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Aが政治に関心があるのか、どのような政治的なスタンスを持っているのかについては分からないとしながらも、「以前、インスタグラムのストーリーにイ・ジェミョン(代表)関連のデモ広告を載せたことがある。

2024-01-28 09:23:07 | しらなかった
 

韓国与党国会議員を攻撃した14歳…

「芸能人見ようと美容院で待っていて犯行」

登録:2024-01-27 06:35 修正:2024-01-27 08:16
 
「偶発的犯行」趣旨の供述…応急入院措置
 
 
国民の力のペ・ヒョンジン議員/聯合ニュース

 25日、ソウル市江南(カンナム)で与党「国民の力」のペ・ヒョンジン議員を襲撃した容疑者が14歳の中学生であることが確認された中、警察は犯行の動機を明らかにすることに捜査力を集中している。

 警察は、被疑者がうつ病など精神疾患を患ってきたことから、健康などを理由に応急入院措置を取った。また、相次ぐ政治家への攻撃や模倣犯への懸念から、国会議員の身辺保護措置の強化に乗り出す方針だ。

 26日、ソウル江南警察署は、ペ議員を攻撃し現場で逮捕された少年A(14)を保護者とともに取調べ、任意提出を求め受け取った携帯電話などをもとに、詳しい犯行動機を調べている。警察の調べによると、少年Aは「芸能人に会うためによく通う美容院で待っていたが、ペ議員を見て、偶発的に犯行に及んだ」という趣旨で供述したという。

 事件当日、ペ議員の日程が公開された公式日程ではなく個人日程だった点と、Aの供述内容から、特定の政治家を狙った犯罪である可能性は低いとみられるが、警察は計画犯罪などの可能性についても捜査を進めている。Aは犯行当時、ペ議員に「国民の力のペ・ヒョンジン議員ですよね」と尋ねた後、ペ議員が「そうだ」と答えると、石でペ議員を攻撃した。

 
 
10代の中学生に襲撃された「国民の力」のペ・ヒョンジン議員が入院したソウル市龍山区の順天郷大学病院の前で26日午前、警察が待機している/聯合ニュース

 警察はまた、Aがこれまでうつ病の治療を受けており、最近入院を控えていたという供述も確保しており、このような理由でA君の健康状態などを考慮し、応急入院措置を取った。応急入院は、精神疾患者と推定される人が自分の健康または他人に害を及ぼす可能性がある場合、医師と警察の同意を得て72時間以内に医療機関に入院させる制度だ。

政治家への襲撃、模倣犯の可能性も

 ハンギョレの取材の結果、同じ学校に通う生徒たちはAについて「普段、同級生の輪にうまく入れなかった」と伝えた。また、Aが政治に関心があるのか、どのような政治的なスタンスを持っているのかについては分からないとしながらも、「以前、インスタグラムのストーリーにイ・ジェミョン(代表)関連のデモ広告を載せたことがある。ただし、擁護だったのか、それとも批判だったのかは、内容が思い出せない」と話したりもした。

 2日に起きた野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の襲撃事件の模倣犯の可能性もあるとみられている。U1大学のヨム・ゴヌン教授(警察消防行政学)は「犯行対象に身元を尋ねた行為からして、無差別攻撃ではないと思われるが、(Aが)マスコミや友人、周辺の人から刺激を受けた可能性がある」と指摘した。建国大学のイ・ウンヒョク教授(警察学)は「(イ・ジェミョン代表襲撃事件などが)触媒の役割を果たした可能性がある」としながらも、「今回の攻撃が政治的意思表現なのか、単純な自分の不満表出だったのかはさらなる調査が必要だ」と語った。

 警察庁は同日、ペ議員襲撃事件後、専門捜査チームを設ける一方、国会議員の身辺保護も強化する方針を発表した。特に外部に公開された政党行事に対しては、全国36個の機動隊を「専門保護部隊」に指定し、管轄警察署の刑事などで構成された「自主身辺保護チーム」を配置する計画だ。

