戦争のさなかに…ウクライナの国防省高官、
砲弾購入のための巨額資金を横領
ロシアと戦争中のウクライナで、防衛産業会社が国防省の高官と組んで武器購入に使うべき約4千万ドル分の資金を横領し、摘発された。
ウクライナ保安局(SBU)は28日(現地時間)、公式テレグラムアカウントを通じて、横領容疑で5人が起訴され、このうち1人はウクライナを出国しようとして捕まったと明らかにした。保安局が検察・警察と共に進めた捜査の結果、今回の事件には前任・現役の国防省高官2人と防衛産業会社「リビウ・アーセナル」の幹部2人、国際企業の代表1人の5人が関わっていた。
ウクライナのメディア「ウクライナ・プラウダ」は、匿名の司法当局の消息筋の話を引用して、被告人には国防省の軍事技術政策局長および軍備・軍事装備開発局長を務めたオレクサンドル・リエウ氏と現局長であるトーマス・ナクル氏、リビウ・アーセナルの創立者兼最高経営者のユーリ・ズビトニエウ氏が含まれていると報じた。
これらの人物は刑法191条5項(組織化した団体の職権乱用を通じた財産流用および横領)に違反した疑いで当局によって起訴された。有罪と確定すれば、最大懲役12年の刑を受けうる。
事件の始まりは、2022年8月当時、国防省がリビウ・アーセナルと3960万ドル分の砲弾調達契約を結んだ当時に遡る。国防省は同社に全費用を支払った。同社は資金を海外にある別の業者に送り、この業者がウクライナに砲弾を供給することになっていた。だが、砲弾は全く調達されず、砲弾購入資金の一部はバルカン半島の銀行の口座に流れた。残りの金額は同社のキーウ内の銀行口座に残った。当局は現在、この資金を押収した状態であり、再び国防予算に還収する予定だ。
今回の横領事件は、ウクライナ政府が欧州連合(EU)および北大西洋条約機構(NATO)に迅速に加入するため、政治、社会全般に蔓延している腐敗を厳重に取り締まる中で発覚した。ゼレンスキー大統領と参謀陣は最近、収賄事件などにかかわった政府高官を解任するなど、腐敗清算を積極的に進めている。
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