台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的政府だ。台湾地区がこれまで国家であったことはなく、「総統」など存在しない。台湾問題は完全に中国の内政だ。

 

外交部「日本に対し中日間の4つの

基本文書の原則と精神の遵守を厳粛に促す」

人民網日本語版　2024年05月11日16:25

外交部（外務省）の林剣報道官は10日の定例記者会見で、「中国は日本に対し、中日間の4つの基本文書の関連原則と精神を遵守し、実際の行動で『一つの中国』原則を堅持するとの約束を体現し、いかなる形であっても『台湾独立』分裂勢力を容認・支持しないよう厳粛に促す」とした。

【記者】日本メディアの報道によると、台湾地区の謝長廷「駐日代表」は、すでに37人の日本の国会議員が5月20日に行われる「総統就任式」に出席を予定していると明かしたという。この件について中国としてコメントは。

【林報道官】世界には一つの中国しかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的政府だ。台湾地区がこれまで国家であったことはなく、「総統」など存在しない。台湾問題は完全に中国の内政だ。

日本は「中日共同声明」で、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明確に表明した。また「ポツダム宣言」第八項は、「カイロ宣言の条項は履行されるべきものとする」としている。その「カイロ宣言」の主な内容とは、日本が盗取した中国の領土を中国に返還するということだ。

日本は台湾問題について、中国に対し何度も厳粛な約束を行っている。これには、「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」を作り出さず、「台湾独立」を支持せず、台湾地区とは民間と地域性の往来のみを維持するということも含まれている。これこそが歴史的経緯であり、日本が遵守しなければならない立場と原則だ。

中国は日本に対し、中日間の4つの基本文書の関連原則と精神を遵守し、実際の行動で「一つの中国」原則を堅持するとの約束を体現し、いかなる形であっても「台湾独立」分裂勢力を容認・支持せず、台湾海峡の平和と安定を損なうのではなく、適切に守るよう厳粛に促す。

我々は民進党当局に対し、外部勢力と結託して独立を企て、挑発しても、その目的を達することはあり得ず、国と民族の利益を売り渡す行為は必ずや歴史の清算を受けることになると厳しく警告する。（編集AK）

「人民網日本語版」2024年5月11日

参加教員たちは、同僚の教員たちが相次いで死亡しているにもかかわらず強硬対応方針を明らかにしている教育部に反発し、集団行動に打って出ていると表明した。

 

韓国で「公教育停止の日」…脅しばかりの政府に団結する教員たち

登録:2023-09-04 00:21 修正:2023-09-04 09:05

 

 

 

全国から黒い服を着て集まった教員たちが2日午後、ソウル汝矣島の国会前で瑞草区の教員死亡事件の真相究明および児童虐待関連法の即時改正を求める7回目の集会で、スローガンを叫んでいる=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　亡くなったソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校教員の四十九日に当たる4日の「公教育停止の日」の大規模集会をめぐって、教育現場の緊張が高まっている。現役の教員たちは、瑞草区の事件に続き京畿道高陽（コヤン）と全羅北道群山（クンサン）でも小学校教員が死亡した事件に憤り、年次有給休暇・病気休暇を取って集団行動に打って出る計画だが、教育部は集団行動のための有給休暇・病気休暇や裁量休業は違法だとしているため、教育当局と教員の対立は深まりつつある。

　教育部が3日までに把握したところによると、全国で30校の小学校（1日午後5時現在）が4日を裁量休業とすることを決めている。先月29日の17校に比べ2倍ほどに増えている。4日当日に年次有給休暇や病気休暇を取って学校に出勤しないことを決めている教員の規模は把握できていない。教員たちは4日に大規模集会を予定している。ソウルの国会前では、午後4時30分から6時まで「心を一つにして共に闘う皆」という名の教員の集まりが追悼集会を行う計画だ。

　彼らはハンギョレに「主催側の予想では1万～2万人ほどが参加すると予想し、集会を準備している」と述べた。その他のほとんどの広域市・道でも、教員団体や教員が主催する集会が同時多発的に計画されている。2日には「教育を守る人たち」という名の運営陣の主導で行われた「50万教員総決起追悼集会」に主催側の推計で30万人が集まり、亡くなった瑞草区の小学校教員を追悼し、教権関連法の改正を要求している。