クァク・チンサン、キム・チェウン、チョン・ボンビ記者 (お問い合わせ
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前国会に続いて提出された「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。

2024-01-27 11:20:25 | しらなかった

2024年1月27日(土)

企業・団体献金禁止 政党助成金廃止

共産党が2法案提出

参院

写真

(写真)小林参院事務総長(中央)に法案を提出する(右へ)井上、吉良、山添、(左から)小池、岩渕、紙の各議員=26日、国会内

 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件に国民の怒りが噴出するなか、日本共産党国会議員団は26日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、岩渕友、紙智子、吉良よし子の各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。

 前国会に続いて提出された「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。これにより、個人がパーティー券を購入する場合の公開基準は現行20万円超から、寄付の公開基準である5万円超となります。

 また、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記。代表者がこの義務に「相当の注意を怠ったとき」は、法違反の会計責任者と同等の刑に処すとしています。

 さらに、政党から政治家個人に交付するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付の禁止措置を盛り込んでいます。

 政党助成法廃止法案は、文字通り政党助成金制度を廃止するものです。

 井上氏は法案提出後の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件について「誰がどうやって裏金をつくり、何に使ったのかを徹底解明することが必要だ」と指摘。徹底解明と同時に、問題の根を断つにはパーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止が必要だと強調し、他党派にも働きかけて、今国会での実現に力を尽くしたいと述べました。


「企業・団体献金全面禁止法案」大綱

 日本共産党が26日、参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」大綱は以下の通りです。

●企業・団体による献金、パーティー券購入の全面禁止

 企業・団体による寄附を禁止する。

 企業・団体によるパーティー券購入も禁止するため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設ける。

●政治資金パーティー収入の公開基準の引き下げ

 上記みなし規定により、個人が購入する政治資金パーティー券の公開の対象は、5万円超となる(現行は20万円超)。

●政治団体代表者の監督責任の明確化

 政党支部や資金管理団体、派閥などすべての政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者に対する監督義務を明記する。

 会計責任者らが政治資金規正法違反を行った際、代表者が「相当の注意を怠ったとき」は、代表者も会計責任者らと同等の刑に処する。

●政党から政治家個人への政治活動に関する寄附の禁止

 政党から政治家個人に対するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党の「適用除外」条項を削除し、すべての者から公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く)に関する寄附を禁止する。

 政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等において扱うこととする。

●収支報告書の要旨の早期公表と要旨作成の義務化、公開の迅速化

 2006年と07年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表を早め、要旨作成を義務化し、情報公開の開示を迅速化する。

●個人による寄附の上限引き下げ

 個人から政党等への寄附総額の上限を1000万円(現行は2000万円)に、個人から資金管理団体等の政治団体への寄附総額の上限を500万円(現行は1000万円)にする。

●分散寄附の禁止

 収支報告書への記載を免れる目的で、分散寄附することを禁止する。

●公民権停止の期間の延長

 政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を、裁判が確定した日から5年間とする(現行は、刑の執行を受けることがなくなるまでの間)。

●罰則の強化

 政治資金規正法違反の法定刑を全体的に引上げる。

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日本の戦犯企業による強制動員の被害者が、日本企業の財産を賠償金として確保するために裁判所に対しておこなった申立てが認容された。最終確定すれば、日本企業の資金が被害者に渡る初の事例となる。

2024-01-27 11:00:39 | しらなかった
 

韓国司法

「日本の戦犯企業の供託金差し押さえ」…賠償受け取りに道

登録:2024-01-26 01:17 修正:2024-01-26 07:27
 
日立造船が預けた6千万ウォン 
差押えおよび取立て命令申立てが認められる
 
 
日帝強占期の強制動員被害者の遺族らが先月28日午前、三菱重工などを相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審での判決言い渡し後、ソウル瑞草区の最高裁で賠償や公式謝罪などを求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース

 日本の戦犯企業による強制動員の被害者が、日本企業の財産を賠償金として確保するために裁判所に対しておこなった申立てが認容された。最終確定すれば、日本企業の資金が被害者に渡る初の事例となる。

