事会で演説し、国連関係者との面談を行う予定。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説したのは、１５年に辺野古新基地建設反対を訴えた翁長雄志前知事以来２人目です。