　参加教員たちは、同僚の教員たちが相次いで死亡しているにもかかわらず強硬対応方針を明らかにしている教育部に反発し、集団行動に打って出ていると表明した。4日当日に病気休暇を取る計画のソウルのある小学校教員は、ハンギョレの電話取材に「生徒と保護者に迷惑をかけるためではなく問題を正すために、公教育停止の日に参加する」、「同僚たちの悲劇的な死に対する教員たちの精神的ショックは大きいが、見せかけの対策を打ち出したうえに教員たちの動きを違法だと語る教育部が最も問題」だと話した。

　裁量休業としない学校でも、学校側が集会参加を認める雰囲気がただよっているようだ。ソウル地域のある小学校の教員は「生徒たちを気にしないわけにはいかないので、授業をして早退する計画」だとし「地域ごとに差はあるが、半分以上の教員が病気休暇を取る学校もある。一部の校長や教頭は教員の意思を受け入れ、『公務上申する計画がある教員はしてもよい』と案内している」と語った。

　教育部は、教員が昼間に有給休暇・病気休暇・裁量休業などで学校を離れるのは違法だとし、最大で罷免や解任などの厳重な措置を取るとの立場を守っている。教育部はこの日、集団行動に対応する非常対策班を稼動させた。教員たちの年次休暇と病気休暇の規模など、迂回ストライキの状況を把握する一方、教員の空白が生じた学校に対して緊急ケア要員などを送る計画だ。イ・ジュホ社会副首相兼教育部長官は文書で「先生方は生徒たちのそばで学校を守っていただきたい」と訴えた。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回のマグニチュード6.8の地震が最近相次いだ地震の本地震であり、前日午後9時41分に台東県関山鎮で発生したマグニチュード6.4の地震は、本地震の前の前兆地震だと明らかにした。

 

台湾でＭ６.８の地震…コンビニ崩れ、列車脱線

登録:2022-09-19 09:07 修正:2022-09-19 10:24

 

列車脱線、橋の崩壊も

 

 

台湾花蓮県玉里地域で、セブンイレブンが入居した建物が18日に発生した地震で崩れ落ちた様子を花蓮消防署が公開した/AP・聯合ニュース

　台湾東部地域で18日、マグニチュード6.8の強い地震が発生し、コンビニの建物倒壊、列車脱線などの事故が起きた。

　台湾中央気象局（CWB）は同日午後2時44分頃、南東部の台東県から北に42.7キロ離れた北緯23.14度、東経121.2度を震源地として、マグニチュード6.8の地震が起きたと発表した。震源の深さは7キロだった。台湾の「中央通信」など台湾メディアは、同日の地震で震源と隣接した花蓮県玉里地域で、セブンイレブンが入居している3階建ての建物が倒壊し、コンビニ店主などが閉じ込められたが、地域の警察と消防署が出動して救出したと報じた。玉里地域の7073世帯が停電被害に遭った。

　花蓮県の東里駅のプラットホームの天井が崩れ、20人余りが乗った420番列車が脱線し、花蓮地域の橋2カ所と小学校の建物の一部が崩れた。台湾当局は被害状況を引き続き把握している。日本は台湾の地震で沖縄県宮古島に津波発生の可能性があるとして津波注意報を一時発令したが、その後解除した。台湾では同日、マグニチュード6.8の強震以降も余震が数回続いた。

　台湾気象局地震予測センターの陳國昌センター長は、今回のマグニチュード6.8の地震が最近相次いだ地震の本地震であり、前日午後9時41分に台東県関山鎮で発生したマグニチュード6.4の地震は、本地震の前の前兆地震だと明らかにした。陳センター長は、今回の地震は台湾の中央山脈周辺の地震であり、ここで約100年以上大規模な地震が発生したことはなかったと説明した。しかし前日、原因不明のマグニチュード6.4規模の地震が起きた後、亀裂が発生したものと推定した。

　台湾は環太平洋地震帯に属し、2018年にも台湾東部にマグニチュード6.4規模の地震が起き、花蓮市などでホテルとビルが倒壊し、17人が死亡、290人以上が負傷したことがあった。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)