 25日のハンギョレの取材の結果、ソウル中央地裁は、強制動員被害者のLさんが日本の日立造船によって2019年にソウル高等裁判所に預けられた保証供託金6000万ウォンの差押えを求めた「差押えおよび取立て命令申立て」を、23日に認めた。

 日立造船は2019年1月、二審のソウル高裁が賠償を命じる判決を下したことを受け、裁判所に強制執行の停止を請求した。裁判所は、担保として保証供託金6000万ウォンを提供することを条件に、日立造船に対する強制執行を停止させた。

 被害者のLさんの申立ては、最高裁判決に則って日立造船の韓国国内の資産である供託金6000万ウォンを差し押さえるための第一段階だ。今後、Lさんはソウル中央地裁の認容決定を根拠として、ソウル高裁から保証供託金担保取り消し決定を受けなければならない。日立造船がソウル中央地裁の差押えおよび取立て命令申立ての認容に異議を申し立てたり、ソウル高裁の担保取消し決定を不服として抗告することもありうる。しかし通常、債権者(被害者のLさん)が担保取消し決定を受ければ、債務者の抗告は認めれられないケースが多いため、Lさんが供託金を受け取る可能性は高いと法曹界では考えられている。

 1944年9月、日本の国民徴用令にもとづいて大阪に位置する造船所に強制動員されたLさんは、日立造船を相手取って2014年に強制労役による精神的被害の賠償(慰謝料)を求めて提訴した。最高裁は先月28日、Lさんに対する5000万ウォン(約552万円)の賠償金と遅延利子の支払いを日立造船に命じる判決を下した。

 一方、日帝強占期の強制動員の被害者が日本企業を相手取って訴訟を起こし、最高裁で勝訴判決を勝ち取るケースが相次いでいる。最高裁1部(主審:ノ・テアク最高裁判事)はこの日、強制動員の被害者と遺族が日本の軍需企業である不二越を相手取って起こしていた3件の損害賠償請求訴訟の上告審で、原審の原告一部勝訴判決をすべて確定した。

 訴訟を起こしたのは、1944年から1945年にかけて不二越の富山工場に動員され、強制労働させられた女子勤労挺身隊の被害者と遺族、計41人。

 最高裁の判決が確定したことで、不二越は被害者に1人当たり8000万ウォン~1億ウォン(約884万~1100万円)、計21億ウォン(約2億3200万円)と遅延損害金を支給しなければならなくなった。しかし不二越は賠償を拒否しているため、被害者と遺族が賠償金を受け取れるかどうかは未知数だ。

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「守る会」は最後まで抵抗している。追悼碑撤去命令に反発して取り消し訴訟を起こし、来月7日に最初の弁論期日が決まった。集会、記者会見、声明書発表などを行い、連日世論に訴えている。

2024-01-26 13:19:06 | しらなかった
 

[ルポ]撤去危機の群馬「朝鮮人追悼碑」…

「韓日友好20年の象徴、なぜなくすのか」

登録:2024-01-26 11:08 修正:2024-01-26 11:19
 
撤去を決定した群馬県に行ってみると
 
 
強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑を建て管理をしてきた日本の市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん(71)が24日、「群馬の森」公園にある追悼碑について説明している=群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 今月24日に訪れた、群馬県高崎市にある「群馬の森」公園。東京ドームの5.6倍の広さで、群馬の市民の憩いの場であるこの公園は、「朝鮮人強制動員」問題を巡る群馬県と地域の市民団体間の衝突で微妙な緊張感に包まれていた。これを表わすかのように、裏門の前には「工事のため1月28日午後5時30分から2月12日午前8時まで公園を閉園する」という内容の案内板がぽつんと立てかけられていた。市民が頻繁に訪れる広々とした公園が2週間ちかく閉鎖されるという異例の状況を迎えることになったのだ。

 公園の裏門から入って3分ほど歩くと、2004年に群馬県と地域の市民団体が力を合わせてようやく作った「群馬県朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑」が目に入った。群馬県は公園を閉鎖する期間に、建てられてから20年になるこの追悼碑を撤去する方針だ。日本全域に少なくとも150カ所以上の朝鮮人関連追悼碑があるが、地方自治体が直接撤去に出るのは今回が初めてだという。碑に刻まれた「記憶 反省 そして友好」という文字が悲しく見えた。

 この追悼碑を建てて管理をしてきた日本の市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん(71)は「県が撤去に使う重機を持ち込むために木を伐った。ここまでしなければならないのか、本当に怒りが湧く」と語った。追悼碑は直径7.2メートルのコンクリートの円形台の上に、横4.5メートル、縦1.95メートルの大きさの碑石と高さ約4メートルの金色の塔で構成されている。空にまっすぐ伸びている塔と後ろの碑石は、縦に大きな穴が空いている。石田さんは「この穴は朝鮮半島に向かっている。群馬で犠牲になった朝鮮人の魂だけでも故郷に帰れたら、という気持ちが込められたもの」だと述べ、「撤去の過程で追悼碑は壊されるだろう」と憂いを見せた。

 
 
群馬の市民の憩いの場である「群馬の森」公園の裏門前には「工事のため1月28日午後5時30分から2月12日午前8時まで公園を閉園する」という内容の案内板が立てられている。県はこの期間に朝鮮人強制動員犠牲者追悼碑を撤去する方針だ=群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 碑文には、日本が犯した植民地支配と侵略戦争を謝罪した「村山談話」(1995年)と、韓日関係の新しい道しるべとなった金大中(キム・デジュン)元大統領と小渕恵三元首相の「韓日パートナーシップ共同宣言」(1998年)の精神が反映されている。碑石の前面には「記憶 反省 そして友好」という文字がハングル・日本語・英語で書かれており、裏面には「かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し(中略)過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する」と書かれている。

 追悼碑が群馬県所有の公園に建てられることになったのは、29年前の1995年に遡る。日本敗戦50年を迎え、群馬の市民たちはこれまで放置されていた朝鮮人強制動員犠牲者などを調査するために「戦後50年を問う群馬市民行動委員会」を設立。群馬の鉱山や軍需工場などに朝鮮半島から強制的に動員された朝鮮人被害者は約6千人余りだと調査によって知られた。このうち300~500人余りが命を失ったと推定される。日本の市民たちは彼らの苦痛を悼み、未来に進むために追悼碑を「建てる会」を作った。在日コリアンも「総連」「民団」という分断と理念の壁を乗り越え、この運動に参加した。

 
 
強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑は、直径7.2メートルのコンクリートの円形台の上に横4.5メートル、縦1.95メートルの大きさの碑石と高さ約4メートルの金色の塔で構成されている=群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 追悼碑を作る過程は当然容易ではなかった。市民たちは碑文に「朝鮮から強制的に連行」、「過酷な労働と悲惨な生活環境」など、より明確な表現を入れたかった。保守色の濃い群馬県は容易に応じなかった。長い調整の末、現在の文言に決まった。韓日友好の堅固な土台となった村山談話と、群馬県出身の小渕元首相が築き上げた「韓日パートナーシップ共同宣言」が基本的な骨組みになった。2001年6月、県議会の満場一致の同意を得て、この碑の設立が決まった。その代わり、保守世論を考慮して碑の前で政治的行事は行わないことにした。市民たちは少しずつお金を集め、2004年4月、今の位置に碑を建てた。除幕式には県と県議会、日本市民、在日同胞が大勢参加した。

 撤去の論議が始まったのは、第2次安倍内閣が発足した2012年からだ。「新しい日本を考える群馬の会」などの右翼団体が、2004年の除幕式から毎年行われてきた追悼式の新聞記事を調べ、発言者の表現一つひとつを問題視した。例えば「戦争中に強制的に連れてこられた朝鮮人がいた事実を記憶することが重要だ」などの発言が攻撃の的になった。右翼は「強制連行」は日本政府が認めていない内容だとし、追悼碑を作る際の「政治的行事を行わない」という約束を破ったと主張。そのため市民の会(「守る会」)は2013年から追悼式もできずにいる。2014年4月、「追悼碑10年許可」を延長しなければならない時期が近づくと、右翼はより露骨に動いた。

 東京都横網町公園にある「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」などの撤去を主張し続けてきた日本の右翼団体「そよ風」が提出した群馬県への追悼碑撤去請願を、2014年6月、自民党議員が多数だった県議会が採択する。待っていたかのように県は7月、追悼碑設置期間の延長不許可を決めた。その時から激しい法廷闘争が始まった。2018年の一審の前橋地裁では「守る会」が勝った。2021年、保守色の強い東京高裁で判決が覆された。市民の逆転敗訴だった。この判決は2022年の最高裁までそのまま維持された。県は昨年4月、追悼碑撤去命令を下すに至る。故・安倍元首相が始めた村山談話の毀損など「過去の歴史を消す」作業が日本最高裁の公認を受け、群馬県によって施行されているかたちだ。

 
 
強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑を建て管理をしてきた日本の市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の代表らが24日午後、群馬県庁の記者室で記者会見を行っている=群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 「守る会」は最後まで抵抗している。追悼碑撤去命令に反発して取り消し訴訟を起こし、来月7日に最初の弁論期日が決まった。集会、記者会見、声明書発表などを行い、連日世論に訴えている。だが、県はものともせず、今月29日から来月11日までの間に撤去するという「代執行命令」を「守る会」に送った。撤去に必要な費用約3千万円を徴収すると圧力もかけている。

 「守る会」で法律対応を担当している下山順弁護士は「追悼碑の撤去命令の取り消しを求める訴訟の1次弁論が決まったにもかかわらず、県が撤去を強行するのは暴挙だ」とし「右翼団体の要求を受け入れて追悼碑が撤去されるのは歴史的な退行だ。これが成功事例になり、日本各地にある他の追悼碑も攻撃の対象になりうる」と批判した。

 韓日関係にも悪影響を及ぼすものとみられる。「守る会」の藤井保仁事務局長(74)は「この追悼碑は過去の歴史を反省する中で日韓の友好を約束したシンボル。群馬県がこれを壊すということだ。歴史は消したからといって消されるものではない。追悼碑が撤去されたとしても、守る会は最後まで活動する」と強調した。

高崎(群馬)/キム・ソヨン特派員

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同誌のブロンソン最高経営責任者(CEO)は「前年と同じなのは世界の安定を意味するものではない。全く逆だ」と強調。各国の政府や市民社会に緊急に行動を起こすことを呼びかけるとともに・・

2024-01-25 15:46:14 | しらなかった

2024年1月25日(木)

「終末時計」人類滅亡まで90秒

核・気候 「前例ない危機」

 【ワシントン=石黒みずほ】米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は23日、世界の終わりまでの残り時間を象徴的に表す「終末時計」の針について、人類滅亡を示す午前0時まで90秒に設定しました。過去最悪だった昨年と同じで、核脅威や気候変動などにより世界は「前例にないほどの危機」に直面しているとして、警鐘を鳴らしました。

 同誌は声明で、ウクライナへの侵略を続けるロシアによる戦術核兵器のベラルーシへの配備などにふれ、「ロシアによる核兵器使用の可能性は深刻なままだ」と指摘。中国、ロシア、米国の3カ国が核兵器の増強や最新鋭化のために巨額の資金を投じているなどをあげ「誤算による核戦争の危機が高まっている」と警告しました。

 また、昨年が史上最も暑い年となったことにふれ、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる気温上昇の抑制目標(産業革命以前より1・5度上昇)を超える危機にあると指摘。温室効果ガス削減にむけた現在の取り組みは、「気候変動が人々や経済に与える危険な影響を食い止めるにはあまりにも不十分だ」と批判しました。

 同誌のブロンソン最高経営責任者(CEO)は「前年と同じなのは世界の安定を意味するものではない。全く逆だ」と強調。各国の政府や市民社会に緊急に行動を起こすことを呼びかけるとともに、「若い世代が運動の先頭に立っていることに希望を持っている」と語りました。

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